○伊平屋村職員の給与に関する規則

平成3年8月26日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、伊平屋村職員の給与に関する条例(昭和48年条例第22号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給定日)

第2条 給料の支給日は、条例第6条に規定する支給定日とする。

2 特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、村長は、その支給定日を変更することができるものとする。

(給料の支給)

第3条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2 職員がその所属する支給義務者(以下「所属長」という。)を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた所属長において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった所属長において支給する。

3 前項の場合において、その者が従前所属していた所属長は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった所属長は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

第4条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条 職員が休職(条例第23条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰し、若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

2 給与期間の初日から引続いて休職し、若しくは専従許可の有効期間中の職員又は停職中の職員若しくは育児休業法第2条の規定により育児休業をした職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料をその際支給する。

第6条 職員が給料の給与期間中、給料の支給定日後において離職、休職、停職又は無給休暇等により過払いとなった場合は、その際返納させなければならない。

(管理職手当の支給)

第6条の2 条例第18条の規定により管理職手当を支給する職員の職は、次表の職員の職の欄に掲げる職とし、当該職を占める職員に支給する同手当の月額は、同表右欄に掲げる額とする。

任命権者

職員の職

支払額

村長

課長及び所長、室長

20,000円

議会議長

事務局長

20,000円

農業委員長

事務局長

20,000円

教育長

課長

20,000円

2 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号の一に該当する場合は、管理職手当は支給しない。

(1) 研修中の場合

(2) 勤務しなかった場合(条例第23条第1項の場合を除く。)

第7条から第13条まで 削除

(給与の減額)

第14条 条例第8条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第15条 減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当の支給)

第16条 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(別記様式)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

2 条例第15条の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日(勤務時間等条例第11条に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ)の直後の正規の勤務日(勤務時間等条例第10条に規定する正規の勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)(当該正規の勤務日が祝日法による休日又は年末年始の休日(勤務時間等条例第11条に規定する年末年始の休日をいう。)に当たるときは、当該休日の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間割振りの事情により、任命権者が他の日としたときは、その日とする。

3 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、第14条の規定を準用する。

第17条及び第18条 削除

第19条 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とし、特別の事情がある場合は第2条第2項の規定を準用する。

2 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当は、前項の規定にかかわらず、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給し、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

第20条 公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第21条 条例第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。

第22条から第26条の3まで 削除

(死亡した職員の給与の支給)

第27条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

2 給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

(雑則)

第28条 この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成3年9月1日から施行する。ただし、第6条の2の規定については、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第1号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

画像

伊平屋村職員の給与に関する規則

平成3年8月26日 規則第6号

(平成29年4月1日施行)