○職員の旅費に関する規則

昭和49年2月27日

規則第6号

(総則)

第1条 職員の旅費に関しては、職員の旅費に関する条例(昭和47年条例第46号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(旅行命令の取消し等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれこえることができない。

(2) 赴任に伴なう住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗車券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(旅行命令等の通知)

第4条 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更した場合には、できるだけ速やかに当該旅行命令簿等を支払担当者等に提出しなければならない。

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第5条 条例第4条第5項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式は、様式第1号による。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条 旅行者が条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を添えてしなければならない。

(路程の計算)

第7条 旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 郵政事業庁の調に係る郵便線路図に掲げる路程

2 前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により、路程を計算することができる。

3 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村(都については、各特別区)内における郵便局で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

(旅費請求書の種類・記載事項及び様式)

第8条 条例第11条第1項に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。

(1) 次号から第5号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、様式第2号による旅費請求書

(2) 条例第19条に規定する日額旅費又は条例第20条に規定する在勤地内旅行の旅費を請求する場合には、様式第3号による旅費請求書

(3) 条例第23条に規定する旅費を請求する場合には、様式第4号による旅費請求書

(4) 条例第3条第5項に規定する旅費を請求する場合には、様式第5号による旅費請求書

(5) 条例第3条第6項に規定する旅費を請求する場合には、様式第6号による旅費請求書

2 条例第11条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第1に掲げる書類とする。

(旅費の請求手続)

第9条 条例第11条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため、旅行命令権者の承認を得た場合のほか、旅行の完了した日の翌日から起算して2週間とする。

2 条例第11条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

(自家用自動車等の車賃)

第10条 自家用自動車等の車賃は、条例第15条第3項により自家用自動車等の公務使用の承認を受けた者が請求できる。

2 条例第15条第2項に規定する自家用自動車等を使用して旅行する場合の車賃の額は、1キロメートルにつき20円とする。

3 前項に規定する車賃は、陸路の全路程を通算して計算する。

尚、路程の基準等は別表第2に定める。

4 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5 条例第15条第2項に規定する自家用自動車等を使用して旅行する場合は、高速料金、駐車料金を必要に応じて支給することができる。

6 条例第15条第2項に規定する自家用自動車等を使用して旅行する場合に使用する自家用自動車は、全長5m以下の普通乗用車、小型自動車、軽自動車とする。ただし、必ず任意保険(対人・対物)に加入している車両を使用するものとする。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 従前の様式によってなされた旅費の請求は、この規則の各相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(昭和57年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

附 則(昭和61年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第8条関係)

第1 第8条第1項第1号に規定する旅費請求に添付すべき書類

 

1 条例第14条に規定する航空賃

その支払を証明するに足る書類

2 条例第15条ただし書に規定する車賃

公務上の必要又は天災その他やむをえない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

3 条例第21条第2号に規定する鉄道賃、船賃又は車賃

公務上の必要又は天災その他やむをえない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

4 条例第16条第2項の規定による宿泊の場合における日当又は条例第17条第2項に規定する宿泊料

公務上の必要又は天災その他やむをえない事情を証明する書類及びその支払を証明するに足る書類

5 条例第18条第2項に規定する食卓料

その支払を証明するに足る書類

6 条例第22条に規定する旅費

旅行中に退職等となったこと、退職等の理由、退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴なう旅行をしたことを証明する書類

7 条例第23条第3項に規定する旅費

職員の死亡、遺族であること及びその帰住を証明する書類

第2 第8条第1項第2号に規定する旅費請求書に添付すべき書類

 

1 条例第20条第1号に規定する鉄道賃船賃又は車賃

第1の3に掲げる書類

2 条例第20条第2号に規定する宿泊

公務上の必要又は天災その他やむをえない事情を証明する書類

第3 第8条第1項第3号に規定する旅費請求書に添付すべき書類

職員の死亡、その死亡地及び遺族であることを証明する書類

第4 第8条第1項第4号に規定する旅費請求書に添付すべき書類

損失額、旅行命令等の取消し又は旅費の支給を受けることができる者の死亡及び扶養親族であることを証明する書類

第5 第8条第1項第5号に規定する旅費請求書に添付すべき書類

交通機関の事故により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明する書類

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職員の旅費に関する規則

昭和49年2月27日 規則第6号

(平成29年4月1日施行)