○伊平屋村事務委託要綱

昭和48年6月25日

告示第12号

第1条 村長は、村政を円滑に運営するため、この要綱の定めるところにより末端組織の代表にその事務を委託する。

第2条 村長が委託する事務の種類は、別表事務委託事項のとおりとし、詳細については、その都度指示する。

第3条 事務委託契約の期間は、2年とする。ただし、必要により期間を更新し、又は短縮することができる。

第4条 村長は、第1条の規定により事務の委託を受けた者がその事務の処理を怠ったり、又は不適任と認めたときは、両者協議の上事務委託を解除することができる。ただし、協議がととのわないときは、解約の申し出の日から1箇月を経過した日に解約したものとみなす。

第5条 村長は、第1条の規定により事務を委託したときは、その受託者に対し毎月10日までに前月分の委託料を支払わなければならない。ただし、受託者が事務委託契約に違反したときは、これを減額し、又は支払わないことができる。

2 前条の規定によって支払われる委託料は、日額又は月額とし、その額は、予算の範囲内において考慮し、契約の際両者協議の上これを定める。

3 委託費は均衡を図るため、次に定める事項により算定するものとする。

(1) 均等割

(2) 世帯割 契約年4月1日現在の住民基本台帳の数値による。

(3) 人口割 前号による住民基本台帳人口による。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行し、昭和47年5月15日から適用する。

附 則(昭和57年要綱第1号)

この要綱は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年告示第19号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年告示第13号)

この要綱は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第5号)

この要綱は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年告示第5号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事務委託事項

課名

委託事項

各課共通

各区民へ伝達に関すること。

調査及び報告に関すること。

分担金、負担金等の徴収協力に関すること。

公共用地取得の協力に関すること。

その他村長が依頼する事項

総務課

消防防災、災害調査、救急業務に関すること。

村税及び県民税通知書の配布及び徴収協力に関すること。

固定資産の評価についての協力に関すること。

村有財産収入の令書配布及び徴収協力に関すること。

広報に関すること。

統計に関すること。

各種イベント開催の協力に関すること。

市町村合併に関すること。

経済建設課

農林水産業災害調査及び復旧事業の協力に関すること。

土地改良事業の調査協力に関すること。

土地改良事業分担金の徴収協力に関すること。

農作物の病害虫防除の協力に関すること。

畜産振興、山林の保護育成、水産資源の保護育成に関すること。

商工業、観光事業の振興協力に関すること。

農業施設補修の協力に関すること。

産業資金徴収協力に関すること。

国土及び道路、河川等の管理保全に関すること。

一般土木事業の調査施行の協力に関すること。

水道事業に関すること。

住宅使用料の徴収協力に関すること。

土木空港課

空港建設の調査及びアンケート等の実施協力に関すること。

空港建設予定地の地権者との同意に関すること。

農業委員会

農用地流動化調査協力に関すること。

農作物作付け調査協力に関すること。

住民課

国民年金の徴収協力に関すること。

環境保健衛生に関すること。

国民健康保険税の徴収協力に関すること。

生活保護、児童福祉、老人福祉等社会福祉に関すること。

人口、世帯動態調査に関すること。

住民検診の協力に関すること。

公営企業課

船賃の徴収協力に関すること。

水道料金徴収に関すること。

集落排水施設使用料の徴収の協力に関すること。

議会事務局

議会だより配布に関すること。

教育委員会

教育機関の業務に関すること。

学校教育・社会教育に関すること。

画像

伊平屋村事務委託要綱

昭和48年6月25日 告示第12号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和48年6月25日 告示第12号
昭和57年8月5日 要綱第1号
昭和62年12月22日 告示第19号
平成9年10月1日 告示第13号
平成18年4月17日 告示第5号
平成19年3月30日 告示第5号