○単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和48年12月24日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)附則第5項により、同法の規定を準用する職員(以下「単労職員」という。)の給与の種類及び基準に関して必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類及び基準)

第2条 単労職員の給与の種類は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2 給与の額は、伊平屋村職員の給与に関する条例(昭和48年条例第22号)に規定する職員の給与との均衡を考慮し、同条例の規定を準用する。

(給料)

第3条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であってその事務の複雑、困難及び責任に応じ、かつ勤労の強度勤務時間勤労環境その他の勤労条件を考慮したものでなければならない。

2 正規の勤務時間とは、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第24号)に規定する勤務時間をいう。

第3条の2 単労職員の給料表は、規則で定める。

(扶養手当)

第4条 扶養手当は、扶養親族のある単労職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその単労職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

(住居手当)

第5条 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員

(2) その所有に係る住宅(規則で定めるこれに準ずる住宅を含む。)のうち当該職員その他規則で定める者によって新築され、又は購入された住宅であって、当該新築又は購入の日から起算して5年を経過していないものに居住している職員で世帯主であるものに改める。

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 2,500円

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し、必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第6条 通勤手当は、次の各号に掲げる単労職員で通勤距離が片道2キロメートル以上であるものに支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする単労職員

(2) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする単労職員

(時間外勤勉手当)

第7条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、勤務した単労職員に対して支給する。

(休日勤務手当)

第8条 休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられ勤務した単労職員に対して支給する。

(夜間勤務手当)

第9条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した単労職員に対して支給する。

(宿日直手当)

第10条 宿日直手当は、宿日直勤務を命じられた単労職員に対して支給する。

(期末手当)

第11条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在勤する単労職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した単労職員についても、同様とする。

(勤勉手当)

第12条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在勤する単労職員に対し基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。

(特殊勤務手当)

第13条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく、特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する単労職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

2 前項の特殊勤務手当の種類は、職員の特殊勤務手当支給条例(昭和47年条例第40号)に規定する種類とする。

(給与の減額)

第14条 単労職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者(その委任を受けた者も含む。)の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 単労職員が部分休業(当該単労職員がその1歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第15条 単労職員が休職にされたときは、任命権者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた単労職員の給与)

第16条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の承認を受けた単労職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

(非常勤職員の給与)

第17条 常勤を要しない者については、任命権者は単労職員の給与との均衡を考慮して給与を支給する。

(規則への委任)

第18条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3 第10条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第12号)

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成4年条例第10号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成8年条例第6号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

2 当分の間、特例措置として、各年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この項において同じ。)において、当該各年度3月1日(附則第2項において「基準日」という。)に在職する単労職員(第17条に規定する職員を除く。)に対し、特例一時金を支給する。

3 単労職員に特例一時金が支給される間、第2条第1項中「期末手当及び勤勉手当」とあるのは「期末手当、勤勉手当及び特例一時金」とする。

4 基準日に育児休業している単労職員については、第16条の規定にかかわらず、特例一時金を支給する。

5 特例一時金の額及び支給に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成14年条例第18号)

(施行期日)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和48年12月24日 条例第28号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和48年12月24日 条例第28号
昭和49年12月14日 条例第19号
昭和50年12月15日 条例第11号
昭和51年12月25日 条例第19号
昭和52年12月26日 条例第12号
昭和53年12月27日 条例第14号
昭和54年12月28日 条例第19号
昭和61年2月14日 条例第2号
昭和63年12月26日 条例第12号
平成元年12月19日 条例第15号
平成4年3月25日 条例第10号
平成4年12月18日 条例第19号
平成8年4月1日 条例第6号
平成14年3月18日 条例第5号
平成14年11月29日 条例第18号
平成17年3月31日 条例第8号