○伊平屋村職員の給与に関する条例

昭和48年12月24日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第6項の規定に基づき、職員(地方公営企業関係労働法(昭和27年法律第289号)第3条第2項の職員及び単純な労務に雇用される職員を除く。)の給与について必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条 給料は、正規の勤務時間(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第24号。以下「勤務時間等条例」という。)第10条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)による勤務に対する報酬であってこの条例に定める初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を含まないものとする。

2 宿舎、食事、被服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は貸与される場合には、その全部又は一部を給料の一部として、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除することができる。

(給料表)

第3条 この条例に定める給料表は、次に掲げるとおりとする。

(1) 行政職給料表(1)(別表第1)

(2) 教育職給料表(別表第2)

(3) 医療職給料表(別表第3)

(4) 行政職給料表(2)(別表第4)

2 前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第22条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は別表第5のとおりとする。

4 職員の属すべき職務の級は、前項に規定する分類基準及び別に規則で定める級別資格基準その他の基準に従い決定する。

(初任給、昇格及び昇給等の基準)

第4条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

2 職員が、一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

3 職員の昇給は規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

4 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度合等がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5 55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度合等がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

6 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を越えて行うことができない。

7 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8 第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

9 現に職員である者が上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給まで上位に決定することができる。

10 休職(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合を含む。)又は休暇のため勤務しなかった職員が復職し又は再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との権衡上必要があると認めるときは、復職し又は再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との権衡上必要があると認めるときは、復職し又は勤務するに至った日以後において規則の定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

11 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(給料の調整額)

第5条 村長は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(給料の支給方法)

第6条 給料の計算期間は、月の初日から末日までとし、その支給日は毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 前2項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間等条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって算出する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第7条 第14条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じその額を1週間当りの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第8条 職員が勤務しないときは、勤務時間等条例第11条に規定する祝日法による休日(勤務時間等条例第12条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)、6月23日(慰霊の日)又は勤務時間等条例第11条に規定する年末年始の休日(勤務時間等条例第12条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)(以下「休日等」と総称する。)及び有給休暇並びに職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和47年条例第26号)の規定に基づき、職務専念義務を免除された場合(給与を減額する旨定められている場合を除く。)を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(初任給調整手当)

第9条 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には当該各号に掲げる額を超えない範囲内の額を、第1号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から30年以内、第2号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から5年以内、第3号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から3年以内の期間、採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

(1) 医療職給料表の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で規則で定めるもの 月額110,000円

(2) 科学技術に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職(医療職給料表の適用を受ける職員の職を除く。)で規則で定めるもの 月額2,500円

(3) 前2号の職以外の職で専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められるもので規則で定めるもの 月額1,000円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(扶養手当)

第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族については13,000円、同項第2号から第5号までの扶養親族については1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については11,000円)とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5 前各項に規定するもののほか、扶養親族の増減に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(住居手当)

第11条 住居手当は、自ら居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、12,000を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(規則で定める職員を除く。)に支給する。

2 住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額とする。(その額に100円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てた額)

(1) 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の額から12,000円を除した額

(2) 月額23,000を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第12条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の月は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につきそれぞれ次に定める額

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,100円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 6,500円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 8,900円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 11,300円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 13,700円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 16,100円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 18,500円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 20,900円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 21,800円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 22,700円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 23,600円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 24,500円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤する者とした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される期間につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6 前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(単身赴任手当)

第12条の2 公署を異にする異動又は在勤する公署の移動に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、23,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、45,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 給料表の適用を受けない職員、国家公務員又は他の地方公共団体の公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)には、前2項の規定に準じて単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

第12条の3 削除

第13条 削除

(時間外勤務手当)

第14条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 前項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(休日勤務手当)

第15条 祝日法による休日等(勤務時間等条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間等条例第11条に規定する祝日法による休日が勤務時間等条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)、6月23日(慰霊の日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命じられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は、支給されない。

(夜間勤務手当)

第16条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した時間に対して、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(端数計算)

第16条の2 第8条に規定する勤務1時間当たりの給与及び第14条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(宿日直手当)

第17条 宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対してその勤務について支給する。

2 宿日直手当の額は、前項の勤務1回につき4,200円(次条の規定により管理職手当を支給している職員にあっては、5,600円)を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、正規の勤務時間が勤務が通常行われる日の正規の勤務時間の2分の1に相当する時間である日で規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は4,800円(次条の規定により管理職手当を支給している職員にあっては、8,400円)を超えない範囲内で規則で定める額とする。

3 第1項の勤務は、前3条の勤務には、含まれないものとする。

(管理職手当)

第18条 管理又は監督の地位にある職員の職のうちその職務の特殊性に基づき任命権者が指定する職を占める職員には、その者の給料月額の100分の12を超えない範囲内で管理職手当を支給する。

2 前項の規定により管理職手当を支給される職員には、第13条及び第14条の規定は適用しない。

(管理職員特別勤務手当)

第18条の2 前条第1項の規定に基づく規則で指定する職を占める職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間等条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は休日等に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき8,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

3 前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当)

第19条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(第23条第5項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月×100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満×100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満×100分の60

(4) 3箇月未満×100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず6月に支給する場合においては100分の75、12月に支給する場合においては100分の85とする。

4 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第20条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に、それぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が村長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき額を加算した額に100分の67.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4 前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第20条第3項」と読み替えるものとする。

(初任給調整手当等の支給方法)

第21条 初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、規則で定める。

(臨時職員等の給与)

第22条 任用期間の定めのある常勤の職員については、別に規則で定めるところにより給与を支給する。

2 常勤を要しない職員については、任命権者は、常勤の職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(休職者の給与)

第23条 職員が公務上負傷し若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときはその休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3 職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 第2項又は第3項に規定する職員が、当該各号に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは同項の規定により規則で定める日に当該各項の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

(控除)

第23条の2 法律又は他の条例に別段の定めがある場合及び次の各号に掲げるものについては、その相当額を職員の給与から控除することができる。

(1) 沖縄県市町村職員互助会に支払うべき職員の掛金並びに貸付金及び利息及び買掛金の返済金

(2) 職員団体の組合費

(3) 村長の承認を受けた生命保険料及び物品の買掛金

(規則への委任)

第24条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第17条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3 従前の伊平屋村職員給与に関する条例(昭和47年条例第1号)は、廃止する。

附 則(昭和49年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第19条第2項、第20条第2項及び附則第5項は、昭和52年1月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2 昭和56年度に支給する期末手当第19条第2項並びに附則第5項の支給基準については、改正前の給料を基準として得た額を支給する。

附 則(昭和58年条例第4号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この条例施行の日に在職する職員でこの条例施行の日前から引続き在職する職員のこの条例による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例による給料月額(以下「改正後の条例」という。)については、別に規則で定めるところにより決定する。

3 前項の規定により決定された給料月額が、この条例による改正前の伊平屋村職員の給与に関する条例による給料月額(以下「改正前の給料月額」という。)に達しない職員については、昭和59年3月31日までの間に、改正前の給料月額から改正後の給料月額を減じた額(以下「差額」という。)、同年4月1日以降の各年の4月1日から翌年の3月31日までの間はそれぞれの年の3月31日における額から次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(以下「逓減額」という。)を減じた額を前項の規定により決定された給料月額に加算して支給するものとし、それぞれの年の3月31日における額の月額が逓減額と同額である場合又は逓減額に達しない場合にはその額の支給はその日をもって終るものとする。

(1) 差額が25,000円以下の場合 その額が5分の1に相当する額(その額に100円未満の端数があるときはこれを100円に切上げた額とする。)

(2) 差額が25,000円を超える場合 5,000円

(3) 4月1日から翌年の3月31日までの間の昇給及び給料表改定による給料月額の引き上げ額(以下「昇給額等」という。)が逓減額に満たない場合は昇給額等を限度として、それぞれの年の3月31日における額から逓減額を減じるものとする。

4 前項の規定により加算される額については、改正後の条例の適用にあたっては、給料とみなす。

5 昭和58年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において第4条第9項の伊平屋村職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「規則」という。)で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が第4条第9項の規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、第4条第9項本文の規定にかかわらず、第4条第4項の規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第6項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて規則の定めるところにより、昇給させることができる。同年4月1日後に第4条第9項の規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

附 則(昭和58年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2項、第19条第1項及び第20条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額(伊平屋村職員の給与に関する条例(昭和58年条例第4号)附則第2項により算定される給料月額を含む。)を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、改正後の条例附則第5項の規定により昇給した職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員(改正前の条例附則第2項の規定により給料額の算定する場合の算定過程において職務の等級を異にして異動した職員を含む。)及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は改正後の条例附則第5項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和59年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この条例(第10条第4項の改正規定を除く。)による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、村長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(村長の定める職員にあっては、村長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額(この条例(第10条第4項の改正規定を除く。)による改正前の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第2項の規定により算定される給料月額を含む。)を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、改正前の条例附則第5項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の級及び号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員(改正前の条例附則第2項の規定により給料月額を算定する場合の算定過程において職務の等級を異にして異動した職員を含む。)及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間においては、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10 改正前の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表第1

職員の職務の級への切替表(附則第3項関係)

給料表

旧等級

職務の級

行政職給料表

5等級

1級

4等級

2級

3等級

3級

2等級

4級

5級

1等級

6級

附則別表第2

職員の号給の切替表(附則第4項関係)

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

1

 

1

1

 

 

 

2

1

2

2

1

1

1

3

2

3

3

2

1

2

4

3

4

4

3

1

3

5

4

5

5

4

2

4

6

5

6

6

5

3

5

7

6

7

7

6

4

6

8

7

8

8

7

5

7

9

8

9

9

8

6

8

10

9

10

10

9

7

9

11

10

11

11

10

8

10

12

11

12

12

11

9

11

13

12

13

13

12

10

12

14

13

14

14

13

11

13

15

14

15

15

14

12

14

16

15

16

16

15

13

15

17

16

17

17

16

14

16

18

 

18

18

17

15

17

19

 

19

19

18

16

18

20

 

 

20

19

16

19

21

 

 

21

20

17

20

22

 

 

22

21

17

21

23

 

 

23

22

18

22

24

 

 

24

23

19

 

25

 

 

 

24

19

 

26

 

 

 

25

20

 

附 則(昭和61年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この条例(第17条第2項中の改正規定を除く。)による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第17号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、条例第10条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給及び最高の号給を超える給料月額(この条例による改正前の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第2項により決定された給料月額を含む。)を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、改正前の条例附則第5項の規定により昇給した職員のうち村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員(改正前の条例附則第2項の規定により給料月額を決定する場合の算定過程において職務の級を異にして異動した職員を含む。)及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成元年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給及び最高の号給を超える給料月額(この条例による改正前の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)附則第2項により決定された給料月額を含む。)を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。切替期間において、改正前の条例附則第5項の規定により昇給した職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員(改正前の条例附則第2項の規定により給料月額を決定する場合の算定過程において職務の級を異にして異動した職員を含む。)及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成2年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定及び附則第4項の規定は、平成3年1月1日から適用する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

4 改正後の条例第23条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際、通勤による負傷又は疾病のため法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則への委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成3年条例第18号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成3年規則第4号で平成3年9月1日から施行)

附 則(平成3年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項及び第21条の改正規定中管理職員特別勤務手当並びに第18条の次に1条を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行し、第10条第4項を削る改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日における職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員の属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成4年条例第5号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第3項第1号及び第2号の全部を削る改正規定は、平成4年1月1日から適用し、第17条第2項の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給)

3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替え期間」という。)において、この条例の規定による改正前の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成5年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条及び第15条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日の前日までにおいて、この条例による改正前の伊平屋村職員の給料に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成6年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日の前日までにおいて、この条例による改正前の伊平屋村職員の給料に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成7年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日の前日までにおいて、この条例による改正前の伊平屋村職員の給料に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成8年条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。ただし、第17条の改正規定は平成9年1月1日から施行し、第3条中の改正後の別表第1中「7級」及び第3条第2項中の改正後の別表第3中の「5級欄の係長、保育所の所長、」及び「6級欄の課長補佐」並びに「7級欄の課長、農業委員会事務局長、議会事務局長の職務」は、平成9年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日の前日までにおいて、この条例による改正前の伊平屋村職員の給料に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定にしたがって定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成9年条例第7号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。ただし、第17条第2項の規定については平成10年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成9年4月1日(以下「切替え日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日の前日までにおいて、この条例による改正前の伊平屋村職員の給料に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定にしたがって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成10年条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成10年4月1日(以下「切替え日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日の前日までにおいて、この条例による改正前の伊平屋村職員の給料に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定にしたがって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成11年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。ただし、第17条第2項の規定については、平成11年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成11年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。ただし、第17条第2項の規定については平成12年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替え日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行日の前日までにおいて、この条例による改正前の伊平屋村職員の給料に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、村長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、村長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定にしたがって定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成12年条例第2号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。ただし、第19条第2項の規定については平成12年12月1日から適用する。

3 勤勉手当基礎額については、条例第20条第2項の規定にかかわらず、12月支給分については、当分の間100分の55を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払と見なす。

附 則(平成13年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第6項、第8項及び第9項は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第19条第2項及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項まで、第5項若しくは伊平屋村公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第9号)第4条若しくは第8条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成14年12月1日(期末手当について改正後の給与条例第19条第1項後段又は第23条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で同年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に規定する職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額)並びに改正後の給与条例の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第19条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成15年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の伊平屋村職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特別措置)

5 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の伊平屋村職員の給与に関する条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第5項まで若しくは第35条第1項から第3項まで、第5項若しくは伊平屋村公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第9号)第4条若しくは第8条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成16年条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 期末手当及び勤勉手当の額は、第19条及び第20条の規定にかかわらず、当分の間第19条及び第20条の規定により算出した額の100分の90を期末手当及び勤勉手当として支給する。

附 則(平成17年条例第6号)

(管理職手当の特例)

1 条例第18条の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)支給しない。

(期末手当の特例)

2 特例期間における給与条例第19条に規定する期末手当及び第20条に規定する勤勉手当の額は、第19条及び第20条の規定にかかわらず、第19条及び第20条の規定による額から、その額に100分の50を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(施行期日等)

3 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が初日であるときは、その日)から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の条例第19条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合も含む。)及び第4項から第5項まで、若しくは第23条第1項から第3項まで、第5項若しくは伊平屋村公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第9号)第4項若しくは第8条の規定に関わらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者にあっては、その新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日)において職員が受けるべき給料、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当、単身赴任手当(条例第12条の2第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日前の期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

附 則(平成18年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職の級であった職員の切替日における職務の級は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切換日の前日において伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 切替日の前日において給与条例別表第1から別表第3までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の伊平屋村職員の給与に関する条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(伊平屋村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第7号。以下この項において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、平成26年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額の2分の1に相当する額を減じた額(給与条例附則第2項に規定する特定職員にあっては、当該額に100分の99.8を乗じて得た額)を給料として支給する。

(1) 平成21年改正条例附則第7項第1号に規定する減額改定対象職員であった者 100分の99.1

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 100分の99.34

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10 附則第7項から前項までの規定による給料を支給される職員に関する給与条例第5条第2項、第18条第1項、第19条第5項(給与条例第20条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、給与条例第5条第2項、第18条第1項及び第19条第5項中、「給料月額」とあるのは「給料月額と伊平屋村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年条例第5号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料月額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

11 平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる平成18年改正条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第12条の3第2項第1号

100分の18

100分の18を超えない範囲内で規則で定める割合

第12条の3第2項第2号

100分の15

100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合

第12条の3第2項第3号

100分の12

100分の12を超えない範囲内で規則で定める割合

第12条の3第2項第4号

100分の10

100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合

第12条の3第2項第5号

100分の6

100分の6を超えない範囲内で規則で定める割合

第12条の3第2項第6号

100分の3

100分の3を超えない範囲内で規則で定める割合

(管理職手当の特例)

12 条例第18条の規定にかかわらず、当分の間(以下「特例期間」という。)支給しない。

(期末手当の特例)

13 特例期間における給与条例第19条に規定する期末手当の額は、第19条の規定にかかわらず、第19条の規定による額に100分の100を乗じて得た額(その額に1円未満の額が生じた時は、これを切り捨てた額)とする。

(規則への委任)

14 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(伊平屋村職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

15 伊平屋村職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(伊平屋村職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正)

16 伊平屋村職員の公益法人等への派遣等に関する条例(平成14年条例第9号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第3条関係の改正規定 平成21年12月1日

(2) 第2条規定 平成22年4月1日

附 則(平成22年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中伊平屋村職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第3条関係の改正規定 平成22年12月1日

(2) 第2条の規定 平成23年4月1日

2 次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるもの(その号給がその職務の級における最低の号給である職員を除く。以下「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 給料月額 当該特定職員の給料月額に100分の0.2を乗じて得た額

(2) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額の合計額に当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の0.2を乗じて得た額

(3) 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額の合計額に当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第20条第2項に規定する割合を乗じて得た額に、100分の0.2を乗じて得た額

給料表

職務の級

行政職給料表(1)

6級

教育職給料表(3)

4級

医療職給料表(3)

6級

3 前項に規定するもののほか、特定職員以外の職員が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、沖縄県人事委員会規則に準ずる。

4 特定職員についての勤務1時間当たりの給与額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の0.2を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

5 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成23年条例第6号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成23年12月に支給する期末手当の額は、給与条例第19条第2項(伊平屋村職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号)第5条の3の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるもの(その職務の級が同表職務の級欄に掲げるもの)であるもの(伊平屋村職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年条例第5号)附則第7項から第9項までの規定の適用を受けない職員に限る。)医療職給料表(3)の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員(平成22年給与改正条例附則第2項に規定する管理職員は除く。以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事委員会規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当及びへき地手当(沖縄県給与条例第20条の規定による手当を含む。)並びに義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和47年沖縄県条例第97号)第3条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の人事委員会規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事委員会規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表(1)

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

8級

1号給から4号給まで

海事職給料表(国二)

1級

1号給から85号給まで

2級

1号給から97号給まで

3級

1号給から84号給まで

4級

1号給から72号給まで

5級

1号給から60号給まで

6級

1号給から44号給まで

教育職給料表(3)

1級

1号給から104号給まで

2級

1号給から96号給まで

特2級

1号給から60号給まで

3級

1号給から52号給まで

医療職給料表(3)

1級

1号給から108号給まで

2級

1号給から92号給まで

3級

1号給から68号給まで

4級

1号給から56号給まで

5級

1号給から40号給まで

6級

1号給から20号給まで

(2) 平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成24年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

附 則(平成25年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表(1)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

137,600

187,700

224,600

263,500

290,700

322,100

2

138,700

189,500

226,500

265,600

293,000

324,400

3

139,900

191,300

228,400

267,600

295,300

326,700

4

141,000

193,100

230,200

269,700

297,600

329,000

5

142,100

194,700

231,900

271,700

299,700

331,300

6

143,200

196,500

233,800

273,800

302,000

333,400

7

144,300

198,300

235,700

275,900

304,300

335,600

8

145,400

200,100

237,500

278,000

306,600

337,800

9

146,500

201,800

239,200

280,100

308,800

340,000

10

147,900

203,600

241,100

282,200

311,100

342,200

11

149,200

205,400

242,900

284,300

313,400

344,400

12

150,500

207,200

244,800

286,400

315,700

346,600

13

151,800

208,800

246,500

288,500

317,900

348,600

14

153,300

210,700

248,400

290,600

320,100

350,700

15

154,800

212,600

250,200

292,700

322,300

352,800

16

156,400

214,500

252,000

294,800

324,500

354,900

17

157,700

216,300

253,700

296,800

326,600

356,800

18

159,200

218,200

255,700

298,900

328,700

358,800

19

160,700

220,100

257,700

301,000

330,800

360,800

20

162,200

222,000

259,700

303,100

332,800

362,700

21

163,600

223,700

261,600

305,200

334,900

364,800

22

166,300

225,600

263,500

307,300

337,000

366,700

23

168,900

227,500

265,400

309,400

339,100

368,700

24

171,500

229,400

267,200

311,500

341,200

370,700

25

174,200

231,000

269,200

313,400

342,800

372,700

26

175,900

232,800

271,100

315,500

344,800

374,700

27

177,600

234,500

273,000

317,600

346,800

376,700

28

179,300

236,300

274,900

319,700

348,800

378,700

29

180,800

237,700

276,700

321,700

350,600

380,300

30

182,600

239,200

278,600

323,800

352,500

382,100

31

184,400

240,700

280,500

325,900

354,400

383,900

32

186,100

242,200

282,400

328,000

356,300

385,600

33

187,700

243,600

284,100

329,600

358,200

387,400

34

189,200

245,100

286,000

331,600

360,000

388,800

35

190,700

246,600

287,900

333,700

361,800

390,400

36

192,200

248,200

289,800

335,800

363,500

392,000

37

193,500

249,500

291,500

337,700

365,000

393,500

38

194,800

251,100

293,300

339,700

366,300

394,700

39

196,100

252,700

295,100

341,700

367,700

395,900

40

197,400

254,300

296,900

343,700

369,100

397,100

41

198,700

255,700

298,700

345,600

370,600

398,200

42

200,000

257,100

300,400

347,500

371,500

399,400

43

201,300

258,500

302,100

349,400

372,600

400,600

44

202,600

259,900

303,800

351,300

373,700

401,800

45

203,800

261,100

305,500

352,800

374,500

402,500

46

205,100

262,500

307,200

354,300

375,400

403,200

47

206,400

263,900

308,900

355,800

376,300

403,900

48

207,700

265,300

310,600

357,300

377,200

404,600

49

208,800

266,600

311,800

359,000

378,200

405,200

50

209,900

267,800

313,400

359,800

379,000

405,900

51

211,000

269,100

315,000

361,000

379,800

406,600

52

212,100

270,400

316,600

362,000

362,000

380,600

53

213,300

271,500

318,300

362,900

381,300

408,000

54

214,300

272,700

319,900

364,000

382,000

408,700

55

215,300

274,000

321,500

365,000

382,700

409,400

56

216,300

275,300

323,100

366,100

383,400

410,000

57

217,100

276,400

324,600

367,000

383,900

410,600

58

218,100

277,500

325,800

367,700

384,500

411,200

59

219,000

278,600

327,000

368,400

385,200

411,800

60

220,000

279,700

328,200

369,100

385,900

412,400

61

220,800

280,900

329,000

369,600

386,300

412,900

62

221,800

281,900

329,900

370,200

387,000

413,600

63

222,800

282,900

330,700

370,900

387,600

414,200

64

223,800

283,900

331,500

371,600

388,200

414,800

65

224,500

284,700

332,400

371,900

388,700

415,100

66

225,500

285,600

332,800

372,600

389,300

415,700

67

226,500

286,500

333,600

373,300

389,900

416,400

68

227,600

287,400

334,400

374,000

390,500

416,900

69

228,400

288,400

335,200

374,400

390,900

417,400

70

229,200

289,200

335,900

375,000

391,500

418,100

71

230,000

290,000

336,600

375,700

392,200

418,800

72

230,800

290,800

337,300

376,300

392,800

419,500

73

231,600

291,600

337,800

376,700

393,100

420,000

74

232,300

292,100

338,400

377,300

393,800

420,700

75

233,000

292,600

339,000

378,000

394,500

421,400

76

233,700

293,100

339,600

378,600

395,000

422,100

77

234,400

293,200

339,900

379,000

395,400

422,600

78

235,200

293,600

340,400

379,500

396,100


79

236,000

293,800

340,800

380,100

396,800


80

236,800

294,200

341,300

380,600

397,500


81

237,500

294,400

341,700

381,100

398,000


82

238,200

294,600

342,200

381,700

398,700


83

238,900

295,000

342,700

382,300

399,400


84

239,600

295,300

343,200

382,700

400,100


85

240,300

295,600

343,600

383,300

400,600


86

241,000

295,900

344,000

383,900



87

241,700

296,200

344,500

384,500



88

242,400

296,600

344,900

385,100



89

243,100

296,900

345,200

385,800



90

243,600

297,300

345,600

386,400



91

244,100

297,700

346,100

387,000



92

244,600

298,100

346,500

387,600



93

244,900

298,200

346,700

388,300



94


298,500

347,100




95


298,900

347,600




96


299,300

348,000




97


299,500

348,100




98


299,800

348,600




99


300,200

349,100




100


300,600

349,400




101


300,800

349,700




102


301,100

350,100




103


301,500

350,500




104


301,800

350,900




105


302,000

351,400




106


302,300

351,800




107


302,700

352,200




108


303,000

352,600




109


303,200

353,100




110


303,600

353,500




111


304,000

353,900




112


304,300

354,200




113


304,400

354,700




114


304,700





115


305,000





116


305,400





117


305,600





118


305,800





119


306,100





120


306,400





121


306,800





122


307,000





123


307,300





124


307,600





125


308,000





再任用職員


185,800

213,400

257,600

277,800

293,200

319,100

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。ただし、第37条に規定する職員を除く。

別表第2(第3条関係)

教育職給料表(3)

職員の区分


職務の級

1級

2級

特2級

3級

4級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

150,900

166,700

256,100

287,700

412,700

2

152,400

168,800

258,900

290,800

414,200

3

153,900

170,900

261,700

293,900

415,700

4

155,400

173,100

264,500

297,000

417,200

5

157,100

175,100

267,100

299,700

418,600

6

159,000

177,300

269,800

302,600

420,100

7

160,800

179,500

272,400

305,700

421,700

8

162,600

181,700

275,000

308,800

423,300

9

164,400

184,000

277,600

311,800

424,700

10

166,500

186,800

280,300

314,700

426,100

11

168,500

189,500

283,000

317,600

427,500

12

170,500

192,200

285,700

320,500

428,900

13

172,500

195,100

288,300

323,200

430,200

14

174,700

196,800

290,900

325,500

431,600

15

176,900

198,400

293,600

327,700

433,000

16

179,100

200,100

296,300

330,000

434,400

17

181,400

201,900

299,000

332,300

435,600

18

184,000

203,600

301,700

334,600

436,900

19

186,500

205,300

304,400

336,900

438,100

20

189,000

206,900

307,100

339,200

439,400

21

191,500

208,700

309,800

341,500

440,500

22

193,200

210,600

312,500

343,800

441,800

23

194,900

212,500

315,100

346,100

443,100

24

196,600

214,400

317,800

348,400

444,400

25

198,100

216,100

320,500

350,600

445,700

26

199,700

218,100

322,900

352,500

447,000

27

201,300

220,100

325,300

354,400

448,200

28

202,800

222,100

327,700

356,300

449,500

29

204,500

224,000

330,100

358,200

450,800

30

206,200

226,700

332,100

360,100

451,900

31

207,900

229,400

334,300

361,800

453,100

32

209,600

232,100

336,500

363,700

454,300

33

211,100

234,900

338,700

365,500

455,500

34

212,800

237,800

340,800

367,200

456,400

35

214,500

240,700

342,900

369,000

457,300

36

216,200

243,500

345,000

370,800

458,000

37

217,700

246,200

347,100

372,700

458,900

38

219,400

249,000

349,100

374,300


39

221,100

251,800

351,100

375,900


40

222,800

254,600

353,100

377,500


41

224,600

257,400

355,000

378,800


42

226,400

260,000

356,800

380,300


43

228,200

262,600

358,600

381,800


44

229,900

265,200

360,400

383,300


45

231,800

267,600

362,200

384,900


46

233,500

270,200

363,900

386,500


47

235,200

272,700

365,600

388,100


48

236,900

275,200

367,200

389,700


49

238,600

277,700

368,600

391,100


50

240,300

280,200

370,200

392,600


51

242,000

282,800

371,900

394,100


52

243,600

285,400

373,600

395,600


53

244,900

287,900

375,200

396,800


54

246,600

290,500

376,700

398,100


55

248,200

293,000

378,200

399,200


56

249,900

295,500

379,700

400,400


57

251,300

297,800

381,200

401,900


58

252,800

300,400

382,600

403,100


59

254,300

303,000

384,000

404,400


60

255,800

305,700

385,400

405,700


61

257,300

308,200

386,300

405,700


62

258,800

310,700

387,500

408,000


63

260,300

313,200

388,700

409,400


64

261,700

315,700

389,900

410,800


65

263,000

318,100

391,000

412,000


66

264,600

320,300

392,200

413,100


67

266,200

322,500

393,200

414,300


68

267,700

324,700

394,300

415,500


69

269,400

327,000

395,500

416,500


70

270,900

329,200

396,500

417,700


71

272,400

331,400

397,600

418,900


72

273,900

333,500

398,800

420,100


73

275,100

335,700

399,900

420,900


74

276,400

337,900

401,000

421,700


75

277,700

340,100

402,100

422,500


76

279,000

342,300

403,200

423,300


77

280,400

344,200

404,100

423,900


78

281,600

346,100

405,100

424,700


79

282,800

348,000

406,100

425,400


80

284,000

349,900

407,100

426,100


81

285,300

351,700

407,900

426,900


82

286,400

353,500

408,700

427,500


83

287,600

355,300

409,500

428,000


84

288,800

357,100

410,300

428,700


85

289,800

358,500

411,000

429,400


86

290,800

360,200

411,800

429,900


87

291,800

361,900

412,500

430,500


88

292,800

363,500

413,200

431,200


89

293,900

365,000

413,900

431,900


90

294,800

366,300

414,600

432,500


91

295,700

367,700

415,100

433,200


92

296,600

369,100

415,800

433,700


93

297,100

370,600

416,300

434,200


94

297,900

371,900

416,800



95

298,700

373,200

417,500



96

299,500

374,500

418,200



97

300,300

375,500

418,700



98

301,100

376,500

419,200



99

301,900

377,500

419,800



100

302,700

378,500

420,100



101

303,600

379,600

420,600



102

304,100

380,600

421,200



103

304,600

381,600

421,800



104

305,100

382,600

422,300



105

305,300

383,400

422,700



106

305,700

384,300

423,300



107

306,000

385,200

423,900



108

306,300

386,200

424,400



109

306,500

387,100

424,900



110

306,700

388,100




111

307,000

389,100




112

307,300

390,100




113

307,500

390,700




114

307,700

391,600




115

307,900

392,500




116

308,200

393,400




117

308,500

394,200




118

308,800

395,000




119

309,100

395,800




120

309,400

396,600




121

309,500

397,200




122

309,700

398,000




123

310,000

398,700




124

310,300

399,400




125

310,500

400,100




126


400,800




127


401,300




128


401,900




129


402,600




130


403,200




131


403,900




132


404,500




133


404,800




134


405,400




135


406,000




136


406,400




137


406,800




138


407,400




139


408,000




140


408,600




141


409,000




142


409,600




143


410,200




144


410,800




145


411,200




146


411,800




147


412,400




148


413,000




149


413,400




再任用職員


225,200

274,200

301,800

328,600

411,000

備考

1 この表は、中学校、小学校、幼稚園及びこれらに準ずるもので人事委員会規則で定めるものに勤務する校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものに適用する。

2 この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級である職員で人事委員会規則で定めるものの給料月額は、この表の額に7,500円をそれぞれ加算した額とする。

別表第3(第3条関係)

医療職(3)給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

155,600

182,900

231,400

256,600

287,200

333,500

2

157,000

185,000

233,200

257,800

289,200

335,700

3

158,500

187,100

235,000

259,100

291,200

337,900

4

159,900

189,200

236,800

260,400

293,200

340,100

5

161,300

191,300

238,400

261,500

295,000

342,300

6

162,800

193,600

239,900

262,900

296,900

344,500

7

164,300

195,900

241,400

264,100

298,800

346,700

8

165,800

198,200

242,800

265,500

300,700

348,900

9

167,100

200,600

244,100

266,900

302,700

350,600

10

168,800

202,000

245,500

268,100

304,600

352,600

11

170,400

203,400

246,800

269,700

306,500

353,300

12

172,000

204,800

248,200

271,300

308,400

356,600

13

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249,500

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310,100

358,800

14

175,500

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250,800

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360,900

15

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209,200

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276,000

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363,000

16

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210,500

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17

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367,100

18

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213,400

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369,200

19

185,900

214,900

257,100

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20

188,000

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21

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324,100

375,200

22

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23

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24

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25

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26

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27

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28

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29

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390,900

30

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300,100

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31

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339,600

394,600

32

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396,500

33

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305,000

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34

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35

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239,800

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308,200

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36

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37

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38

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406,900

39

217,000

245,100

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40

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41

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412,000

42

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43

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44

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322,100

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417,000

45

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46

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420,000

47

228,100

255,100

299,000

326,100

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48

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256,500

300,500

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49

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257,700

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50

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51

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52

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306,000

333,000

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429,100

53

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54

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373,600

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55

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337,200

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433,400

56

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268,200

311,700

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376,000

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57

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377,100

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58

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314,100

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378,100

436,800

59

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273,000

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437,700

60

245,100

274,600

316,800

343,300

380,100

438,400

61

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62

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63

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441,100

64

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280,600

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348,000

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65

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66

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67

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68

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69

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70

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71

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388,100


72

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73

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74

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75

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334,200

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390,500


76

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391,000


77

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78

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79

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302,000

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392,600


80

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81

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82

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83

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84

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85

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86

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310,100

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367,500

396,400


87

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88

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348,300

368,600

397,600


89

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369,000

398,000


90

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91

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92

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370,600

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93

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94

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95

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96

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97

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372,800



98

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99

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100

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374,300



101

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102

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103

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104

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105

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106

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107

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108

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109

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379,000



110

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111

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112

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380,500



113

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114

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115

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116

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117

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118

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330,300

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119

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120

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121

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365,700




122

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123

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124

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125

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367,600




126

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332,500





127

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128

302,000

333,100





129

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333,200





130

302,500

333,600





131

302,900

334,000





132

303,300

334,200





133

303,500

334,500





134

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135

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335,300





136

304,500

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137

304,700

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138

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139

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140

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141

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142

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337,900





143

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144

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338,700





145

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146

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339,400





147

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148

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149

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340,500





150

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151

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152

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153

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342,000





154

309,700






155

309,900






156

310,200






157

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158

310,900






159

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160

311,500






161

311,900






162

312,200






163

312,500






164

312,800






165

313,200






166

313,500






167

313,800






168

314,100






169

314,500






再任用職員


233,200

257,800

265,100

275,500

292,600

330,400

備考 この表は、保健所等に勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師その他の職員で人事委員会規則で定めるものに適用する。

別表第4(第3条関係)

行政職給料表(2)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

135,600

185,800

222,900

261,900

289,200

2

136,700

187,600

224,800

264,000

291,500

3

137,900

189,400

226,700

266,000

293,800

4

139,000

191,200

228,500

268,100

296,100

5

140,100

192,800

230,200

270,200

298,200

6

141,200

194,600

232,100

272,300

300,500

7

142,300

196,400

234,000

274,400

302,800

8

143,400

198,200

235,800

276,500

305,100

9

144,500

200,000

237,500

278,600

307,300

10

145,900

201,800

239,400

280,700

309,600

11

147,200

203,600

241,200

282,800

311,900

12

148,500

205,400

243,100

284,900

314,200

13

149,800

207,000

244,900

287,000

316,400

14

151,300

208,900

246,800

289,100

318,600

15

152,800

210,800

248,600

291,200

320,800

16

154,400

212,700

250,400

293,300

323,000

17

155,700

214,600

252,200

295,400

325,200

18

157,200

216,500

254,200

297,500

327,300

19

158,700

218,400

256,200

299,600

329,400

20

160,200

220,300

258,200

301,700

331,400

21

161,600

222,000

260,100

303,800

333,500

22

164,300

223,900

262,000

305,900

335,600

23

166,900

225,800

263,900

308,000

337,700

24

169,500

227,700

265,700

310,100

339,800

25

172,200

229,300

267,700

312,100

341,500

26

173,900

231,100

269,600

314,200

343,500

27

175,600

232,800

271,500

316,300

345,500

28

177,300

234,600

273,400

318,400

347,500

29

178,800

236,100

275,300

320,400

349,400

30

180,600

237,600

277,200

322,500

351,300

31

182,400

239,100

279,100

324,600

353,200

32

184,200

240,600

281,000

326,700

355,100

33

185,800

242,100

282,700

328,400

357,000

34

187,300

243,600

284,600

330,400

358,800

35

188,800

245,100

286,500

332,500

360,600

36

190,300

246,700

288,400

334,600

362,300

37

191,600

248,000

290,100

336,500

363,800

38

192,900

249,600

291,900

338,500

365,100

39

194,200

251,200

293,700

340,500

366,500

40

195,500

252,800

295,500

342,500

367,900

41

196,900

254,200

297,400

344,400

369,400

42

198,200

255,600

299,100

346,300

370,300

43

199,500

257,000

300,800

348,200

371,400

44

200,800

258,400

302,500

350,100

372,500

45

202,000

259,700

304,200

351,600

373,400

46

203,300

261,100

305,900

353,100

374,300

47

204,600

262,500

307,600

354,600

375,200

48

205,900

263,900

309,300

356,100

376,100

49

207,100

265,200

310,600

357,800

377,100

50

208,200

266,400

312,200

358,700

377,900

51

209,300

267,700

313,800

359,900

378,700

52

210,400

269,000

315,400

360,900

379,500

53

211,600

270,100

317,100

361,800

380,200

54

212,600

271,400

318,700

362,900

380,900

55

213,600

272,700

320,300

363,900

381,600

56

214,600

274,000

321,900

365,000

382,300

57

215,400

275,200

323,400

365,900

382,900

58

216,400

276,300

324,600

366,600

383,500

59

217,300

277,400

325,800

367,300

384,200

60

218,300

278,500

327,000

368,000

384,900

61

219,200

279,700

327,800

368,500

385,400

62

220,200

280,700

328,700

369,100

386,100

63

221,200

281,700

329,500

369,800

386,800

64

222,200

282,700

330,300

370,500

387,500

65

223,000

283,500

331,200

370,900

388,000

66

224,000

284,400

331,700

371,600

388,700

67

225,000

285,300

332,500

372,300

389,400

68

226,100

286,200

333,300

373,000

390,100

69

226,900

287,200

334,100

373,500

390,500

70

227,700

288,000

334,800

374,200

391,200

71

228,500

288,800

335,500

374,900

391,900

72

229,300

289,600

336,200

375,600

392,600

73

230,100

290,400

336,700

376,100

392,900

74

230,800

290,900

337,300

376,800

393,600

75

231,500

291,400

337,900

377,500

394,300

76

232,200

291,900

338,500

378,200

395,000

77

233,000

292,000

338,800

378,600

395,400

78

233,800

292,400

339,300

379,200

396,100

79

234,600

292,600

339,800

379,800

396,800

80

235,400

293,000

340,300

380,400

397,500

81

236,100

293,200

340,700

380,900

398,000

82

236,800

293,500

341,200

381,500

398,700

83

237,500

293,900

341,700

382,100

399,400

84

238,200

294,200

342,200

382,700

400,100

85

239,000

294,500

342,700

383,300

400,600

86

239,700

294,800

343,200

383,900


87

240,400

295,100

343,700

384,500


88

241,100

295,500

344,200

385,100


89

241,900

295,800

344,600

385,800


90

242,400

296,200

345,100

386,400


91

242,900

296,600

345,600

387,000


92

243,400

297,000

346,100

387,600


93

243,700

297,100

346,300

388,300


94


297,500

346,800



95


297,900

347,300



96


298,300

347,800



97


298,500

347,900



98


298,900

348,400



99


299,300

348,900



100


299,700

349,400



101


299,900

349,700



102


300,300

350,100



103


300,700

350,500



104


301,100

350,900



105


301,300

351,400



106


301,600

351,800



107


302,000

352,200



108


302,400

352,600



109


302,600

353,100



110


303,000

353,500



111


303,400

353,900



112


303,700

354,200



113


303,800

354,700



114


304,200




115


304,600




116


305,000




117


305,200




118


305,500




119


305,800




120


306,100




121


306,500




122


306,800




123


307,100




124


307,400




125


307,800




再任用職員


185,800

213,400

257,600

277,800

293,200

別表第5(第3条関係)

行政職給料表級別職務分類表

職務の級

標準的な職務

1級

定型的な業務を行う主事補、主事、保育士、幼稚園教諭の職務

2級

主事、保育士、幼稚園教諭の職務

3級

主任、主任保育士、幼稚園教諭の職務

4級

係長、主査の職務、保育所の所長、主任保育士、幼稚園教諭の職務

5級

課長補佐、局長補佐、社教主事、主幹、農業委員会事務局長、出納室長、会計管理者の職務

6級

課長、議会事務局長、農業委員会事務局長、参事、会計管理者の職務

伊平屋村職員の給与に関する条例

昭和48年12月24日 条例第22号

(平成26年12月24日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和48年12月24日 条例第22号
昭和49年12月14日 条例第18号
昭和50年12月15日 条例第12号
昭和51年12月24日 条例第18号
昭和52年12月26日 条例第11号
昭和53年12月27日 条例第9号
昭和54年12月28日 条例第16号
昭和55年12月20日 条例第15号
昭和56年7月15日 条例第13号
昭和56年12月25日 条例第19号
昭和58年3月29日 条例第4号
昭和58年12月27日 条例第12号
昭和59年4月1日 条例第13号
昭和59年12月20日 条例第21号
昭和60年3月26日 条例第1号
昭和61年2月14日 条例第1号
昭和61年12月22日 条例第17号
昭和62年12月22日 条例第17号
昭和63年12月26日 条例第11号
平成元年12月19日 条例第14号
平成2年12月20日 条例第13号
平成3年3月22日 条例第1号
平成3年7月5日 条例第18号
平成3年12月25日 条例第26号
平成4年3月25日 条例第5号
平成4年12月18日 条例第18号
平成5年12月8日 条例第18号
平成6年7月25日 条例第15号
平成6年12月1日 条例第23号
平成6年12月16日 条例第29号
平成7年12月15日 条例第25号
平成8年4月1日 条例第4号
平成8年12月20日 条例第20号
平成9年3月31日 条例第7号
平成9年12月18日 条例第16号
平成10年12月15日 条例第17号
平成11年3月3日 条例第2号
平成11年12月7日 条例第20号
平成12年3月23日 条例第2号
平成12年11月27日 条例第26号
平成13年11月26日 条例第14号
平成14年3月18日 条例第4号
平成14年11月29日 条例第16号
平成15年11月28日 条例第15号
平成16年3月31日 条例第7号
平成17年3月31日 条例第6号
平成17年11月28日 条例第20号
平成18年3月17日 条例第5号
平成19年3月26日 条例第6号
平成19年6月13日 条例第10号
平成19年11月28日 条例第13号
平成21年3月25日 条例第1号
平成21年11月30日 条例第7号
平成22年11月30日 条例第5号
平成23年3月29日 条例第6号
平成23年11月24日 条例第16号
平成24年12月7日 条例第10号
平成25年3月13日 条例第1号
平成26年12月24日 条例第13号