○伊平屋村事務決裁規程

昭和47年6月13日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 村における事務の決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規程における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 専決 村長の権限に属する事務を常時その者に代り、意思決定することをいう。

(2) 代決 村長又は専決権者が不在のとき又は事故があるとき若しくは欠けたときに、一時的にそれらの者に代り意思決定することをいう。

(村長の決裁事項)

第3条 村長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。

(副村長及び課長の専決事項)

第4条 副村長及び課長の専決事項は、別表第2のとおりとする。

(代決)

第5条 代決は、次の各号の区分により行うものとする。

(1) 村長が不在のときは、副村長が代決する。

(2) 副村長が不在のときは、総務課長が代決する。

(3) 課長が不在であるときは、その課の課長補佐が代決する。

2 代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(専決及び代決の制限)

第6条 この規程に定める専決事項又は代決事項であっても特に重要又は異例と認められるものについては、村長の決裁を受けなければならない。

(出先機関における専決及び代決)

第7条 出先機関における専決及び代決については、村長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、昭和47年5月15日から適用する。

附 則(昭和57年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年訓令第3号)

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

附 則(昭和62年訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年訓令第1号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成8年訓令第3号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第1号)

この規程は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第6号)

この訓令は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第8号)

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第13号)

(施行期日)

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係) 村長の決裁を要する事項

1 村行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

2 村議会の招集

3 条例案、予算案及びその他議案の決定

4 権限の委任

5 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

6 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

7 訴訟及び不服の申立

8 表彰及び儀式の決定

9 予備費の充当及び予算の流用

10 1件の金額20万円以上の収入命令

11 1件の金額20万円以上の支出命令

12 契約価格30万円以上の契約

13 1件の金額20万円以上の物件の取得交換及び処分

14 起債

15 規則及び訓令の制定及び改廃

16 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

17 村の廃置分合又は境界変更並びに村又は字の区域及び名称の変更

18 重要な許可及び認可

19 副村長の旅行命令及び休暇の承認並びに副村長の服務上の諸願の受理

別表第2(第4条関係)

1 副村長専決事項

(1) 住民の要望事項の聴取とその処理

(2) 重要な広報活動

(3) 課長事務引継報告の確認

(4) 庁内連絡会議の招集

(5) 課長の旅行命令及び職員の休暇の承認並びに県内旅行(管内旅行を除く。)の旅行命令

(6) 戦没者の叙位叙勲の調査及び伝達

(7) 職員の臨時的任用

2 課長共通専決事項

(1) 定例的な調査報告及び進達

(2) 定例的な許認可通知照会及び回答

(3) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付

(4) 原簿台帳の作成訂正及び記載の確認

(5) 課員の管内の旅行命令及び時間外勤務命令

(6) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る督促状の発付

(7) 前各号のほか、所掌事務のうち定例に属し、かつ、重要でない事項の処理

(8) 1件の金額5万円未満の収入命令

(9) 1件の金額5万円未満の支出命令

3 総務課長専決事項

(1) 扶養親族の認定及び通勤届の受理

(2) 宿日直勤務命令

(3) 保存文書(秘密文書を除く。)の保管、廃棄及び閲覧の許可

(4) 文書の収受及び発送

(5) 例規類集の編集発行

(6) 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定

(7) 指定統計及び各種統計調査の実施

(8) 統計調査員の内申及び設置

4 財源対策課長専決事項

(1) 村税等の徴収に係る調査の実施

(2) 村税の賦課額の決定

(3) 村税の賦課の更正

(4) 特別徴収義務者の指定

(5) 納税通知書の交付

(6) 随時課税の納期の決定

(7) 納税管理人申告書の処理

(8) 固定資産税台帳の縦覧に供した日以降における価格等の決定及び修正

(9) 土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格の決定

(10) 軽自動車の標識の交付

(11) 納税貯蓄組合の設立届出の受理

(12) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施

(13) 水道料金徴収に関すること。

(14) 滞納水道料の督促状の発送に関すること。

(15) 滞納集落排水使用料の督促状の発送に関すること。

5 住民課長専決事項

(1) 戦傷病者及び戦没者遺族家族援護事務に関する事項

(2) 旧軍人軍属未帰還者復員処理事務に関する事項

(3) 外地引揚者の事務処理に関する事項

(4) 老齢年金、国民年金及び社会保険その他年金事務に関する事項

(5) 一般社会事業に関すること。

(6) 保育所入所措置の認定

(7) 児童扶養手当の進達

(8) 行旅病人、行旅死亡人の取扱い及び遺留品の処理

(9) 母子福祉資金の経由及び母子生活支援私設入所者の決定

(10) 健康診断及び予防接種の実施

(11) 妊婦届の受理及び母子健康手帳の交付

(12) 感染症患者の隔離及び処置

(13) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

(14) 国民健康保険給付の決定

6 農林水産課長専決事項

(1) 物産の宣伝及び各種展示会等への出品の斡旋

(2) 農村副業の指導奨励の実施

(3) 耕土培養事業計画の樹立

(4) 植物防疫事業計画の樹立

(5) 植物、病害虫の予防実施

(6) 野そ駆除の実施

(7) 水産業経営調査の実施

7 土木空港課

(1) 1年未満の道路占用許可及び取消し

(2) 地域内における建築等の確認

(3) 公共下水道の排水施設に関する私設下水道の構造の許可

(4) 空港建設促進に係る住民等に関する調査に関すること。

8 公営企業課長専決事項

(1) 諸日誌の査閲に関すること。

(2) 異動票の処理に関すること。

(3) 所属職員の遅参早退に関すること。

(4) 通常の船舶運航に関すること。

(5) 滞納運賃の督促状の発送に関すること。

(6) 滞納ポートターミナル使用料の督促状の発送に関すること。

伊平屋村事務決裁規程

昭和47年6月13日 訓令第6号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和47年6月13日 訓令第6号
昭和57年5月24日 訓令第1号
昭和58年4月1日 訓令第3号
昭和61年2月14日 訓令第3号
昭和62年12月22日 訓令第3号
平成4年2月13日 訓令第1号
平成8年4月1日 訓令第3号
平成9年10月1日 訓令第1号
平成17年5月1日 訓令第6号
平成17年11月28日 訓令第8号
平成18年5月31日 訓令第13号
平成19年3月30日 訓令第1号