○伊平屋村防災行政無線放送施設運用要領

昭和63年12月26日

訓令第3号

(目的)

第1条 この要領は、伊平屋村防災行政無線放送施設(以下「無線放送」という。)の運用に必要な事項を定めることを目的とする。

(施設の管理)

第2条 無線放送施設の管理は、総務課において行う。

(業務の分担)

第3条 無線放送の業務分担は、次のとおりとする。

(1) 平常勤務又は風水害等の非常緊急業務は、総務課でこれを取り扱う。

(2) 火災その他消防に関する非常緊急業務並びに正規の時間外に発生した非常緊急業務は、消防団長又は消防担当職員がこれを取り扱う。

(放送内容の決裁)

第4条 伊平屋村防災行政無線放送施設の設置及び管理に関する条例(昭和63年条例第14号)第4条に規定する業務の決裁権者は、次のとおりとする。

(1) 村の重要な公示及び広報事項は、村長がその決裁を行う。

(2) 村以外の官公署及び公共団体から依頼された公示及び広報事項で特に重要とされるものは、副村長がその決裁を行う。

(3) 災害時等の非常事態の通報等に関する事項は、村長がその決裁を行う。

(4) 各課より回収された一般的広報に関する事項並びに村以外の公署及び公共団体等から依頼された公示、広報事項で一般的とみなされるものは、総務課長がその決裁を行う。

(5) 所管事務にかかる広報原稿に関する事項は、各課長等がその決裁を行う。

(代決)

第5条 決裁をする者が不在であり、かつ、当該事項の周知が急を要するときは、次の各号に掲げる区分によりそれぞれ当該各号に定めるものが代決する。

(1) 村長が決裁権者であるときは、副村長が行う。

(2) 副村長が決裁権者であるときは、総務課長が行う。

(3) 課長等が決裁権者であるときは、課長補佐又は係長及びあらかじめ指名された職員が行う。

2 前項の場合において、緊急やむを得ないもののほか、重要な事項又は疑義のある事項については、代決することができない。

(放送施設の使用等)

第6条 無線放送の使用上必要な基準は、伊平屋村防災行政無線放送基準(別表)によるほか、社会教育法(昭和24年法律第207号)第23条の規定を準用する。

2 放送にあたっては、呼び出し名称として「いへやそん やくば」を冠し「ぼうさいいへやそんやくば」を放送末尾につけ加える。

3 放送内容は原則として、行政上、村民一般に周知させる必要のある事項とする。

4 放送文書は、様式第1号により作成するものとし、放送指定日の3日前までに総務課に提出するものとする。ただし、非常、緊急を要するものについてはこの限りでない。

(放送時間)

第7条 無線放送の時間は、通常次のとおりとする。ただし、非常、緊急の場合にあっては、この限りでない。

(1) 時報

午前6時 午前8時 正午 午後5時

(2) 一般放送

午前7時30分 午後12時45分 午後3時15分

午後7時30分 午後8時30分

(放送依頼)

第8条 伊平屋村以外の官公署及び公共団体等の放送依頼は、様式第2号により、作成の上、指定する放送日の3日前までに総務課までに提出しなければならない。ただし、非常、緊急を要するものについては、この限りでない。

(放送文書の保存)

第9条 放送済みの文書は、総務課において1年間保存する。

(行政系無線設備の使用等)

第10条 行政系無線設備は、業務に必要な最小限の使用を原則とする。

2 行政系無線設備を使用するときは、呼び出し名称として「いへやそんぼうさい」を冠しなければならない。

3 使用後は様式第4号により、その交信状況を記録し、速やかに総務課に提出しなければならない。

附 則

この要領は、伊平屋村防災行政無線局検査合格の日から施行する。

附 則(平成2年訓令第3号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年訓令第2号)

この要領は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成12年訓令第6号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

伊平屋村防災行政無線放送基準

1 村からの一般放送

事項別

所管課別

恒例行事

お知らせ事項

運動週(月・旬)

1 総務管理的なもの

総務課

・村議会

(定例・臨時)

・区長会

・納税組長会

・行政懇談会

・消防出初式

・防火デー

・時報

・選挙関係広報

人名簿縦覧

選挙啓発

投票日棄権防止

投開票結果速報

・行政相談

・納税日通知

・課税台帳縦覧

・税金関係

申告、相談、受付

・職員採用公示

・村有財産の公売

・統計調査

・火災予防週間

・交通安全運動

・防犯運動

・労働衛生週間

・人権週間

2 住民サービス的なもの

住民課

・慰霊之塔例祭

・老人・婦人スポーツ大会

・保育所入所式

・保育所卒所式

・保育所運動会

・社会福祉

児童手当

児童扶養手当定時届

老人医療定時届

・保健予防

予防接種

健康診査

集団検診

1.6歳検診

3歳児検診

・犬の登録

予防接種

不用犬処理

・清掃

定期清掃の啓発塵介処理

・国民年金

更新手続

保険料納付

支給手続

・国民健康保険

保険証更新

保険税納付

・診療所

夏季冬季診療時間変更通知

・介護保険

介護保険税納付保険証更新

・老人福祉

・身体障害者福祉

・日赤募金

・歳末たすけあい

・環境衛生

・成人病対策

・結核予防週間

・ハンセン氏病予防週間

土木空港課

 

・水道工事

・道路をまもる月間

公営企業課

 

・フェリー運行

臨時運航

ダイヤ変更

断水及び給水報知

 

3 地域発展産業振興等に関するもの

農林水産課

農業委員会

・家畜セリ市

・畜産共進会

・産業まつり

・さとうきびの日

・年中行事

・海びらき

・畜産情報

妊娠鑑定及び繁殖障害

子牛登記

基本登録

家畜共済広報

・病害虫防除

・さとうきび共済広報

・農業共済

・農業者年金

・工事による道路交通止め・立入禁止

・補助事業等説明

・講演会・講習会・講座の開催

・農漁業気象

・緑化週間

・農薬危害防止月間

・愛鳥週間

・動物愛護週間

・道路をまもる月間

・観光週間

4 学校教育社会教育的なもの

教育委員会

・入学式

・入園式

・卒業式

・卒園式

・運動会

・成人式

・新入学児就学案内

・臨時休校

・競技、球技大会

・講演、講習、講座

・青年、婦人、高齢者等社会学級

・夏、冬休み等生活指導

・各種研修会

・学力対策

・青少年健全育成

・家庭教育

・新学期登下校交通安全

・青少年を守る日

・青少年育成運動

・婦人週間

・教育文化月間

・文化財保護

2 各種機関からの受託放送

機関名

放送事項

1 公共機関

警察署

郵便局

交通規制、防犯、交通安全、事故情報

(貯金、保険業務に関するものを除く。)

県庁

県庁からのお知らせ

2 経済団体

農協

総会開催の周知

漁協

村と共催又は村が後援する行事の周知

商工会

(講演、講習会、講座等の案内)

その他の組合

農事情報、漁業情報

生産物集荷(搬入)日案内

3 産業機関

沖縄電力

停電案内

4 各種団体

青年会

婦人会

 

老人会

総会開催の周知

PTA

村と共催又は村が後援する行事の周知

体育協会

 

青少協

(講演、講習会、講座等の案内)

生改協

文化祭、展示会、競技会、大会の案内等

農業青協

農協婦人部

 

5 その他

個人

人命救助に関するもの(人探し、迷い子)

3 緊急(非常)放送

区分

放送事項

1 火災発生

・発生場所、発生時刻、災害物件内容(山火事、家火事の別)の報道

・火災発生地周辺からの情報

・出動消防団の範囲の通報収集のための放送

・火災状況の報道

・鎮火通報

2 大風・大雨・竜巻

・気象通報

・被災地の情報収集

・出動消防団の範囲の通報

・避難指令

・竜巻通報

3 海難救助

・発生場所、発生時刻、被難物件内容の報道

・救済状況の報道

4 地震・津波

・地震情報、津波情報

・被害状況の報道

5 気象通報

・警報、注意報(強雨、風雨、大雨、濃霧、異常乾燥等)

4 放送をしないもの

1 商業広告等営利的放送 2 特定の政党又は宗教的放送

3 私的放送(ただし、人命救助に係るものは除く。)

4 会議、集会等の再呼び出し

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伊平屋村防災行政無線放送施設運用要領

昭和63年12月26日 訓令第3号

(平成19年4月1日施行)