○期末手当及び勤勉手当に関する規則

昭和49年2月27日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、伊平屋村職員の給与に関する条例(昭和48年条例第22号。以下「条例」という。)第19条第1項第4項及び第5項第20条第23条第5項ただし書並びに第24条の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号又は職員の分限に関する条例(昭和47年条例第18号)の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 非常勤職員(条例第22条第2項の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(6) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、伊平屋村職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号。以下「育児休業条例」という。)第5条の2に規定する職員以外の職員

第3条 条例第19条第1項後段に規定する村長が規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号の一に該当する職員であった者

(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

 条例の適用を受ける職員

 企業職員

 単純労務職員

 特別職に属する職員

 教育長

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となったもので期末手当について、当該団体において職員としての在職期間に通算することを認めているもの

 国家公務員

 公庫等職員

 他の地方公共団体の職員

第4条 条例第23条第5項ただし書に規定する規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条 条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

第7条 基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第5号に掲げる者にあっては引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 企業職員

(2) 単純労務職員

(3) 特別職に属する職員

(4) 教育長

(5) 国又県の業務の村への移管に伴って職員となった者

(6) 第3条第1項第3号の職員が、人事交流等で職員となった者で、当該団体において期末手当の支給を受けていない者

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第7条の2 給与条例第19条第4項の行政職給料表の職務の級が4級以上の職員に相当する職員として、規則の定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2 給与条例第19条第4項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条 条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(ただし、公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第2条第3号から第5号までに掲げる者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第5条の2第2項に規定する職員以外の職員

第9条 条例第20条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号の一に該当する職員であった者

(2) 第3条第2号及び第3号に掲げる者

2 第5条の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第10条 条例第20条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条においては「期間率」という。)第14条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第14条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の時間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 条例第3条の規定により給与を減額された期間(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第24号。以下「勤務時間条例」という。)第17条の規定に基づく介護休暇の期間を除く。)

(5) 負傷又は疾病(「公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第11条に規定する休日及び勤務時間条例第12条に規定する休日の代休日(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、村長の定める期間を除く。

(6) 勤務時間条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(8) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第13条 第7条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合において、同項中「基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは、「基準日以前6箇月以内の期間」と読み替えるものとする。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第14条 成績率は、100分の40以上100分の90以下の範囲内で各任命権者が定めるものとする。

(支給日)

第15条 条例第19条第1項及び第20条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれその前日)とする。

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第16条 第6条第7条第12条及び第13条の期間の計算については、次に定めるところによる。

(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2) 1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は、30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は職員の有給休暇に関する規則(昭和59年伊平屋村規則第2号)第6条の例による。

2 前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び第12条第2項第4号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

(1) 勤務を要しない日及び休日を除く。

(2) 職員の勤務時間に関する規則(平成3年伊平屋村規則第5号)第2条第2号に規定する土曜日(職員の勤務時間に関する条例第2条第2項及び第3項の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては、これに相当する日)については、日を単位とせず時間を単位として取り扱うものとする。

(雑則)

第17条 この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 第15条の規定の適用については、当分の間、この規定中「条例第19条第1項及び第20条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当」とあるのは「条例第19条第1項に規定する期末手当」とする。

附 則(昭和59年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第7号)

この規則は、平成3年9月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第3号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第2号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第12号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

別表第1(第7条の2関係)

職務の級

職務の名称

加算割合

6~7級

課長、議会事務局長の職務

100分の10

5~6級

課長補佐、指導主事、社会教育主事の職務

100分の7

4~5級

係長、保育所長の職務

100分の5

別表第2(第11条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月以上6箇月未満

100分の90

4箇月以上5箇月未満

100分の80

3箇月以上4箇月未満

100分の70

2箇月以上3箇月未満

100分の60

1箇月以上2箇月未満

100分の50

1箇月未満

100分の40

0

0

別表第3(第15条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

期末手当及び勤勉手当に関する規則

昭和49年2月27日 規則第5号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和49年2月27日 規則第5号
昭和59年6月5日 規則第6号
昭和62年3月27日 規則第2号
平成3年3月22日 規則第1号
平成3年8月26日 規則第7号
平成7年3月20日 規則第3号
平成8年4月1日 規則第2号
平成8年10月20日 規則第12号
平成19年3月30日 規則第3号