○特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和47年5月10日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の給与及び旅費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(1) 村長

(2) 副村長

(給与)

第2条 特別職の職員に支給する給与は、給料及び期末手当とする。

(給料)

第3条 特別職の職員の給料月額は、別表第1のとおりとする。

(期末手当)

第4条 特別職の職員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下「期末手当基準日」という。)にそれぞれ在職する特別職の職員に対して支給する。これらの期末手当基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した特別職の職員についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれの期末手当基準日現在(退職し、又は死亡した特別職の職員にあっては退職し、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料額に、6月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の155を乗じて得た額に期末手当基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月×100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満×100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満×100分の60

(4) 3箇月未満×100分の30

3 この条例の適用を受ける特別職の職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に給料の月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

4 支給方法は、一般職員の給与に関する条例の支給方法の例による。

(旅費)

第5条 特別職の職員の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、その額は、別表第2のとおりとする。

2 外国旅行の旅費については、別表第3により支給する。

(給与及び旅費の支給方法)

第6条 特別職の職員の給与及び旅費の支給方法については、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

2 伊平屋村職員給与に関する条例(1966年条例第9号)並びに伊平屋村旅費支給条例(1967年条例第8号)は、廃止する。

附 則(昭和48年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第4号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

附 則(昭和59年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第1号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第3条の規定にかかわらず昭和62年10月分から昭和63年3月分までの給料月額から村長については10,000円を助役については9,000円を収入役については8,000円を差し引いた額を支給する。ただし、期末手当についてはこの限りでない。

附 則(昭和63年条例第1号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第2号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第1号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条第1項の改正規定は平成3年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成4年条例第1号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 第3条の規定にかかわらず、平成4年4月分から平成4年6月分までの給料月額から村長については、63,000円を助役については、25,000円を収入役については、23,950円を差し引いた額を支給する。ただし、期末手当については、この限りでない。

附 則(平成5年条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

附 則(平成7年条例第4号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第5号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成10年条例第6号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。ただし、第5条の規定については、平成12年1月1日から適用する。

附 則(平成12年条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年12月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤するものの給与及び旅費に関する条例の改正後の給与条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年条例第13号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第4号)

(期末手当の特例)

1 平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における期末手当の額は、条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定による額から、その額に100分の70を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(施行期日等)

2 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第18号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第2号)

(特例期間)

1 当分の間、期末手当の額は、条例第4条の規定による額に100分の70を乗じて得た額を支給する。(その額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てた額とする。)

2 条例第3条の規定にかかわらず、村長の給料月額を607,200円、副村長の給料月額を492,000円に減額する。

(施行期日等)

3 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

4 附則第2項の特例期間は、公布の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。終期については、平成25年3月31日までとする。

附 則(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第8号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

職名

給料月額

村長

645,200円

副村長

615,000円

別表第2(第5条関係)

(単位:円)

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

日当(1日につき)

宿泊(1夜につき)

食卓料(1回につき、県外適用)

県内

県外

県内

県外

実費

実費

実費

実費

2,000

3,000

6,000

13,000

1,000

1 県内の八重山地区・宮古地区・久米島地区・南北大東地区については特別地区とし、宿泊料1夜につき10,000円とする。

2 駐車料金(1日につき1,000円を上限)を支給する。

別表第3(第5条関係)

外国旅行の旅費

鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・日当・宿泊料及び食卓料

(単位:円)

区分

職名

鉄道賃及び船賃

航空賃

車賃

日当(1日につき)

宿泊(1夜につき)

食卓料(1回につき、県外適用)

村長

実費

実費

実費

4,700

19,000

6,400

副村長

特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

昭和47年5月10日 条例第15号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和47年5月10日 条例第15号
昭和48年6月25日 条例第10号
昭和48年12月24日 条例第23号
昭和49年3月29日 条例第4号
昭和49年9月19日 条例第12号
昭和49年12月14日 条例第22号
昭和50年12月15日 条例第13号
昭和51年4月1日 条例第2号
昭和52年4月1日 条例第1号
昭和52年12月26日 条例第9号
昭和53年12月27日 条例第10号
昭和54年4月1日 条例第4号
昭和54年12月28日 条例第15号
昭和55年12月20日 条例第17号
昭和56年3月25日 条例第4号
昭和56年12月25日 条例第20号
昭和57年3月25日 条例第3号
昭和59年4月1日 条例第5号
昭和60年3月26日 条例第2号
昭和61年3月27日 条例第5号
昭和62年3月27日 条例第1号
昭和62年10月23日 条例第15号
昭和63年3月30日 条例第1号
平成元年3月22日 条例第2号
平成2年3月19日 条例第1号
平成3年3月22日 条例第2号
平成3年12月25日 条例第29号
平成4年3月25日 条例第1号
平成5年3月22日 条例第3号
平成5年12月8日 条例第19号
平成6年3月22日 条例第2号
平成6年12月1日 条例第22号
平成7年3月20日 条例第4号
平成8年4月1日 条例第2号
平成9年3月31日 条例第5号
平成9年12月18日 条例第15号
平成10年3月23日 条例第6号
平成11年3月24日 条例第4号
平成11年12月7日 条例第18号
平成12年3月23日 条例第1号
平成12年11月27日 条例第25号
平成13年11月26日 条例第13号
平成14年3月18日 条例第3号
平成14年11月29日 条例第17号
平成15年11月28日 条例第13号
平成16年3月31日 条例第2号
平成17年3月31日 条例第4号
平成17年11月28日 条例第18号
平成18年3月17日 条例第2号
平成19年3月26日 条例第2号
平成21年12月18日 条例第8号
平成23年3月29日 条例第4号