○伊平屋村職員の育児休業等に関する規則

平成6年1月21日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、伊平屋村職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなった場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3 第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第5条 育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたときは、職務に復帰するものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第6条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第3号)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認の申請について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合の届出)

第7条 第4条の規定は、部分休業について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第8条 条例第5条の2で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき、特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている期間

(3) 休職にされていた期間(伊平屋村職員の給与に関する条例(昭和48年条例第22号)第23条第1項の規定を受ける休職者であった期間を除く。)

(様式)

第9条 部分休業の承認、不承認若しくは取消しの通知又は部分休業の取得状況の確認は、次に掲げる様式により行うものとする。

(1) 部分休業承認通知書(様式第4号)

(2) 部分休業不承認通知書(様式第5号)

(3) 部分休業取消通知書(様式第6号)

(4) 部分休業取得状況確認簿(様式第7号)

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(伊平屋村職員の育児休業に関する規則の廃止)

2 伊平屋村職員の育児休業に関する規則(昭和58年規則第1号)は、廃止する。

附 則(平成7年規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

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伊平屋村職員の育児休業等に関する規則

平成6年1月21日 規則第1号

(平成7年3月20日施行)