2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類する。この場合において、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれ当該職務の等級に分類されるものとする。

3　管理者は、組織に関する規定の趣旨に従い、前項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲で職務の級の定数を設定し、又は改正することができる。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、管理者の定める日に、同日前で管理者の定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行い、又は行わないものとする。

4　前項の規定により職員の昇給の是非及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　4月1日に55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるものは、「0号給」とする。

6　前2項の規定にかかわらず、別表第1の給料表の適用を受ける職員のうちその属する職務の級が5級である職員における第3項の昇給については、別に定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

10　第3項から第9項までの規定の実施について必要な基準は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給期日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　給料の支給について、職員から申出のある場合には、口座振替の方法により、支給することができる。

4　前項に規定する口座振替の方法に関し、必要な事項は、規則で定める。

2　職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

4　扶養親族たる子で満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、4,000円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてについて、同項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で、同項の規定による届出に係るものの一部について同項第2号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子(前条第3項第2号に該当する子を除く。)で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の15を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、15,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の特殊勤務手当の支給額は、当該職員の給料の100分の20を超えない範囲内において定めるものとし、その種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項第2号の適用については、同号中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

3　第1項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第2条の規定によりあらかじめ定められた1週間の正規の勤務時間(以下「変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務時間条例第4条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第5条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合については、38時間45分から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間を除く。)について、1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給する。

4　次の各号に規定する時間の合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　勤務時間条例第12条第2号に規定する日及び1月1日(日曜日に当たる場合を除く。)又は1月2日(月曜日に当たる場合に限る。)において宿日直勤務を命ぜられた職員に対して支給する宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、その勤務1回につき15,000円とする。

3　前2項の勤務は、第16条から第18条までの手当の対象となる勤務には、含まれないものとする。

2　前項に規定する職員にあっては、第12条及び第16条から第18条までの規定は適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の60に相当する額以内の額を支給することができる。

5　稲城・府中墓苑組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成24年稲城・府中墓苑組合条例第13号)第2条に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70に相当する額以内の額を支給することができる。

6　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業中の職員には、その育児休業の期間中、第25条及び第28条の給与を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、第21条第1項の規定に基づき規則で定める職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務時間条例第4条及び第5条に規定する週休日又は休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、職員の給与月額に、次の表1の職員の区分の欄に応じて、同表の割合の欄に掲げる値を乗じて得た額に、基準日前6か月以内の期間における当該職員の次の表2の在職期間の欄に応じて、同表の割合の欄に掲げる値を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の117.5」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の97.5」とあるのは「100分の57.5」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の57.5」とする。

4　第2項の給与月額は、基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　次に掲げる職員に支給する期末手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

6　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、職員の給与月額に、管理者又はその委任を受けた者が規則の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する前項の職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の115(4級等職員にあっては100分の135、5級等職員にあっては100分の145)を乗じて得た額の総額(定年前再任用短時間勤務職員にあっては100分の55(4級等職員及び5級等職員にあっては100分の65)を乗じて得た額の総額)を、12月に支給する場合においては100分の115(4級等職員にあっては100分の135、5級等職員にあっては100分の145)を乗じて得た額の総額(定年前再任用短時間勤務職員にあっては100分の55(4級等職員及び5級等職員にあっては100分の65)を乗じて得た額の総額)を超えてはならない。

3　前項の給与月額は、基準日現在において職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　次に掲げる職員に支給する勤勉手当に対する第2項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは「給与月額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

5　前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第4項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項に規定する当該職員の属する職務の級並びに第4条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額(給料の切替えに伴う経過措置として、この条例その他の条例の規定において、異なる給料月額の定めがある場合は当該給料月額)に100分の70を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

4　法第28条の2第1項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び付則第6項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、付則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項に規定する当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第2項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第4項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、付則第4項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

7　付則第4項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第2項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　付則第4項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第25条第5項及び第28条第4項の規定の適用については、これらの規定中「給与月額」とあるのは、「給与月額と付則第4項、第6項又は第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

9　付則第2項から前項までに定めるもののほか、付則第2項の規定による給料月額、付則第4項の規定による給料その他付則第2項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成24年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成24年12月に支給する期末手当に係る改正後の稲城・府中墓苑組合一般職の職員の給与に関する条例第25条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「100分の135」とあるのは「100分の132」とし、同条第3項中「100分の80」とあるのは「100分の77」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成25年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成25年12月に支給する期末手当に係る改正後の稲城・府中墓苑組合一般職の職員の給与に関する条例第25条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「100分の135」とあるのは「100分の133.1」と、「100分の115」とあるのは「100分の113.1」と、「100分の105」とあるのは「100分の103.1」と、同条第3項中「100分の80」とあるのは「100分の78.1」と、「100分の70」とあるのは「100分の68.1」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、この条例による改正後の別表の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年12月に支給する勤勉手当に係る特例措置)

2　平成26年12月に支給する勤勉手当に係る改正後の稲城・府中墓苑組合一般職の職員の給与に関する条例第28条第2項の規定の適用については、同項中「100分の85」とあるのは「100分の95」と、「100分の105」とあるのは「100分の115」と、「100分の115」とあるのは「100分の125」と、「100分の37.5」とあるのは「100分の42.5」と、「100分の47.5」とあるのは「100分の52.5」とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて平成26年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　特定職員の新号給は、施行日の前日に適用されていた給料表における旧級及び旧号給を付則別表第2に定める同一の給料表における同一の職務の級及び号給に切り替え、その切替後の給料表における職務の級及び号給に応じて、付則別表第3に定める号給とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、この条例による改正後の稲城・府中墓苑組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成27年12月分の勤勉手当に係る特例措置)

2　平成27年12月分の勤勉手当に係る改正後の条例第28条第2項の規定の適用については、同項中「100分の90」とあるのは「100分の95」と、「100分の110」とあるのは「100分の115」と、「100分の120」とあるのは「100分の125」と、「100分の40」とあるのは「100分の42.5」と、「100分の50」とあるのは「100分の52.5」とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、この条例による改正前の稲城・府中墓苑組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成27年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の稲城・府中墓苑組合一般職の職員の給与に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、別表の改正規定は平成29年4月1日から、第9条の改正規定及び第25条の改正規定は平成30年4月1日から施行する。

(特例措置)

2　平成28年12月に支給する勤勉手当に係るこの条例による改正後の稲城・府中墓苑組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第28条第2項の規定の適用については、同項中「100分の95」とあるのは「100分の100」と、「100分の115」とあるのは「100分の120」と、「100分の125」とあるのは「100分の130」と、「100分の42.5」とあるのは「100分の45」と、「100分の52.5」とあるのは「100分の55」とする。

(経過措置)

3　平成29年度分の扶養手当の月額については、この条例による改正前の稲城・府中墓苑組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第9条第3項及び第4項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

4　平成29年3月31日現に改正前の条例別表の規定による1級150号給から1級153号給までを受けている者の平成29年4月1日における号給に係る改正後の条例別表の適用については、同表の規定にかかわらず、それぞれ改正前の条例別表の規定による1級150号給から1級153号給までの号給とする。

5　前項の規定は、同項に規定する者が平成29年4月1日以後に昇格又は降給した場合における当該昇格又は降給した日以後の給料月額については、適用しない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて平成28年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年12月に支給する期末手当に係る改正後の条例第25条第3項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の117.5」と、「100分の70」とあるのは「100分の67.5」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の97.5」と、「100分の60」とあるのは「100分の57.5」と、「100分の92.5」とあるのは「100分の87.5」とする。

2　令和3年12月に支給する期末手当に係る改正後の条例第25条第3項の規定の適用については、同項中「100分の117.5」とあるのは「100分の112.5」と、「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の97.5」とあるのは「100分の92.5」と、「100分の57.5」とあるのは「100分の55」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の82.5」とする。

2　令和3年改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される新給与条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に定める基準給料月額のうち、同条第2項に規定する当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、稲城・府中墓苑組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第25条第3項、第28条第2項及び第30条の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第13条第2項第2号、第16条第2項、第19条及び第22条の規定を適用する。

5　前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関し必要な事項は、規則で定める。