○伊平屋村防災会議条例

昭和48年10月2日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、伊平屋村防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 伊平屋村地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 伊平屋村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、村長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 沖縄県知事の部内の職員のうちから村長が沖縄県知事の同意を得て任命する者

(2) 沖縄県警察官のうちから所轄警察署長の同意を得て村長が任命する者

(3) 村長がその部内の職員のうちから指名する者

(4) 教育長

(5) 消防団長及び副団長

(6) その他村長が特に必要と認めた者

6 前項の委員の定数は、15人以内とする。

7 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、沖縄県の職員、村の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、村長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第16号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

伊平屋村防災会議条例

昭和48年10月2日 条例第21号

(平成12年3月23日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
昭和48年10月2日 条例第21号
平成6年2月1日 条例第1号
平成12年3月23日 条例第16号