○証人等の費用弁償に関する条例

昭和47年5月6日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項の規定に基づき、村議会、村選挙管理委員会、農業委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の費用弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条 証人等に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。

第3条 旅費は、日当、宿泊料、鉄道賃、船賃及び車賃とし、その額は、別表のとおりとする。

(支給方法)

第4条 旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

2 旅費は、証人等の居住地から最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の費用により計算する。ただし、やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第5条 第1条に規定する者以外の者で、村機関の求めに応じ証人、参考人等として出頭するものに対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令により定めるものを除くほか、前2条の規定を準用する。

(補則)

第6条 この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給については、一般職の職員の旅費の支給の例による。

附 則

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

附 則(昭和49年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第7号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第6号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第5号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第4号)

(施行期日等)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(単位:円)

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

日当(1日につき)

宿泊(1夜につき)

食卓料(1回につき、県外適用)

県内

県外

県内

県外

実費

実費

実費

実費

2,000

3,000

6,000

13,000

1,000

1 県内の八重山地区・宮古地区・久米島地区・南北大東地区については特別地区とし、宿泊料1夜につき10,000円とする。

2 駐車料金(1日につき1,000円を上限)を支給する。

証人等の費用弁償に関する条例

昭和47年5月6日 条例第14号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和47年5月6日 条例第14号
昭和49年3月29日 条例第8号
昭和51年4月1日 条例第7号
昭和54年4月1日 条例第7号
昭和56年6月15日 条例第12号
昭和59年4月1日 条例第4号
昭和62年3月27日 条例第7号
平成7年3月20日 条例第6号
平成10年3月23日 条例第5号
平成16年3月31日 条例第4号
平成23年3月29日 条例第3号