2　管理者は、前項の規定によらず、勤務実績の良否又はその職に必要な適格性の有無を評定するに足ると認められる客観的事実に基づき、勤務実績が不良なことが明らかな場合においては、その意に反しこれを降給することができる。

3　法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任若しくは免職し、又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

4　法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職することができる場合は、その職に必要な適格性の有無を評定するに足ると認められる客観的事実に基づき、その職に必要な適格性を欠くことが明らかであって、かつ、その職員が現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合とする。

5　職員の意に反する降任、免職、降給又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　法第28条第2項第2号の規定による休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　管理者は、前条第1項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　稲城・府中墓苑組合一般職の職員の給与に関する条例(平成24年稲城・府中墓苑組合条例第15号。以下「給与条例」という。)付則第2項の規定による措置は、法第27条第2項に規定する条例で定める事由による降給とする。

3　第2条第5項の規定は、給与条例付則第2項の規定による措置を行う場合には、適用しない。この場合において、当該措置の適用を受ける職員には、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。