○伊平屋村行政組織規則

昭和58年4月1日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、村長及び副村長の権限に属する事務の適正かつ能率的な遂行を図るために必要な組織を定めることを目的とする。

(行政機能の発揮)

第2条 各機関は、村長の統轄の下に機関相互の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するように努めなければならない。

(規定の範囲)

第3条 機関の設置、廃止、内部組織及び所掌事務は、法令又は条例に定めがあるものを除くほか、この規則で定めるものとする。

2 法令又は条例に基づき設置された機関については、法令又は条例において規定された事項についても、必要な事項はこの規則に掲げるものとする。

第4条 村長は、臨時又は特別な事務でこの規則で定める組織により処理することが適当でないと認めるものについては、必要な組織を設けて処理することができる。

(出納室)

第5条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項の規定に基づき、出納室を置く。

(課長、室長、参事、課長補佐、主幹及び係長)

第6条 課に課長、参事、課長補佐、主幹及び係長を、室に室長を置くことができる。

2 前項に定めるもののほか、必要があるときは、主査又は技査を置くことができる。

(課長、室長、参事、課長補佐、主幹及び係長等の職務)

第7条 課長、室長、参事、課長補佐、主幹及び係長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 課長、室長、参事、課長補佐、主幹及び係長に事故があるときは、上司が指定したものがその職務を代理する。

3 主査又は技査は、上司の命を受けて所掌事務を処理する。

第8条 課及び室に係を置き、その分掌事務は別表第1のとおりとする。

2 課員の事務分担は、上司の承認を得て、課長及び室長が定める。

(主管疑義の裁定)

第9条 主管の明らかでない事務があるときは、村長がその主管を定める。

(役付職以外の職の職務)

第10条 第6条及び第7条に規定する役付職以外の職の職務は、別表第2のとおりとする。

附 則

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年5月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第2号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第4号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第3号)

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第3号)

この規則は、平成10年6月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第3号)

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第7号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

課等名

係名

分担事務

総務課

総務係

総務関係

(1) 公文書の収受及び発送に関すること。

(2) 完結文書の整理、保存に関すること。

(3) 条例、規則等の審査及び公告式に関すること。

(4) 行政不服審査及び訴訟に関すること。

(5) 儀式及び外部との交際に関すること。

(6) 議会に関すること。

(7) 公印の保管に関すること。

(8) 村長及び副村長の秘書事務に関すること。

人事関係

(1) 職員の任用、服務及び賞罰に関すること。

(2) 職員の給与及び旅費に関すること。

(3) 職員団体に関すること。

(4) 職員の研修及び能率増進に関すること。

(5) 職員の福祉向上及び健康管理に関すること。

(6) 職員の共済に関すること。

(7) その他人事及び給与に関すること。

財産関係

(1) 村有財産の取得、処分、財産台帳の整備に関すること。

(2) 村有財産の総合調整に関すること。

(3) 村有財産の管理及び庁内取締りに関すること。

(4) 土地台帳、地積図の整備保管に関すること。

(5) 土地開発公社に関すること。

(6) その他土地に関すること。

防災関係

(1) 消防防災に関すること。

(2) 消防団の活動に関すること。

交通安全関係

(1) 交通安全対策に関すること。

(2) 交通災害保険、共済に関すること。

広報関係

(1) 村広報の発行に関すること。

(2) 村勢要覧の編集発行に関すること。

(3) その他刊行物の発行に関すること。

企画係

企画関係

(1) 村の総合計画の策定及び調整に関すること。

(2) 重点施策の策定及び主要事業の調整に関すること。

(3) 重要な計画及び総合調整に関すること。

(4) 辺地、過疎計画に関すること。

(5) 広域市町村圏に関すること。

(6) 土地利用の基本的計画及び規則等に関すること。

(7) 沖縄返還協定放棄請求権補償請求事務に関すること。

(8) 電算システムに関すること。

(9) 村民憲章推進に関すること。

(10) その他企画に関すること。

統計関係

(1) 指定統計の調整及び実施に関すること。

(2) 村勢統計調査の調整及び実施に関すること。

(3) 統計資料の収集及び編集発行に関すること。

(4) その他統計に関すること。

財政係

財政関係

(1) 予算の編成及び執行に関すること。

(2) 地方交付税に関すること。

(3) 財政計画の策定及び財政調査に関すること。

(4) 財政事情の公表に関すること。

(5) 起債に関すること。

(6) 財政状況調査に関すること。

(7) その他財政に関すること。

会計課

税政係

賦課徴収関係

(1) 法定普通税の賦課に関すること。

(2) 法定普通税の賦課資料の収集及び調査に関すること。

(3) 法定普通税の課税台帳の調整及び保管に関すること。

(4) 納税証明に関すること。

(5) 固定資産税の賦課に関すること。

(6) 固定資産の評価に関すること。

(7) 固定資産の賦課資料の収集及び調査に関すること。

(8) 固定資産税台帳並びに土地及び家屋名寄帳に関すること。

(9) 村税及びそれに係る付滞金徴収に関すること。

(10) 村税の滞納処分に関すること。

(11) 不能欠損処分に関すること。

(12) 原動機付自転車、小型特殊自動車の登録に関すること。

(13) 土地、家屋、償却資産の概要調書に関すること。

(14) 村税の納付通知、督促状等の作成及び送達に関すること。

(15) 軽自動車税の調査、賦課及び調定に関すること。

(16) その他税務に関すること。

ふるさと納税関係

(1) 美ら島応援寄付金に関すること。

環境協力税関係

(1) 環境協力税に関すること。

出納係

出納関係

(1) 歳入歳出予算の収支及び決算に関すること。

(2) 現金の出納及び保管に関すること。

(3) 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

(4) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(5) 支出負担行為の記録管理に関すること。

(6) 給与の年末調整に関すること。

(7) その他出納事務に関すること。

住民課

住民係

戸籍関係

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出、申請書の受付その他の手続に関すること。

(2) 戸籍に関する証明、閲覧に関すること。

(3) 戸籍に関する身分証明及び身元照会に関すること。

(4) 戸籍に関する統計、報告に関すること。

(5) 死産届に関すること。

(6) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による通知に関すること。

(7) 犯罪名簿に関すること。

(8) その他戸籍に関すること。

住民関係

(1) 住民基本台帳の規定による届出、申請書の受付その他の手続に関すること。

(2) 住民基本台帳に関する証明、閲覧に関すること。

(3) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく実態調査に関すること。

(4) 人口統計、人口動態報告等に関すること。

(5) 住民異動届等による庁内関係課等との連絡通知に関すること。

(6) 外国人登録に関すること。

(7) 印鑑登録等証明に関すること。

(8) 埋火葬許可に関すること。

年金関係

(1) 国民年金被保険者の資格の得喪に関すること。

(2) 国民年金被保険者の異動に関すること。

(3) 国民年金届出の受理及び審査に関すること。

(4) 国民年金保険料に関すること。

(5) 附加保険料申出、保険料免除申請、国民年金裁定請求の受理及び審査に関すること。

(6) 傷害年金額の改定請求の受理、進達に関すること。

(7) 国民年金証書の交付に関すること。

(8) 国民年金保険料の検認に関すること。

(9) その他国民年金に関すること。

福祉保険係

福祉関係

(1) 社会福祉に関する計画及び調整に関すること。

(2) 社会福祉統計及び情報に関すること。

(3) 社会福祉協議会に関すること。

(4) 社会福祉団体に関すること。

(5) 老人福祉に関すること。

(6) 児童福祉に関すること。

(7) 母子福祉に関すること。

(8) 身体障害者福祉に関すること。

(9) 精神障害者福祉に関すること。

(10) 生活保護に関すること。

(11) 困窮世帯の構成に関すること。

(12) 災害罹災者の保護に関すること。

(13) 老人生活向上相談及び家庭奉仕に関すること。

(14) 寝たきり老人及び身体障害に関すること。

(15) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(16) 援護事務に関すること。

(17) 海外引揚者事務に関すること。

(18) 民生委員及び児童委員に関すること。

(19) 保育所の設置及び管理運営に関すること。

(20) 介護保険に関すること。

(21) その他社会福祉に関すること。

国民健康保険関係

(1) 国民健康保険歳入歳出予算の編成及び執行に関すること。

(2) 国民健康保険税に関すること。

(3) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(4) 国民健康保険給付に関すること。

(5) その他国民健康保険に関すること。

老人保健関係

(1) 老人保健特別会計歳入歳出予算の編成及び執行に関すること。

(2) 老人医療受給者の資格得喪に関すること。

(3) 老人医療諸費の給付に関すること。

(4) 老人医療費に関する診療報酬請求明細書の処理に関すること。

(5) 診療取扱機関との連絡調整に関すること。

(6) 老人医療費に関する第三者行為による損害賠償の請求に関すること。

(7) 老人保健に関する調査、統計に関すること。

(8) その他老人保健に関すること。

保健衛生係

保健衛生関係

(1) 環境衛生のための計画策定に関すること。

(2) 公害に関すること。

(3) 環境保全に関すること。

(4) 感染症予防に関すること。

(5) 結核予防に関すること。

(6) 成人病及び精神病対策に関すること。

(7) 母子保健衛生に関すること。

(8) 妊産婦、乳幼児検診及び一般保健衛生指導の普及に関すること。

(9) 緊急患者の輸送に関すること。

(10) 歯科診療所の管理運営に関すること。

(11) 赤土流出等防止に関すること。

(12) 清掃事業の計画及び調整に関すること。

(13) 廃棄物の収集及び処理に関すること。

(14) 畜犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

(15) 火葬場及び墓地に関すること。

(16) その他衛生に関すること。

農林水産課

農林水産係

農業関係

(1) 農政の総合企画及び調整に関すること。

(2) 農業技術の改善及び普及に関すること。

(3) 農業団体及び農業後継者の育成に関すること。

(4) 農業用機械及び器具に関すること。

(5) 土壌改良及び肥料に関すること。

(6) 病害虫の駆除に関すること。

(7) 農作物の流通及び加工に関すること。

(8) 農業共済事業に関すること。

(9) 農業構造改善に関すること。

(10) 農用地利用に関すること。

(11) 農業統計及び情報に関すること。

(12) 生活改善及び新生活実践協議会に関すること。

(13) 農業関連施設の管理運営に関すること。

(14) 農業施設台帳に関すること。

(15) その他農政に関すること。

畜産関係

(1) 畜産業の技術改良及び経営指導に関すること。

(2) 家畜、家きんの防疫及び衛生に関すること。

(3) 家畜、家きんの増殖及び改良に関すること。

(4) 家畜、家きんの飼料に関すること。

(5) 畜産物の流通加工及び家畜商に関すること。

(6) 畜産団体の育成指導に関すること。

(7) 畜産統計及び情報に関すること。

(8) 畜産公害対策指導に関すること。

(9) 畜産共済に関すること。

林業関係

(1) 森林保全及び森林計画に関すること。

(2) 森林病害虫の駆除に関すること。

(3) 緑地造成及び保全に関すること。

(4) 樹苗ほに関すること。

(5) 保安林に関すること。

(6) 村有林の造成及び管理に関すること。

(7) 林道に関すること。

(8) 林業関連施設の管理運営に関すること。

水産関係

(1) 水産業の振興及び奨励に関すること。

(2) 水産物の流通及び加工に関すること。

(3) 水産業団体の育成指導に関すること。

(4) 水産資源の調査、開発及び保全に関すること。

(5) 水産業の構造改善に関すること。

(6) 漁船に関すること。

(7) 水産業に関する統計及び情報に関すること。

(8) 水産業関連施設の管理運営に関すること。

水産土木関係

(1) 漁港施設の新設、改修及び災害復旧に関すること。

(2) 沿岸漁場整備事業の施設整備に関すること。

(3) 水産物養殖事業の施設整備に関すること。

農林土木係

農林土木関係

(1) 農道、林道、農業用排水路の新設及び改修に関すること。

(2) 土地改良計画及び実施に関すること。

(3) 農地及び農業施設の災害対策並びに災害復旧に関すること。

(4) 農地保全に関すること。

(5) 赤土流出等防止対策に関すること。

(6) その他農林土木に関すること。

建設課

建設係

建設関係

(1) 村が行う建設工事に関する競争入札参加資格の審査及び指名競争入札参加者の決定又は調整に関すること。

(2) 道路、橋梁、河川、砂防、排水路の維持管理及び新設改良に関すること。

(3) 道路、橋梁、河川台帳に関すること。

(4) 道路占用に関すること。

(5) 港湾、護岸に関すること。

(6) 公有水面埋立に関すること。

(7) 交通安全施設に関すること。

(8) 一般土木に関すること。

(9) 村営住宅に関すること。

(10) 架橋に関すること。

(11) 赤土流出等防止に関すること。

(12) その他建設に関すること。

水道関係

(1) 簡易水道事業の計画及び工事に関すること。

(2) 水道の拡張及び改良に関すること。

(3) 簡易水道事業の管理運営に関すること。

(4) 簡易水道事業特別会計の会計に関すること。

(5) 上水道料の徴収に関すること。

農業集落排水関係

(1) 農業集落排水事業の管理運営に関すること。

(2) 農業集落排水事業特別会計に関すること。

(3) 下水道料の徴収に関すること。

空港建設関係

(1) 空港建設推進に関すること。

商工観光課

公営企業係

総務関係

(1) ポートターミナルビルの管理運営に関すること。

(2) 港湾整備事業特別会計に関すること。

(3) 職員の給与及び旅費に関すること。

(4) 職員の共済に関すること。

船舶関係

(1) 船舶運航事業計画に関すること。

(2) 船舶運航事業予算の編成及び執行並びに決算に関すること。

(3) 現金の出納保管に関すること。

(4) 物品の出納保管に関すること。

(5) 旅客乗船券売場の維持管理に関すること。

(6) 関係財産の取得管理に関すること。

(7) 港湾施設使用料の徴収に関すること。

(8) 旅客乗船券売場の維持管理に関すること。

(9) その他船舶運航事業に関すること。

商工観光係

商工観光関係

(1) 商工観光産業の振興に関すること。

(2) 物産の宣伝及び斡旋に関すること。

(3) 消費者行政及び物価に関すること。

(4) 商工観光に関する統計及び情報に関すること。

(5) 商工団体に関すること。

(6) 度量衡に関すること。

(7) その他商工観光に関すること。

労働関係

(1) 雇用保険に関すること。

(2) 労災保険に関すること。

(3) 日雇特例被保険者に関すること。

(4) その他労働に関すること。

別表第2(第10条関係)

職務

主任主事

特に高度の知識又は経験を必要とする主事の職務

主任技師

特に高度の知識又は経験を必要とする技師の職務

主事

一般事務

技師

一般技術

主事補

主事の職務以外の一般事務

技師補

技師の職務以外の一般技術

保育所長

保育所の事務を処理し所属職員の指揮監督

主任保育士

保育所における保育業務

保育士

保育所における保育業務

調理員

調理

用務員

庁務及び清掃

伊平屋村行政組織規則

昭和58年4月1日 規則第5号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和58年4月1日 規則第5号
昭和61年2月14日 規則第7号
昭和61年4月30日 規則第11号
平成4年2月13日 規則第2号
平成8年4月1日 規則第4号
平成9年10月1日 規則第3号
平成10年6月1日 規則第3号
平成11年4月1日 規則第2号
平成17年4月1日 規則第3号
平成18年5月31日 規則第7号
平成19年3月30日 規則第3号
平成20年9月26日 規則第8号
平成23年4月1日 規則第2号