○伊平屋村議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

平成10年9月22日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第5項の規定に基づき、議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関して必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条 議会の議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の報酬の額は、別表のとおりとする。

第3条 議長、副議長及び常任委員長及び議会運営委員長にはその選挙された日から、議員にはその職についた日から報酬を支給する。

2 議員(議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長を含む。以下同じ。)が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日まで報酬を支給する。

3 議員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4 第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(費用弁償)

第4条 議員がその職務を行うため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の種類、額及び支給方法は、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和47年条例第15号)の適用を受ける特別職の職員の例による。

(期末手当)

第5条 議員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれの日に在職する議員に支給する。これらの基準日前1月以内に任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、又は死亡し、若しくは議会の解散によりその職を離れた者についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段の規定による者については、その職を離れた日現在)において議員が受けるべき報酬月額(その額に報酬の100分の10を乗じて得た額を加算した額)に、6月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の155を乗じた額に、基準日以前6ヶ月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和47年条例第15号)第4条に規定する割合を乗じて得た額とする。

(報酬等の支給方法等)

第6条 この条例に定めるもののほか、議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当の支給方法等については、一般職の職員の例による。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成10年9月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第14号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第2号)

(期末手当の特例)

1 平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における期末手当の額は、条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定による額から、その額に100分の70を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(施行期日等)

2 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第19号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第4号)

(期末手当の特例)

1 当分の間、期末手当の額は、条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定による額から、その額に100分の30を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(施行期日等)

2 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第17号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成24年条例第11号)

(施行期日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条、第4条関係)

区分

報酬月額

費用弁償の額

議長

226,100円

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和47年条例第15号)に定める旅費相当額

副議長

187,900円

常任委員長

176,000円

議会運営委員長

176,000円

議員

174,300円

伊平屋村議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

平成10年9月22日 条例第13号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成10年9月22日 条例第13号
平成11年3月24日 条例第3号
平成14年3月18日 条例第1号
平成15年11月28日 条例第14号
平成16年3月31日 条例第6号
平成17年3月31日 条例第2号
平成17年11月28日 条例第19号
平成18年3月17日 条例第4号
平成20年12月26日 条例第17号
平成24年12月7日 条例第11号