○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和47年5月6日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第5項の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のものに対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 前条に規定する報酬の額は、別表のとおりとする。

(費用弁償)

第3条 第1条に規定する費用弁償の額は、委員が委員会に出席し、又は職務のため旅行した場合の費用(以下「旅費」という。)とし、その種類は、日当、宿泊料、食卓料、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃とする。

2 第1条に規定する旅費の額は、別表のとおりとする。

(支給方法)

第4条 日額により報酬の額を定められている職員の報酬の支給日は、毎月末日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

2 月額により報酬の額を定められている職員の報酬の支給の始期及び終期は、議会の議員の報酬の例によるものとし、その支給日は毎月末日とする。前項ただし書の規定は、支給日について準用する。

3 年額により報酬の額を定められている職員の報酬の支給の始期及び終期は、年額を12で除して得た額をもって月額による報酬の額を定められているものとした場合における議会の議員の報酬の例によるものとし、その支給日は1月分から3月分に相当するものについては3月31日、4月分から6月分に相当するものについては6月30日、7月分から9月分に相当するものについては9月30日、10月分から12月分に相当するものについては12月25日とする。第1項ただし書の規定は、支給日について準用する。

4 この条例に定めるものを除くほか、報酬及び旅費の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例による。

附 則

1 この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

(経過規定)

2 この条例施行の際特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「本条例」という。)の適用を受ける職員については、その任期間はこの条例による改正後の本条例第4条の規定は適用せず、なお従前の例によるものとする。ただし、当該職員の同意を得た場合は、改正後の本条例第4条の規定を適用するものとする。

附 則(昭和49年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

附 則(昭和58年条例第5号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第2号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第2号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第5号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第5号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第4号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第6号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第3号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第4号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第2号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第1号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第14号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

職名

報酬の額

鉄道費

船賃

航空賃

車賃

日当(1日につき)

宿泊(1夜につき)

食卓料(1回につき、県外適用)

県内

県外

県内

県外

教育委員会委員長

月額 47,700円

実費

実費

実費

実費

2,000円

3,000円

6,000円

13,000円

1,000円

教育委員会委員

月額 43,200円

農業委員会会長

月額 47,700円

農業委員会委員

月額 43,200円

選挙管理委員会委員長

月額 47,700円

選挙管理委員会委員

月額 43,200円

監査委員

月額・識見 52,200円

議 42,300円

固定資産評価審査委員会委員長

日額 5,500円

固定資産評価審査委員会委員

日額 5,500円

社会教育委員

日額 5,500円

社会教育指導員

月額 70,200円

文化財調査審議会委員

日額 5,500円

民生委員推薦会委員

日額 5,500円

生産総合振興促進協議会委員

日額 5,500円

土地改良事業換地委員

日額 7,000円

土地改良事業評価委員

日額 7,000円

総合センター運営審議会委員

日額 5,500円

国民健康保険運営審議会委員

日額 5,500円

給食センター運営審議会委員

日額 5,500円

行政改革推進委員会委員

日額 5,500円

特別職報酬等審議会委員

日額 5,500円

投票管理者

日額 17,000円

期日前投票管理者

日額 15,300円

開票管理者

日額 14,000円

投票立会人

日額 7,000円

期日前投票立会人

日額 14,000円

開票立会人

日額 7,000円

振興計画審議会委員

日額 5,500円

新農村地域定住促進対策事業推進協議会委員

日額 5,500円

心豊かなふるさとづくり推進協議会委員

日額 5,500円

教育相談員

日額 5,500円

統計調査委員

村長が別に定める額

赤土等流出汚染防止対策協議会委員

日額 5,500円

伊平屋村教育支援委員

日額 5,500円

情報公開及び個人情報審査会委員

日額 7,000円

各審議会委員

日額 5,500円

備考

1 県内の八重山地区・宮古地区・久米島地区・南北大東地区については特別地区とし、宿泊1夜につき10,000円とする。

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和47年5月6日 条例第12号

(平成26年12月24日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和47年5月6日 条例第12号
昭和49年3月29日 条例第6号
昭和51年4月1日 条例第3号
昭和52年12月26日 条例第10号
昭和53年12月27日 条例第11号
昭和54年4月1日 条例第5号
昭和54年12月28日 条例第14号
昭和55年12月20日 条例第18号
昭和56年6月15日 条例第11号
昭和56年12月25日 条例第17号
昭和57年3月25日 条例第5号
昭和58年3月29日 条例第5号
昭和59年4月1日 条例第3号
昭和60年3月26日 条例第4号
昭和61年3月27日 条例第6号
昭和62年3月27日 条例第2号
昭和63年3月30日 条例第2号
平成元年3月22日 条例第5号
平成2年3月19日 条例第4号
平成3年3月22日 条例第5号
平成4年3月25日 条例第4号
平成5年3月22日 条例第6号
平成6年3月22日 条例第5号
平成7年3月20日 条例第3号
平成9年3月31日 条例第4号
平成10年3月23日 条例第4号
平成11年3月24日 条例第6号
平成11年11月18日 条例第16号
平成14年3月18日 条例第2号
平成16年3月31日 条例第1号
平成17年3月31日 条例第3号
平成18年3月31日 条例第14号
平成23年3月4日 条例第2号
平成26年12月24日 条例第12号