○住民基本台帳施行条例

昭和48年6月25日

条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定により本村において処理すべき事務に関し必要な事項を定め、その完全な実施を図ることを目的とする。

(住民票の取扱い及び利用)

第2条 住民票に関する事務は、本村役場で取扱い、その管内に住所を有する者については、住民票を作製する。

2 前項で作製した住民票は、各種行政事務の処理に利用する。

3 住民票には、その余白部分は、選挙人名簿、学令簿、予防接種台帳の調製、生活保護の実施、村民税台帳その他各種行政事務との関連を明らかにする符号又は記載することができる。

(記載)

第3条 本村内で世帯を設けた者があるときは、世帯について住民票を作製しなければならない。

(理由書の提出)

第4条 法によって定められた期間を経過して転入転居変更届出をする者は、経過の理由を別に記載しなければならない。

(手数料)

第5条 住民票又は戸籍の附票の謄本又は抄本若しくは謄本抄本の記載に変更がないことの証明又は住民票に記載した事項の証明の交付を請求するものは、伊平屋村手数料徴収条例(平成12年条例第8号)の定めるところにより事務手数料を納付しなければならない。除かれた住民票戸籍附票の除票についても同様である。

(届書の様式)

第6条 法第22条から第25条までの規定による次の届書は、様式第1号から第4号までの様式による。

(1) 転入届

(2) 転居届

(3) 変更届

(4) 県外移住届

(帳簿の保存年限)

第7条 この条例に定める帳簿及び書類の保存期間は、当該年度の翌年から5箇年間とする。

(届出書の保存期間)

第8条 第6条に定める届書の保存期間は、当該年度の翌年から3箇年間とする。

(実態調査)

第9条 村長は、すくなくとも1箇年1回各世帯について住民票と対照してその正否を調査しなければならない。

2 前項の調査に基づいて住民票の記載に錯誤又は遺漏があったときは、職権で記載若しくは消除又は更正しなければならない。

(届出の懈怠)

第10条 村長は、届出を怠った者があることを知ったときは、必要な調査をして管轄簡易裁判所に通知しなければならない。

(必要な規則)

第11条 この条例に定めたもののほか、伊平屋村の区域内に住所を有する者の住民基本台帳の処理に関する必要な細目は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月15日から適用する。

2 従前の住民登録施行条例(1960年条例第2号)は、廃止する。

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住民基本台帳施行条例

昭和48年6月25日 条例第12号

(昭和48年6月25日施行)