○伊平屋村非常勤嘱託員に関する規則

平成12年11月1日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、本村の非常勤の嘱託員(以下「嘱託員」という。)の設置、身分及び勤務条件等に関して必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 村に嘱託員を置くことができる。

(身分)

第3条 嘱託員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員とする。

(職名)

第4条 嘱託員は、村長が必要と認める場合においては、次に掲げる職名を有することができる。

(1) 専門員

(2) 調整員

(3) その他前2号に準ずる職名

(職務)

第5条 嘱託員は、伊平屋村課設置条例(昭和47年条例第9号)及び伊平屋村行政組織規則(昭和58年規則第5号)第6条に規定する上司の指揮監督を受けて、その所管事務について業務を行う。

(起案文書の作成)

第6条 嘱託員は、常例として起案文書の作成をすることができない。ただし、村長が必要と認める場合は、その限りでない。その場合においては、伊平屋村文書事務取扱規程(昭和47年訓令第5号)及び伊平屋村事務決裁規程(昭和47年訓令第6号。同規程別表2の2課長共通専決事項に限る。)の規定による。

(委嘱等)

第7条 嘱託員は、村長が委嘱する。

2 嘱託員の委嘱期間は、1年以内とする。

3 嘱託員は、再委嘱することができる。

(報酬等)

第8条 嘱託員の報酬及び費用弁償の額は、臨時職員等の給与に関する規則(昭和49年規則第8号)を準用し、別表第1に掲げるとおりとする。

(嘱託料の支給方法)

第9条 嘱託料の計算期間は、月の初日から末日までとし、その支給日は当該月分を翌月の5日までとする。ただし、その日が日曜日、土曜日、又は休日にあたるときは、その日前において最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

(嘱託料の減額)

第10条 嘱託員が勤務しないときは、第14条第16条第17条の規定に基づく場合を除き、その勤務しない1時間につき、伊平屋村職員の給与に関する条例(昭和48年条例第22号)第7条の規定に基づき、嘱託料を減額し支給する。

(勤務時間)

第11条 嘱託員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり40時間とする。

(休憩時間)

第12条 村長は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

第13条 削除

(年次有給休暇)

第14条 委嘱日から6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した嘱託員で引き続いて1年に達するまでの間を勤務する場合には、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第12号)の規定に準じ年次有給休暇を与えることができる。

(年次有給休暇の行使)

第15条 年次有給休暇は、嘱託員の請求する時期に与える。ただし、このために業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期に変更させ、与えることができる。

2 年次有給休暇は、1日又は半日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間(30分以上1時間未満は、1時間とする。)を単位として与えることができる。

(病気休暇)

第16条 病気休暇の期間は、10日の範囲内で療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

2 病気休暇は、必要に応じて1日又は、1時間を単位として与えるものとする。

(特別休暇)

第17条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 嘱託員が証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 嘱託員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としての登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 嘱託員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 連続する5日の範囲内の期間

(5) 生後1年に達しない子を育てる嘱託員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子嘱託員にあっては、その子の当該嘱託員以外の親が当該嘱託員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに該当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(6) 嘱託員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)が出産する場合で、嘱託員の妻の出産に伴い必要と認められるとき 村長が定める期間内における2日の範囲内の期間

(7) 嘱託員の親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、嘱託員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(8) 嘱託員が父母の追悼のための特別の行事(父母の死亡後村長の定める年数内に行われるものに限る。)のための勤務しないことが相当であると認められる場合 1日の範囲内の期間

(9) 嘱託員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年の7月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(10) 地震、水害、火災その他の災害により嘱託員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、嘱託員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

(11) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(12) 地震、水害、火災その他の災害時において、嘱託員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第18条 年次有給休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿(様式第1号及び様式第2号)に記入して任命権者の承認を受けなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第19条 任命権者は、病気休暇又は特別休暇の請求について第16条に定める場合又は第17条各号に該当すると認める時は、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。

(服務)

第20条 嘱託員の服務については、伊平屋村職員服務規程(昭和47年訓令第3号。以下「服務規程」という。)の規定を準用する。

(出張)

第21条 嘱託員は出張させてはならない。ただし、次の各号に該当する場合は、出張させることができる。

(1) 業務を遂行するための研修をさせる場合

(2) 補助業務を行わせるために職員とともに出張させる場合

(3) 事務連絡のため出張させる場合

(守秘義務)

第22条 嘱託員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も、同様とする。

(解嘱)

第23条 村長は、嘱託員が次の各号の一に該当すると認めるときは、委嘱期間にかかわらず解嘱することができる。

(1) 職務の執行を怠ったとき。

(2) 嘱託員として不適当と認められる行為があったとき。

(3) 職員服務規程の規定に反する行為が認められるとき。

(補則)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

職名

報酬の額

旅費の額

鉄道賃及び船賃

航空賃

車賃

日当1日につき

宿泊料1夜につき

食卓料1回につき

県内

県外

県内

県外

県外適用

 

 

 

 

 

保育士

(行政職)

1級2号給~1級8号給

実費

実費

実費

2,000

3,000

7,000

16,000

1,500

分担金等徴収員

(行政職)

1級2号給~1級8号給

実費

実費

実費

2,000

3,000

7,000

16,000

1,500

家賃徴収員

(行政職)

1級2号給~1級8号給

実費

実費

実費

2,000

3,000

7,000

16,000

1,500

歯科衛生士

(行政職)

1級2号給~1級8号給

実費

実費

実費

2,000

3,000

7,000

16,000

1,500

給食センター調理士

月額 150,000円

実費

実費

実費

2,000

3,000

7,000

16,000

1,500

事務補助員

(行政職)

1級2号給~1級8号給

実費

実費

実費

2,000

3,000

7,000

16,000

1,500

保育所調理員

(単労職給料表)

1級2号給~1級10号給

実費

実費

実費

2,000

3,000

7,000

16,000

1,500

※ 資格を有しなければならない職務に従事し、かつ、当該資格を有している者については、予算の範囲内で期末手当を支給することができる。

※ 特別地区宿泊料 県内の八重山地区、宮古地区、久米島地区については、特別地区とし、宿泊料は10,000円とする。

別表第2(第17条関係)

親族

日数

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

7日

父母

5日

祖父母

3日(嘱託員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(嘱託員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(嘱託員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(嘱託員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(嘱託員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

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伊平屋村非常勤嘱託員に関する規則

平成12年11月1日 規則第9号

(平成19年4月1日施行)