○伊平屋村職員の勧奨退職実施要綱

昭和60年3月30日

告示第8号

(目的)

第1条 この要綱は、職場の活性化と公務能率の向上を図るため、勧奨退職の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勧奨の基準)

第2条 任命権者は、年齢が満50歳以上満59歳未満の職員で、かつ、10年以上の期間勤続している者が、勧奨を希望する場合は、退職を勧奨することができる。

2 任命権者は、前項の規定に定めるもののほか、心身の故障により1年以上休職している者(1年以上休職を要するものと認められる者を含む。)若しくは任命権者が特に必要と認められる職員で、勧奨を希望する場合は、退職の勧奨をすることができる。

(退職発令日)

第3条 勧奨希望者に対する退職の発令日は、退職の勧奨を行った以後における最初の3月31日(以下「退職発令日」という。)とする。ただし、任命権者は、勧奨希望の退職により、公務の運営上において支障が認められない場合は、退職発令日以前に退職の発令をすることができる。

(特例措置)

第4条 退職の勧奨を受けて退職する職員に対する退職手当は、沖縄県市町村総合事務組合一般職の職員の退職手当支給条例(昭和63年沖縄県市町村職員退職手当組合条例第15号)の定めるところによる。

2 職員が次条第2項の規定により退職願書を提出した場合は、その者の勤務成績を考慮して次の各号に掲げる勤続期間の区分に応じ、退職発令日において特別昇給させることができる。

(1) 勤続期間 20年以上 1号給

(勧奨の手続)

第5条 第2条の規定に基づき、勧奨退職を希望する職員は、勧奨退職申出書(様式第1号)を退職の日の3月前までに、上司を経由して任命権者に提出するものとする。ただし、任命権者が特別の事情があると認める職員についてはこの限りではない。

2 任命権者は、前項の申出を承認したときは、7日以内に退職勧奨通知書(様式第2号)を当該職員に交付し、退職の勧奨をするものとする。

3 第2項に規定する退職勧奨通知書を受けた職員は、通知のあった日の翌日から7日以内に任命権者に退職願(様式第3号)を提出するものとする。

(委任)

第6条 この要綱に定めるもののほか、勧奨退職の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(平成2年告示第8号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年告示第6号)

この要綱は、平成9年5月1日から施行する。

附 則(平成12年告示第8号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年告示第3号)

この告示は、平成21年2月1日から施行する。

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伊平屋村職員の勧奨退職実施要綱

昭和60年3月30日 告示第8号

(平成21年2月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和60年3月30日 告示第8号
平成2年7月28日 告示第8号
平成9年5月1日 告示第6号
平成12年9月1日 告示第8号
平成21年1月30日 告示第3号