○単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則

昭和49年2月27日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和48年条例第28号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、条例に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「単労職員」という。)の給与の額、支給方法等に関して必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条 単労職員の給料表は、別表第1のとおりとする。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第3条 給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定めるとおりとする。

(級別資格基準表)

第4条 級別資格基準表は、別表第3のとおりとする。

(初任給の基準表)

第5条 初任給の基準表は、別表第4のとおりとする。

(給料の調整)

第6条 単労職員のうち、給料の調整を行う職員及び給料の調整額の算定の基礎となる調整数については、当分の間、伊平屋村職員の給与に関する条例(昭和48年条例第22号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

(単労職員の給与の取扱い)

第7条 条例第4条から第13条までに規定する手当の額及び支給方法その他給与の取扱いについては、この規則に定めるものを除くほか、給与条例の適用を受ける一般職員の例による。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第10号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第2条中の別表第1中「4級」の欄は平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第5号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成10年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成17年規則第6号)

この規則は、公布の日の属する月の初日(公布の日が初日であるときはその日)から施行する。

別表第1(第2条関係)

行政職給料表(二)

 

職務の級

1級

2級

3級

4級

号俸

俸給月額

俸給月額

俸給月額

俸給月額

 

1

164,500

183,100

200,600

2

120,200

171,200

189,000

206,600

3

123,900

177,100

194,800

212,800

4

127,700

183,100

200,500

219,300

5

131,500

188,400

206,500

225,500

6

135,600

193,300

212,700

232,200

7

140,300

198,300

219,200

238,400

8

145,100

203,600

225,000

244,200

9

151,000

208,800

231,100

249,800

10

157,000

213,800

236,900

255,600

11

164,200

219,200

242,400

260,900

12

170,900

224,200

248,000

266,000

13

176,600

229,000

253,000

271,000

14

182,100

233,800

258,100

275,900

15

186,800

238,600

262,900

280,600

16

191,200

242,700

267,400

285,300

17

 

246,700

272,100

289,200

18

 

250,400

276,700

292,700

19

 

253,600

281,000

295,900

20

 

 

284,600

298,800

21

 

 

287,200

301,600

22

 

 

289,400

304,200

23

 

 

291,700

306,900

24

 

 

293,700

309,300

25

 

 

295,700

311,700

26

 

 

297,600

313,700

27

 

 

299,400

315,800

28

 

 

301,300

317,700

29

 

 

303,100

319,900

30

 

 

305,000

322,100

31

 

 

306,800

324,100

備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。

別表第2(第3条関係)

単労職給料表級別標準職務表

職務の級

職務の名称

1級

調理員、用務員等の職

2級

特に困難な業務を行う調理員、用務員等の職務

3級

高度の技能又は経験を必要とする業務を行う自動車運転の職務、数名の調理員、用務員等を指揮監督する主任の職務

4級

高度の技能又は経験を必要とする業務を行う自動車運転の職務、数名の調理員、用務員等を指揮監督する主任の職務

別表第3(第4条関係)

単労職給料表級別資格基準表

職種

学歴免許等

職務の級

1級

2級

3級

4級

技能職員

高校卒

 

6

別に定める

別に定める

0

6

中学卒

 

9

別に定める

別に定める

0

9

労務職員(甲)

中学卒

 

別に定める

別に定める

別に定める

0

労務職員(乙)

中学卒

 

別に定める

別に定める

別に定める

0

備考

1 職種欄に掲げる職種の区分は、次によりそれぞれ当該各号に掲げる者に適用する。

(一) 技能職員

(1) 電話交換手の業務に従事する者

(2) 湖、川若しくは港のみを航行する船舶、しゅんせつ船、起重機船、土運船、えい船等の作業船、総トン数30トン未満の漁船、総トン数5トン未満の船舶その他これらに準ずる船舶に乗り組む者

(3) 機械工作工、電工、大工、石工、印刷工、製図工、ガラス工、皮革工等の製作、修理、加工等の業務に従事する者

(4) 理容師、美容師、調理師、裁縫手等家政的業務に従事する者

(5) 自動車運転手

(6) 機関車運転手、建設機械操作手、ボイラー技士、溶接工等機器の運転、操作、保守等の業務に従事する者でその就業に必要な免許等の資格を有する者

(7) 上記の(2)から(6)までに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者

(二) 労務職員(甲)守衛、巡視等監視、警備等の業務に従事する者

(三) 労務職員(乙)用務員、昇降機手、給仕等庁務に従事する者及び労務作業員、消毒婦、洗濯婦等労務に従事する者

(四) 見習職員、事務見習、技術見習等の単純な補助的業務に従事する者

2 前項第1号の(5)又は(6)に掲げる者でその者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しないものに対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず、高校卒の区分による。

3 第1項第1号の(5)又は(6)に掲げる者にこの表を適用する場合におけるこれらの職員の経験年数は、それぞれの免許等の資格を取得した時以後のものとする。ただし、村長が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

別表第4(第5条関係)

単労職給料表初任給基準表

職種

学歴免許等

初任給

技能職員

高校卒

1級5号給

中学卒

1級3号給

労務職員(甲)

中学卒

1級1号給から1級10号給

労務職員(乙)

中学卒

1級1号給から1級8号給

見習職員

中学卒

1級1号給

備考

1 職種欄の各区分については、別表第3の単労職給料表級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

2 単労職員の初任給については、この規則で定めるもののほか人事院規則9~8(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第6初任給基準表ロ行政職給料表(二)初任給基準表の適用を受ける職員の例による。

単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則

昭和49年2月27日 規則第7号

(平成17年12月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和49年2月27日 規則第7号
昭和54年12月28日 規則第3号
昭和55年12月20日 規則第3号
昭和56年12月25日 規則第6号
昭和58年12月27日 規則第9号
昭和59年12月20日 規則第9号
昭和61年2月14日 規則第2号
昭和61年12月22日 規則第14号
昭和62年12月22日 規則第5号
昭和63年12月26日 規則第4号
平成元年12月19日 規則第6号
平成2年12月20日 規則第5号
平成3年12月25日 規則第9号
平成4年12月18日 規則第10号
平成5年12月8日 規則第8号
平成6年12月16日 規則第5号
平成7年12月15日 規則第11号
平成8年10月20日 規則第13号
平成9年12月18日 規則第5号
平成10年12月15日 規則第5号
平成17年11月28日 規則第6号