○職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

昭和49年2月27日

規則第1号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、伊平屋村職員の給与に関する条例(昭和48年条例第22号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関し必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 条例第3条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2) 給料月額 給料表に定められている号給又は給料表に定められていない月額の給料であって、条例第5条に規定する給料の調整額を含まないものをいう。

(3) 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(4) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(5) 昇給期間 職員の昇給に必要とされる条例第4条第4項本文又は同条第6項ただし書に規定する期間のそれぞれの最短の期間をいう。

(6) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数(第6条第2項においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(7) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(8) 在級年数 職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(9) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(10) 正規の試験 任命権者が行う採用試験又は任命権者がこれに準ずると認める試験をいう。

(級別定数)

第3条 職員の職務の級の決定は、別表第1に定める級別定数の範囲内で行わなければならない。ただし、村長は上位の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員数の範囲内で、その定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

(級別資格基準表)

第4条 条例第3条第4項に規定する級別資格基準は、この規則において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第2)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第5条 級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2 級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2) 特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ村長の承認を得たもの

3 級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許の資格については、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4 前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の換算)

第6条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、前条第2項の規定の適用に当たって用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)に定めるところにより経験年数として換算することができる。

(修学年数の調整)

第7条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

(正規の試験の行われる職の在級年数)

第8条 正規の試験の行われる職の属する職務の級における在級年数は、職員がその試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

第8条の2 第15条又は第16条の規定の適用を受けた職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

第2章 初任給

(職務の級の決定)

第9条 新たに職員となる者の職務の級は、次の各号のいずれか一の基準により決定する。

(1) その者の職務の級を級別資格基準表に必要経験年数の定めのない職務の級に決定しようとする場合は、あらかじめ村長の承認を得た基準による。

(2) その者の職務の級を前号以外の職務の級に決定しようとする場合は、その者の経験年数が決定しようとする職務の級について級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していることを基準として決定する。ただし、第15条各号に掲げる者から新たに職員となった者又は第16条の規定に該当する者について、部内の他の職員との均衡上必要であると認める場合は、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもって同表の必要経験年数とすることができる。

(号給の決定)

第10条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて初任給基準表(別表第6)に掲げる額と同じ額の号給とし、その者に適用しようとする同表の額がその者の属する職務の級における最低の号給の額に達しないときは、その最低の号給とする。ただし、その職員がその職務について有利な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超える場合においては、この規則で別に定めるところにより、それより上位の給料月額とすることができる。

(初任給基準表)

第11条 初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分については、職員の有する資格に応じ、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(修学年数による調整)

第12条 職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)に対する初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる額と同じ額の号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数を加えて得た数を号数とする号給の額をもって同表の初任給欄の額とする。

2 初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

(経験年数を有する者の給料月額)

第13条 新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第9条第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の給料月額は、第10条の規定による号給(前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を18月(第1号から第3号までに掲げる者の当該各号に定める経験年数のうち5年までの年数及び第4号に掲げる者で必要経験年数が5年未満の年数とされている職数の級に決定されたものの同号に定める経験年数のうち5年から当該必要経験年数を減じた年数を超えない年数のそれぞれの月数については、15月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。ただし、その者の属する職務の級の1級上位の職務の級の最低の号給を超える額の号給とすることはできない。

(1) 第5条第2項第1号に掲げる者その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2) 第5条第2項第2号に掲げる者その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3) 前2号又は次号に該当する者以外の者初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(4) 第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2 前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条の規定を準用する。

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の給料月額)

第14条 前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分よりも下位の同欄の区分(「その他」区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

(人事交流等により異動した場合の給料月額)

第15条 次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の給料月額について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得てその者の給料月額を決定することができる。

(1) 職員以外の村職員

(2) 国又は他の地方公共団体に勤務する者

(3) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(4) その他村長が前3号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合の給料月額)

第16条 次に掲げる場合において、給料月額の決定について第13条又は第14条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定める基準に従いその者の給料月額を決定することができる。

(1) 特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合

(2) 職員の定年に関する条例(昭和58年条例第13号)第4条第1項(同条例附則第3項において準用する場合を含む。)の規定により職員を採用しようとする場合

(特定の職員についての給料月額)

第17条 新たに職員となった者のうち、その職務の級を第9条第1号に掲げる職務の級に決定された者については、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときはあらかじめ、村長の承認を得て第13条から前条までの規定に準じてその者の給料月額を決定することができる。

第3章 昇格及び降格

(昇格)

第18条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1) 第9条第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ村長の承認を得ること。

(2) 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2 勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3 第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ村長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第19条 職員が第5条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表に定める試験欄の異なる区分の適用を受けることとなった結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(特別の場合の昇格)

第20条 職員が生命を賭して職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、第18条の規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の給料月額)

第21条 職員を別表第7に定める特定級表(以下「特定級表」という。)に定める職務の級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める給料月額とする。

(1) 昇格した日の前日に受けていた給料月額が昇格した職務の級の最低の号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)に達しない号給であるとき 昇格した職務の級の最低の号給

(2) 昇格した日の前日に受けていた給料月額が別表第7の2に定める特定号給表(以下「特定号給表」という。)に定める号給に達しない号給であるとき(前号に掲げる場合を除く。) 昇格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、当該号給の直近上位の額の号給。以下この条において「対応号給」という。)の1号給上位の号給

(3) 昇格した日の前日に受けていた給料月額が特定号給表に定める号給以上の号給(職務の級の最高の号給を除く。)であるとき 対応号給の2号給上位の号給

(4) 昇格した日の前日に受けていた給料月額が職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額で昇格した職務の級の最高の号給の2号給下位の号給を超えない額のものであるとき 対応号給の2号給上位の号給

(5) 昇格した日の前日に受けていた給料月額が職務の級の最高の号給を超える給料月額で昇格した職務の級の最高の号給の2号給下位の号給を超える額のものであるとき あらかじめ村長の承認を得て定める給料月額

2 職員を特定級表に定める職務の級より下位の職務の級の昇格させた場合におけるその者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額とする。

(1) 昇格した日の前日に受けていた給料月額が昇格した職務の級の最低の号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)に達しない号給であるとき 昇格した職務の級の最低の号給

(2) 昇格した日の前日に受けていた給料月額が特定号給表に定める号給に達しない号給であるとき(前号に掲げる場合を除く。) 対応号給

(3) 昇格した日の前日に受けていた給料月額が特定号給表に定める号給以上の号給(職務の級の最高の号給を除く。)であるとき 対応号給の1号給上位の号給

(4) 昇格した日の前日に受けていた給料月額が職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額で昇格した職務の級の最高の号給の1号給下位の号給を超えない額のものであるとき 対応号給の1号給上位の号給

(5) 昇格した前日に受けていた給料月額が職務の級の最高の号給を超える給料月額で昇格した職務の級の最高の号給の1号給下位の号給を超える額のものであるとき あらかじめ村長の承認を得て定める給料月額

3 前2条の規定により、職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前2項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4 第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前3項の規定によるその者の給料月額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前3項の規定にかかわらず、その者の給料月額を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

5 降格した職員のうち、当該降格後の給料月額を当該降格の日の前日に受けていた給料月額と同じ額の給料月額又はその直近下位の給料月額に決定された職員に対する当該降格後の最初の昇格に係る第1項又は第2項の規定の適用については、第1項第2号中「昇格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ号給がないときは、当該号給の直近上位の額の号給。以下この条において「対応号給」という。)の1号給上位の号給」並びに同項第3号及び第4号中「対応号給の2号給上位の号給」とあるのは「対応号給」(当該降格後の給料月額を特定号給表に定める号給より下位の号給に決定された職員が特定号給表に定める号給以上の給料月額から昇格する場合にあっては、「対応号給の1号給上位の号給」)とするほか、当該降格後の給料月額を特定号給表に定める号給以上の給料月額に決定された場合に限り、第2項第3号及び第4号中「対応号給の1号給上位の号給」とあるのを「対応号給」とする。

(降格の場合の給料月額)

第22条 職員を降格させた場合におけるその者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(1) 降格した日の前日に受けていた給料月額と、同じ額の号給が降格した職務の級にあるとき 降格した日の前日に受けていた給料月額と同じ額の号給

(2) 降格した日の前日に受けていた給料月額が降格した職務の級の最高の号給に達せず、かつ、当該給料月額と同じ額の号給が降格した職務の級にないとき 降格した日の前日に受けていた給料月額の直近下位の額の号給

(3) 降格した前日に受けていた給料月額が降格した職務の級の最高の号給を超える額のものであるとき 降格した職務の級の最高の号給

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定による職員の給料月額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ村長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

第4章 昇給期間の短縮

(新たに職員となった者の昇給期間の短縮)

第23条 新たに職員となった者のうち次の各号に掲げる者については、その者の職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を当該各号に定める期間短縮することができる。

(1) 給料月額の決定について初任給基準表の試験欄の「中級」の区分又は同表の学歴免許等欄の「短大卒」の区分(村長が定めるこれに相当する区分を含む。)の適用を受けた者(第13条第1項第4号に掲げる者を除く。) 6月

(2) 学歴免許等の資格が特殊であること等により他の職員との均衡上特に必要があると認められる者で村長が定める者 村長の定める期間

2 新たに職員となった者のうち、第15条から第17条までの規定によりその給料月額を決定された者で部内の他の職員との均衡上必要があると認められるものについては、あらかじめ村長の承認を得た期間短縮することができる。

(昇格し、又は降格した職員の昇給期間の短縮)

第24条 昇格し、又は降格した職員のうち次の各号に掲げる職員については、当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間を当該各号に定める期間短縮することができる。

(1) 第21条第1項第1号の規定により昇格後の給料月額を決定された職員で、その者の昇格した日の前日における給料月額が同号の規定により昇格した職務の級の最低の号給に決定されることとなる号給中最上位の号給であるもの 昇格した日の前日における号給を受けていた期間に相当する期間(その期間が昇格後の最初の昇給に係る昇給期間に相当する期間を超えるときは、当該昇格期間に相当する期間)

(2) 第21条第1項第2号又は第22条第1項第1号若しくは第2号の規定により昇格又は降格後の給料月額を決定された職員 昇格し、又は降格した日の前日における号給を受けていた期間に相当する期間(その期間が昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間に相当する期間を超えるときは、当該昇給期間に相当する期間)

(3) 第21条第1項第3号の規定により昇格後の給料月額を決定された職員(その者の昇格した日の前日における給料月額が同項第3号又は第4号に規定により当該昇格後の給料月額に決定されることとなる号給が2又は3ある場合の1の号給である職員を除く。) 昇格した日の前日における号給を受けていた期間に相当する期間(その期間が昇格後の最初の昇給に係る昇給期間に相当する期間を超えるときは当該昇格期間に相当する期間)

(4) 第21条第1項第3号の規定により昇格後の給料月額を決定された職員で、その者の昇格した日の前日における給料月額が当該各号の規定により当該昇格後の給料月額に決定されることとなる号給が2又は3ある場合の最上位の号給であるもの 昇格した日の前日における号給を受けていた期間に相当する期間(その期間が昇格後の最初の昇給に係る昇給期間に相当する期間を超えるときは、当該昇給期間に相当する期間)

(5) 第21条第1項第3号の規定により昇格後の給料月額を決定された職員で、その者の昇格した日の前日における給料月額が同項第3号又は第4号の規定により当該昇格後の給料月額に決定されることとなる号給が2ある場合の下位の号給であるもの 昇格した日の前日における号給を受けていた期間が6月(第26条の2の規定により昇給期間が18月又は24月とされている職員にあっては、それぞれ9月又は12月)を超える場合に限り、3月

(6) 第21条第1項第3号の規定により昇格後の給料月額を決定された職員で、その者の昇格した日の前日における給料月額が同項第3号又は第4号の規定により当該昇格後の給料月額に決定されることとなる号給が3ある場合の中位の号給であるもの 3月(昇給した日の前日における号給を受けていた期間が3月未満であるときは、その期間に相当する期間)

(7) 第21条第1項第4号若しくは第5号又は第22条第1項第3号若しくは同条第3項の規定により昇格又は降格後の給料月額を決定された職員 あらかじめ村長の承認を得て定める期間

2 前条次条第36条又は第37条の規定により昇給期間を短縮されている職員がその予定の昇給の時期以前に昇格し、又は降格した場合における前項の規定の適用については、これらの規定により短縮されている期間と当該昇格又は降格の日の前日における給料月額を受けていた期間を合算した期間をもって当該昇格又は降格の日の前日における給料月額を受けていた期間とする。

(その他の昇給期間の短縮)

第25条 第36条の規定により給料月額を決定された職員又はこれに準ずる職員で部内の他の職員との均衡上必要があると認められるものについては、あらかじめ村長の承認を得て、当該給料月額の決定後の最初の昇給に係る昇給期間を村長の承認を得た期間短縮することができる。

第5章 昇給

(昇給日)

第26条 条例第4条第3項の規則で定める日は、第31条及び第34条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

第26条の2 削除

(勤務成績の証明)

第27条 条例第4条第3項の規定による昇給(第31条及び第39条に定めるところにより行うものを除く。第29条及び第30条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(行政職給料表の6級以上の職員に相当する職員等)

第28条 条例第4条第4項の規則で定める職員は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上で、伊平屋村職員の給与に関する規則第6条の2の表に掲げる職を占める職員(以下「管理職員」という。)にあっては3号給とする。

(管理職員の昇給の号給数)

第29条 管理職員を条例第4条第3項の昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間村長が定める。

(管理職員以外の職員の昇給の号給数)

第30条 管理職員以外の職員を条例第4条第3項の昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間村長が定める。

(研修、表彰等による特別昇給)

第31条 勤務成績の特に良好な職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その昇給期間を短縮して直近上位の給料月額に昇給させることができる。この場合において、第1号又は第2号の規定により昇給させるには、あらかじめ村長の承認を得なければならない。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより表彰を受けた場合

(3) 20年以上勤続して退職する場合

(4) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合

(5) 在職中に危篤となった場合

(特別昇給の時期)

第32条 第29条第1項又は前条の規定による昇給の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(1) 第29条第1項第1号に規定する昇給 表彰を受けた日又はその翌日以後の直近の第28条に規定する昇給の時期

(2) 第29条第1項第2号に規定する昇給 第28条に規定する昇給の時期

(3) 第29条第1項第3号に規定する昇給 昇格の日又はその日から1年以内の第28条に規定する昇給の時期

(4) 前条第1号又は第2号に規定する昇給 成績が認定された日若しくは表彰を受けた日又はこれらの日から同日以後の直近の第28条に規定する昇給の時期までの日

(5) 前条第3号から第5号までに規定する昇給 退職の日又は危篤となった日

(特別昇給後の次期昇給)

第33条 第29条又は第31条第1号若しくは第2号に規定する昇給(以下この条において「特別昇給」という。)をした職員については、当該特別昇給後の最初の昇給に係る昇給期間を当該特別昇給の直前の給料月額を受けていた期間を超えない期間の範囲内で短縮して、第28条に規定する昇給の時期に直近上位の給料月額に昇給させることができる。

2 特別昇給をした職員が前項に規定する昇給前に再び特別昇給をしたときは、後に行われた特別昇給後の最初の昇給に係る昇給期間をそれぞれの特別昇給直前の給料月額を受けていた期間の合計の期間を超えない範囲内で村長が定める期間短縮して第28条に規定する昇給の時期に直近上位の給料月額に昇給させることができる。

(特別の場合の特別昇給)

第34条 勤務成績の特に良好な職員が生命をとして職務を遂行しそのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合、その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ村長の承認を得て条例第4条第4項に規定する期間を短縮して昇給させ、若しくは2号給以上上位の号給に昇給させ、又はそのいずれをもあわせて行うことができる。

2 前項の規定は、条例第4条第6項ただし書の規定の適用を受ける職員に準用する。

(特別昇給の報告)

第35条 任命権者は、第29条又は第31条の規定によって職員を昇給させた場合は、そのつど特別昇給者名簿を作成して、村長に報告しなければならない。

第6章 特別の場合における給料月額の決定

(上位資格の取得等の場合の給料月額の決定)

第36条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合(第21条第4項の規定の適用を受ける場合を除く。)又は村長が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の給料月額は、村長の定めるところにより上位の給料月額に決定することができる。

(復職時等における給料月額の調整等)

第37条 休職された職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合(次項に定める場合を除く。)において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等換算表(別表第8)に定めるところにより換算して得た期間(以下「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)又は復職等の日から1年以内の第28条に規定する昇給の時期に昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は調整期間の範囲内でその者の復職等の日の翌日以後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

2 条例第23条第1項の規定に該当する休職等のため勤務しなかった職員については、部内の他の職員との均衡上必要あると認められるときは、その者の条例第4条第4項又は第6項ただし書に規定する期間を経過した時期において、その者の給料月額を調整することができる。

3 第1項の規定により給料月額を調整された者のうちその調整に際して余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で、その者の同項の規定による調整後の最初の昇給期間を短縮することができる。

4 第1項の規定による給料月額の調整に際しては、復職等の日に受けている給料月額を受けるに至った日から休職等の日の前日までに勤務した期間に調整期間を加えてその者の給料月額を決定し、又は復職等の日に受けている給料月額に係る昇給期間を短縮することができる。

(給料の訂正)

第38条 職員の給料の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ村長の承認を得たときは、その訂正(昇給期間の短縮を含む。)を将来に向って行うことができる。

第7章 雑則

(この規定により難い場合の措置)

第39条 特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ村長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(実施細目)

第40条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年規則第4号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規則第2号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の伊平屋村職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

3 伊平屋村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第15号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

(1) 切替後の職務の級を改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。次号において同じ。)、改正後の規則第9条第1号に定める職務の級及び同号に定める職務の級の直近下位の職務の級以外の職務の級とされた職員 旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 切替後の職務の級を改正条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級に定められた職員のうち、旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則別表第2の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員 当該超える期間

4 改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「伊平屋村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第1号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているもの(以下この項において「特定の職務の級」という。)をいう。)に定められた職員にあっては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算2年以上、この規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

5 改正条例による改正後の給与条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第21条の規定を適用する。

附 則(平成2年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の初任給、昇格昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第21条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3 前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第21条第1項の規定の適用を受けた職員及び村長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項並びに改正後の規則第21条及び第24条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第21条及び第24条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31までの間にあっては改正後の規則第21条及び第24条の規定)を適用するものとする。

4 条例第4条第8項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第21条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5 平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6 56歳に達した日後に附則第2項の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第21条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で村長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給にかかる昇給期間は、改正後の規則第26条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7 調整期間中に対象級に2回以上昇給した職員及び村長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8 調整期間中に昇格しなかった職員で附則第5項の適用を受けたもの及び村長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定を適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第21条又は第24条の規定を適用するものとする。

9 降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給にかかる昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第21条第1項及び第24条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ村長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

第21条第3項

前2項

前項の規定及び職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年伊平屋村規則第5号。以下「改正規則」という。)附則第2項

第21条第4項

前3項の規定による

前2項の規定又は改正規則附則第2項の規定による

前3項の規定にかかわらず

前2項の規定及び改正規則附則第2項の規定にかかわらず

第24条第2項

又は第37条

若しくは第37条の規定又は改正規則附則第2項若しくは第9項

前項の規定

前項の規定又は改正規則附則第2項の規定

11 改正後の規則第24条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間同条第2項中「又は第37条」とあるのは「若しくは第37条の規定又は改正規則附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における同条第2項の規定の適用に関し必要な事項は、村長が定める。

(雑則)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、村長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

ア 平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第24条第1項第1号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第24条第1項第1号に該当することとなる職員(以下「第1号職員」という。)

9月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ。)

9月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第24条第1項第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)

9月以上のとき

対応号給(改正後の規則第21条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第24条第1項第3号又は第4号に該当することとなる職員(以下「第3号等職員」という。)

9月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第24条第1項第5号に該当することとなる職員(以下「第5号職員」という。)

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

3月

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第24条第1項第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第21条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が三あるとき(当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が四以上ある場合を除く。)の最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第24条適用外職員」という。)

 

対応号給の1号給上位の号給

3月

その他の職員

 

あらかじめ村長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ村長の承認を得て定める期間

備考

1 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間に相当する期間をいう。(イの表及びウの表において同じ。)

2 改正後の規則第26条の2第2項の規定により昇給期間が18月とされている職員(以下「18月職員」という。)及び同規定により昇給期間が24月とされている職員(以下「24月職員」という。)に対するこの表の適用については、経過期間欄の区分中「9月」とあるのは、18月職員にあっては「15月」と、24月職員にあっては「21月」とし、同欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「9月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「15月を減じた期間」と、24月職員にあっては「21月を減じた期間」とする。

イ 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

6月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)

6月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

6月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給

経過期間に6月を加えた期間

第3号等職員

6月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第24条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

6月

その他の職員

 

あらかじめ村長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ村長の承認を得て定める期間

備考

18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「12月」と、24月職員にあっては「18月」とし、対象職員欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「6月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「12月を減じた期間」と、24月職員にあっては「18月を減じた期間」とする。

ウ 平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇給する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員

 

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第1号職員

3月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)

3月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給

経過期間に9月を加えた期間

第3号等職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第5号職員

6月を超えるとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

第6号職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給(18月職員及び24月職員にあっては対応号給の1号給上位の号給)

0(18月職員及び24月職員にあっては12月)

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第24条適用外職員

 

対応号給の1号給上位の号給

9月

その他の職員

 

あらかじめ村長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ村長の承認を得て定める期間

備考

18月職員及び24月職員に対するこの表の適用については、対象職員欄の第1号職員の区分、第2号職員の区分及び第3号等職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「3月」とあるのは、18月職員にあっては「9」と、24月職員にあっては「15月」とし、対象期間欄の第5号職員の区分に対応する経過期間欄の区分中「6月」とあるのは、18月職員にあっては「9月」と、24月職員にあっては「12月」とし、短縮期間欄の区分中「3月を減じた期間」とあるのは、18月職員にあっては「9月を減じた期間」と、24月職員にあっては「15月を減じた期間」とする。

附 則(平成6年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第11号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第12号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

級別定数表

適用 平成4年4月1日

任命権者

会計

給料表

総数

級別定数

備考

1級

2級

3級

4級

5級

6級

1 村長

一般会計

行政職給料表

36

 

9

8

10

4

5

 

国保会計

1

 

 

 

1

 

 

 

水道事業会計

1

 

 

 

 

1

 

 

船舶事業会計

4

1

1

 

 

1

1

 

2 農業委員会

一般会計

2

 

 

1

 

 

1

 

3 議会事務局

一般会計

2

 

 

1

 

 

1

 

4 教育委員会

一般会計

4

 

 

1

1

1

1

 

総計

行政職給料表

50

1

10

11

12

7

9

 

別表第2(第4条関係)

級別資格基準表

ア 行政職給料表級別資格基準表

試験

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

正規の試験

上級

大学卒

 

 

3

4

2

2

 

0

3

7

9

11

中級

短大卒

 

2.5

3

4

2

2

0

2.5

6

10

12

14

初級

高卒

 

5

3

4

2

2

0

5

8

12

14

16

その他

大学卒

 

1

3

4

2

2

0

6

9

13

1

2

短大卒

 

3.5

3

4

2

2

0

3.5

7

11

13

15

高卒

 

6

3

4

2

2

0

6

9

13

15

17

中学卒

 

6

3

4

2

2

3

9

12

16

18

20

別表第3(第5条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

一 博士課程修了

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

(2) 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

二 修士課程修了

(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了

(2) 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

三 大学6卒

(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第53条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

四 大学専攻科卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

五 大学4卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業

(2) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(3) 海上保安大学校本科の卒業

(4) 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

一 短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(4) 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

二 短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校、盲学校、ろう学校又は養護学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 航空保安大学校本科の卒業

(5) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

(6) 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

三 短大1卒

(1) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

(2) 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

一 高校専攻科卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校、盲学校、ろう学校又は養護学校の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

二 高校3卒

(1) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の高等部の卒業

(2) 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

三 高校2卒

(1) 保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校又は准看護婦養成所の卒業

(2) 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

中学卒

(1) 学校教育法による中学校若しくは盲学校、ろう学校若しくは養護学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

(2) 上記に相当すると村長が認める学歴免許等の資格

別表第4(第6条関係)

経験年数換算表

経歴

換算率

地方公務員、国家公務員又は旧公共企業体、政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

職員の職務とその種類が類似する職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は、100/100以下)

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間

100/100以下

その他の期間

80/100以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正期の修学年数内の期間に限る。)

100/100以下

その他の期間

教育及び医療に関する職務等特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間でその職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの

100/100以下

技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるもの

50/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は80/100以下)

その他の期間

25/100以下(部内の他の職員との均衡を著しく失する場合は50/100以下)

別表第5(第7条、第12条関係)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学6卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学専攻科卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

大学4卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

短大1卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校専攻科卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校3卒

12年

-4年

-2年

 

+3年

高校2卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

中学卒

9年

-7年

-5年

-3年

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において、「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴区分欄の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学に関する課程を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5 その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について村長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第6(第10条関係)

(ア) 行政職初任給基準表

試験

学歴免許等

初任給

正規の試験

上級

大学卒

2級2号給

中級

短大卒

1級5号給

初級

高卒

1級3号給

その他

高卒

1級2号給

備考

試験欄の「上級」の区分の適用を受ける者の第13条第1項の規定による号給は、同項ただし書の規定にかかわらず、2級6号給までの範囲内の号給とすることができる。

別表第7(第21条関係)

特定級表

給料表

職務の級

行政職給料表

4級

海事職給料表

4級

別表第7の2(第21条関係)

特定号給表

給料表

1級

2級

3級

4級

5級

6級

行政職給料表

10号給

9号給

9号給

16号給

12号給

17号給

別表第8(第37条関係)

休職期間等換算表

休職等の期間

換算率

条例第23条第2項及び第3項の規定による休職の期間

1/2以下

条例第23条第4項の規定による休職の期間

(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)

3/3以下

地方公務員法第55条の2第5項の規定による休職の期間

2/3以下

備考 この表により換算する休職等の期間は、復職等の日において受けている給料月額を受けるに至った日以後の休職等の期間に限るものとする。

職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

昭和49年2月27日 規則第1号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和49年2月27日 規則第1号
昭和51年8月15日 規則第6号
昭和58年4月1日 規則第4号
昭和59年6月5日 規則第4号
昭和60年3月26日 規則第2号
昭和61年2月14日 規則第1号
平成2年12月20日 規則第3号
平成3年3月22日 規則第2号
平成4年6月22日 規則第5号
平成6年12月16日 規則第6号
平成8年10月20日 規則第11号
平成18年12月22日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第3号