○伊平屋村職員服務規程

昭和47年6月13日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 村における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条 職員は、村民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行するように努めなければならない。

(願、届等の提出手続)

第3条 この規程又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は、特別の定めがあるものを除くほか、すべて村長あてとし、所属課長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(履歴書の提出等)

第4条 新たに職員となった者は、その着任後5日以内に履歴書を提出しなければならない。

2 職員は、履歴書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を届け出なければならない。

(身分証明書)

第5条 職員は、その身分を明確にするため、常に身分証明書(様式第1号)を携帯しなければならない。

2 職員は、身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、所属課長を経由して総務課長に提出し、その訂正を受けなければならない。

(出勤表)

第6条 職員は、出勤したときは、出勤表に自らタイムレコーダーにより出勤時刻を退庁するときは、退庁時刻を記録しなければならない。

(遅刻、早退等の取扱い)

第7条 職員は、疾病その他の理由により、出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に有給休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

(勤務時間中の離席)

第8条 職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(物品の整理保管)

第9条 職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整備保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

2 職員は、物品を浪費し、又は私用のために用いてはならない。

(庁舎内外の清潔整理)

第10条 職員は、健康増進及び能率向上をはかるため、庁舎内外の清潔整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(時間外勤務命令等)

第11条 時間外勤務命令権者は、職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、時間外(休日)(夜間)勤務命令簿(様式第3号)により行うものとする。

(出張の復命)

第12条 出張した職員は、帰庁後速やかに出張復命書(様式第6号)によりその結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭によることができる。

(事務引継)

第13条 職員が、退職、休職、転任等の異動を命ぜられた場合は、その日から5日以内に伊平屋村職員事務引継規程(平成18年訓令第7号)に基づき事務引継書を作成し、後任者又は所属課長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第14条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等許可願を提出しなければならない。

2 職員は、営利企業等に従事することをやめたときは、速やかに営利企業等離職届を提出しなければならない。

(事故報告)

第15条 所属課長は、職員に重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を総務課長及び上司に報告しなければならない。

(火気取締り)

第16条 総務課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

2 火気取締責任者は、常に室内の火気の取扱いについて注意を喚起するとともに、火器の管理及び設置場所に必要な処置をとらなければならない。

(鍵の取扱い)

第17条 総務課長は、庁舎又は室の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第18条 各室の最後の退庁者は、退庁の際その室内の火気を点検し、窓及び室の施錠並びに消燈を行った後、室の鍵を当直員に引き継がなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第19条 重要書類は、書箱等に納めて見易い場所におき、赤色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第20条 職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても、直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾にあたらなければならない。

第21条から第24条まで 削除

(臨時職員の服務)

第25条 臨時職員の服務については、村長が別に定める。

(委任)

第26条 この規程に定めるものを除くほか、この規程の実施に関し必要な事項は、総務課長が定めるものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、昭和47年5月15日より適用する。

附 則(昭和57年訓令第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年訓令第2号)

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

附 則(平成6年訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成17年訓令第1号)

この訓令は、平成17年1月4日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

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様式第4号及び様式第5号 削除

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伊平屋村職員服務規程

昭和47年6月13日 訓令第3号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
昭和47年6月13日 訓令第3号
昭和57年8月5日 訓令第3号
昭和58年4月1日 訓令第2号
昭和61年2月14日 訓令第1号
平成6年1月21日 訓令第1号
平成17年1月4日 訓令第1号
平成19年3月30日 訓令第1号