○伊平屋村財務規則

平成4年2月13日

規則第1号

目次

第1章 総則(第1条~第8条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第9条~第16条)

第2節 予算執行方針等(第17条~第32条)

第3章 収入

第1節 調定(第33条~第36条)

第2節 収入の通知(第37条~第40条)

第3節 直接収納(第41条~第43条)

第4節 還付及び充当(第44条~第46条)

第5節 収入の整理及び帳票の記載(第47条~第52条)

第6節 徴収又は収納の委託(第53条~第56条)

第7節 歳入の予納等(第57条~第59条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為等(第60条~第64条)

第2節 支出命令(第65条~第67条)

第3節 支出の特例(第68条~第77条)

第4節 支払の方法(第78条~第84条)

第5節 支出の委託(第85条・第86条)

第6節 小切手の振出し等(第87条~第91条)

第7節 支出の整理(第92条~第94条)

第5章 決算(第95条)

第6章 契約

第1節 契約の方法(第96条~第118条)

第2節 契約の締結(第119条~第126条)

第3節 契約の履行(第127条~第131条)

第7章 現金、有価証券等

第1節 指定金融機関等(第132条~第149条)

第2節 現金及び有価証券(第150条・第151条)

第8章 財産

第1節 公有財産(第152条~第177条)

第2節 物品(第178条~第184条)

第3節 債権(第185条~第194条)

第4節 基金(第195条~第200条)

第9章 借受不動産、検査、賠償責任等(第201条~第206条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 課長等 村長の事務局部の課長、議会事務局の長、農業委員会の事務局長、教育長及び教育委員会の課長をいう。

(2) 予算執行者 村長又は第8条の規定に基づき、予算執行の権限を有する者をいう。

(3) 財産管理者 村長又は第8条の規定に基づき、財産管理の権限を有する者をいう。

(4) 会計管理者等 会計管理者又は出納員をいう。

(5) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(6) 帳票 別表第1に掲げる帳簿又は伝票等をいう。

(出納員等の設置)

第3条 会計職員として、別表第2に掲げる課に出納員及び現金取扱員並びに会計員(以下「出納員等」という。)を置く。

2 村長は、会計管理者をして、別表第2に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ出納員に委任させる。

3 村長は、前項の規定により委任を受けた出納員をして、別表第2に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ現金取扱員に委任させる。

(出納職員の任免)

第4条 前項の規定による出納員等は、別表第3に掲げる職にある者をもって充てる。

2 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、別に出納員等を命ずることがある。

3 前2項の規定により、村長の事務局以外の職員を出納員等に充て、又は命ずる必要があるときは当該期間中当該職員は、村長の事務部局の職員又はその他の職員に併任されているものとみなす。

4 出納室に勤務を命ぜられた職員は、出納員を除き、その勤務を命ぜられた日からその期間中会計員を命ぜられたものとみなす。

(出納員等の事務引継)

第5条 出納員等に異動があったときは、前任の出納員等は、当該異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

2 前項の規定による事務の引継ぎは、出納員等事務引継書(様式第1号)に、帳票、書類(以下「帳票類」という。)、現金及び物品その他の物件並びに出納員の異動に係るものにあっては、異動の前日現在をもって作成した現金出納計算書(様式第2号)を添えてしなければならない。

(帳票類の訂正等)

第6条 この規則の規定による帳票類の訂正等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(1) 備えつけ帳票に係るもの

記載した事項について記載後誤記を発見したときは、それが文字の場合にあっては誤記の部分に、数字の場合にあっては当該数字の全部に横線2条を引き、その上部に正当な文字又は数字を記載し、訂正者の認印を押すこと。ただし、後日において数字の誤記を発見したときは、第92条及び第93条に規定する場合を除き、理由を付して改めてその差額を記載すること。

(2) 納入の通知に係るもの

 納入又は納税の通知、現金の払込み、収入金の振替等に係る文書(以下この条において「納入通知等」という。)に記載した納付又は納入させる金額は訂正しないこと。

 納入通知書等に記載した納付又は納入させる金額以外の記載事項を訂正しようとするときはその訂正を要する部分に横線2条を引き、その上部に正書するとともに、訂正者の認印を押すこと。

(3) 現金の領収に係るもの

前号の規定は、現金領収書(様式第23号)の訂正について準用する。この場合において、書き損じその他により現金領収書を廃きしようとするときは、当該領収書に斜線2条を引き、「書損」と記載し、訂正者の認印を押して、現金領収書つづりに残しておくこと。

(4) 小切手等に係るもの

 小切手に記載した券面金額又は公金振替票(様式第27号)に記載した金額(以下この条において「券面金額等」という。)は訂正しないこと。

 券面金額等以外の記載事項を訂正しようとするときは、その訂正を要する部分に朱線2条を引き、その上部に正書するとともに、余白に訂正をした旨及び訂正した文字の加除数を記載して、公印を押すこと。

 小切手、小切手振出控(領収書)又は小切手振出済通知書(様式第45号。以下この条において「小切手等」という。)について書き損じ、汚染又は毀損により廃棄しようとするときは、当該小切手等に斜線2条を引き、「書損」と記載し、会計管理者等の認印を押して証拠書のつづりにつづっておくこと。

(5) 送金の通知等に係るもの

第2号の規定は、隔地払、口座振替払及び現金払の依頼書(様式第46号)及び支払通知書(様式第48号)の訂正について準用する。

(6) 契約書類の係るもの

当該書類が契約に係るもの又は支払の領収を証するものである場合は、その誤記の部分に横線又は縦線2条を引き、その上部又は右部に正書し、余白に訂正した旨及び訂正した文字の加除数を記載して、当該契約書等の記名押印者の公印又は認印を押すこと。

(7) 前各号に掲げる以外のもの

第1号本文の規定は、前各号に掲げる以外のものについて準用する。この場合において、当該訂正が証拠書の主要となる金額であるときは、当該書類の作成権者又は記名押印者の訂正印を押さなければならない。

(印影の指定金融機関等への送付)

第7条 会計管理者等は、その使用する印影をあらかじめ関係のある指定金融機関等に送付しておかなければならない。印章を変更したときも、また同様とする。

(専決及び委任)

第8条 財務に関する事務のうち別表第4に掲げる事項については、当該別表に定める者に専決処理させるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の事務は、伊平屋村教育委員会に対する委任規則(昭和59年規則第3号)の範囲内において教育長に委任する。

(1) 所管の歳入予算について収入の調定をし、収入命令を発すること。

(2) 配当された予算に基づき支出負担行為及び支出命令をする。

(3) 所管の物品の管理及び収納通知に関すること。

(4) 所管の普通財産の賃貸借をすること。

(5) 所管の行政財産の目的外使用の許可をすること。

(6) 所管の公の施設の使用料の徴収及び減免をすること。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針)

第9条 総務課長は、毎会計年度、予算編成方針を立案して、その前年度の12月15日までに村長に提出し、その決裁を受けるとともに、課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分等)

第10条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳入歳出予算にかかる目及び歳入予算の節の区分は、歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算見積書)

第11条 課長等は、その所掌する事務を行うため予算を必要とするときは、予算編成方針に基づき、次の各号に定める予算に関する見積書を作成して、総務課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書(様式第3号)

(2) 継続費見積書(様式第4号)

(3) 繰越明許費見積書(様式第5号)

(4) 債務負担行為見積書(様式第6号)

(5) 地方債見積書(様式第7号)

(6) 給与費見積書(様式第8号)

(予算見積書の査定)

第12条 総務課長は、前条の規定により予算見積書の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、村長の査定を求めなければならない。

2 総務課長は、前項の規定による村長の査定が終了したときは、これを課長等に通知するとともに、予算案を調整して村長の決裁を受けなければならない。

(予算説明書の作成)

第13条 総務課長は、前条の規定により予算案が成立したときは政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成しなければならない。

(補正予算等)

第14条 第9条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第15条 総務課長は、予算が成立し、又は予算について村長が専決処分をしたとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに予算書(説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付けを附記し、課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算現計)

第16条 総務課長は、予算現計簿(様式第9号)により歳入歳出予算の現計を明確にしておかなければならない。

第2節 予算執行方針等

(予算執行方針)

第17条 総務課長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに村長の決裁を経て予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を予算執行者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第18条 予算執行者は、予算執行方針に従い、その所掌する事務について、予算執行計画書(様式第10号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定による予算執行計画書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、村長の決裁を受けるとともに、予算執行者及び会計管理者に通知しなければならない。

3 前2項の規定は、歳出予算の補正、事業計画の変更その他の理由により予算執行計画の変更をする場合に準用する。

(予算の配当)

第19条 予算執行者は、毎四半期開始前7日前までに、当該四半期の配当要求書(様式第11号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。ただし、第1・四半期については前条の予算執行計画書をもってこれに代えるものとする。

2 総務課長は、前項の配当要求書の提出があったときは必要な調整を加え、村長の決裁を受けるとともに、予算執行者及び会計管理者に通知しなければならない。ただし、第1・四半期については、前条の予算執行計画書をもってこれに代えるものとする。

3 予算執行者は、第1項の規定により配当要求する場合、次に掲げる歳出の節については節の説明(以下「細節」という。)によらなければならない。

(1) 職員手当等のうち時間外勤務手当

(2) 旅費のうち特別旅費

(3) 需用費のうち食糧費

(4) 負担金、補助及び交付金のうち補助金

4 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しにかかる歳出予算のうち前年度において既に配当された歳出予算については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、配当があったものとみなす。予算の流用、予算費の充用及び補正予算の成立の通知があった場合も、また同様とする。

(歳出予算の臨時配当)

第20条 予算執行者は、必要と認めるときは、歳出予算の臨時配当を求めることができる。この場合において、前条第1項から第4項までの規定を準用する。

(予算の執行委任)

第21条 予算執行者は、予算の執行上必要があるときは、総務課長と協議して第15条の規定により通知された予算額の一部の執行を他の予算執行者に委任することができる。この場合において、執行を委任した予算執行者は、会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第22条 予算執行者は、配当された歳出予算の範囲を超えて支出負担行為をしてはならない。

2 歳出予算のうち特定の収入を財源とするものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(予算執行状況の報告)

第23条 予算執行者は、毎四半期ごとの予算執行状況について、予算執行状況報告書(様式第12号)により毎四半期終了後の翌月の15日までに総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により提出を受けたときは、村長に報告しなければならない。

(予算の流用)

第24条 予算執行者は、各項間の流用、配当予算の目又は節間流用を必要とするときは、流用・充用票(様式第13号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、流用の決定があったときは予算執行者及び会計管理者に通知しなければならない。

3 次の各号に掲げる歳出予算の流用は、これを行ってはならない。

(1) 交際費及び食糧費を増額流用すること。

(2) 負担金、補助及び交付金のうち補助金を増額流用すること。

(3) 充用又は流用した経費をさらに他の経費に流用すること。

(予備費の充用及び予算の組替)

第25条 前条第1項及び第2項の規定は、予備費の充用及び項内の予算の組み替えを必要とする場合に準用する。

(弾力条項の適用)

第26条 予算執行者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書(様式第14号)を作成し、総務課長に協議のうえ、村長の決裁を受けなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定により弾力条項の適用が決定したときは、直ちに、総務課長及び会計管理者にその旨を通知しなければならない。

3 弾力条項の適用が決定した経費については、歳出予算の配当があったものとみなす。

(予算に関する重要事項の協議等)

第27条 予算執行者は、この規則に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項については、総務課長に協議しなければならない。

(1) 予算を伴う条例、規則、規程その他基準の制定又は改廃に関すること。

(2) 国県支出金等の交付申請に関すること。

(3) 新たな委託契約の締結に関すること。

(4) 繰出金、出資金、積立金又は貸付金の支出に関すること。

(5) 事業の量又は事業費の変更が既定の予算の2割以上の変更を伴うこと。

(6) 新たに予算を伴う事務の内協議に関すること。

(7) 債務負担行為(工事請負費及び土地の購入費に係るものを除く。)の執行に関すること。

(8) 不納決損処分に関すること。

(9) 前各号に定めるもののほか、特に重要な事項で総務課長が定めること。

(継続費の逓次繰越し)

第28条 予算執行者は、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに継続費繰越調書(様式第15号)を総務課長に提出しなければならない。

2 予算執行者は、継続費を逓次に繰り越したときは、継続費繰越計算書を毎年5月20日までに総務課長に提出しなければならない。

3 予算執行者は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を総務課長に提出しなければならない。

4 総務課長は、前3項の規定に基づき、継続費繰越調書、継続費繰越計算書及び継続費精算報告書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第29条 予算執行者は、繰越明許費の繰り越したときは、毎年5月20日までに繰越明許費繰越計算書を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、繰越明許費を繰り越したときは、毎年5月31日までに繰越明許費繰越計算書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(事故繰越し)

第30条 予算執行者は、歳出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終らなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは、毎年3月31日までに、事故繰越調書(様式第16号)を総務課長に提出しなければならない。

2 予算執行者は、事故繰越しにより予算を翌年度に繰り越したときは、毎年5月20日までに事故繰越計算書を総務課長に提出しなければならない。

3 前条第2項の規定は、第1項の規定による事故繰越しについて準用する。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第31条 予算執行者は、毎年5月31日までに債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書(様式第17号)により、総務課長及び会計管理者に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第32条 総務課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議するとともに、村長の決裁を受けなければならない。

第3章 収入

第1節 調定

(調定の手続)

第33条 予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議票(様式第18号)、調定決議票兼収入票により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

2 調定決議票には、調定の根拠、計算の根拠を明らかにした帳票類を添付しなければならない。

(調定の時期)

第34条 調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 納期の一定している収入で納入の通知を発するもの

納期の10日前まで

(2) 納期の一定している収入のうち申告納付又は納入に係るもの

申告書の提出があったとき

(3) 随時の収入で納入の通知を発するもの

原因の発生したとき

(4) 随時の収入で納入通知を発しないもの

収入のあったとき、ただし、地方交付税、地方譲与税及び補助金等で交付決定のなされるものについては、交付決定の通知があったとき。

2 前項の規定にかかわらず、一会計年度内の収入で納期を分けるものの調定は、最初に到来する納期の10日前までにその収入の全額についてしなければならない。

3 予算執行者は、第1項に規定する調定の時期までに当該調定に係る収納金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは、調定するまでの間、当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。

(調定の変更等)

第35条 予算執行者は、調定した後において過誤その他の理由あるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。

2 予算執行者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金還付決議書兼支出命令書(様式第19号)により決裁を受けなければならない。

(調定の通知)

第36条 予算執行者は、歳入の調定をしたときは、直ちに、調定決議票を副村長及び総務課長に通知しなければならない。

第2節 収入の通知

(納入の通知)

第37条 予算執行者は、納入の通知をしようとするときは、納入通知書(様式第20号)を作成し、おそくとも納期限の10日前までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、政令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる収入の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 証明手数料、宿泊料その他これらに類するもので直接窓口等において取り扱う収入

(2) 入園料、入場料その他これらに類する収入

(3) 予防接種の実費その他これに類する収入

(4) せり売りその他これに類する収入

(5) 延滞金その他これに類する収入

(6) 証紙収入による収入

(7) その他納入通知書により難いと認められる収入

(納付書の交付)

第38条 予算執行者は、納入通知書を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申出があったときは、納付書(様式第21号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、前条第2項の規定による直接収納にあっては、納付書を交付しないことができる。

(納入通知の変更)

第39条 予算執行者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入訂正通知書(様式第22号)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(収納期限)

第40条 収入金の収納期限は、別に定めるものを除き、指定すべき日が休日又は土曜日に当たるときは、休日又は土曜日後の最も近い休日以外の日又は土曜日以外の日とする。

第3節 直接収納

(直接収納)

第41条 会計管理者等は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を収入義務者に交付し、現金払込書(様式第23号)にその現金等を添えて速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、当該直接納入に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。

2 前項に規定する現金領収書は、窓口において直接収納する場合に限り、納入通知書若しくは納付書の領収欄に所定の領収印を押したもの又は金銭登録機に登録して収納する収入若しくは入園料、入場料その他これらに類する収入で現金領収書を交付しがたい収入については、金銭登録機による記録紙若しくは入園券、入場券等をもってこれに代えることができる。

(小切手の支払地)

第42条 政令第156条第1項第1号の規定により村長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、伊平屋村とする。

(小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第43条 会計管理者等は、指定金融機関等から小切手不渡通知書(様式第24号)の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を予算執行者に回付しなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定による小切手不渡通知書の回付を受けたときは、直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し、当該取消し後において納付すべき金額について納付書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

第4節 還付及び充当

(過誤納金の還付)

第44条 予算執行者は、過誤納金を還付しようとするときは、過誤納金還付決議書兼支出命令書(様式第19号)によりその還付額について戻出の決定をし会計管理者に送付するとともに、納入者に過誤納金還付通知書(様式第26号)により通知しなければならない。

2 会計管理者等は、戻出に係る過誤納金還付決議書兼支出命令書の送付を受けたときは、支出の手続の例により処理しなければならない。

(過誤納金の充当)

第45条 予算執行者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知書に、現年度の歳出から支出するものにあっては公金振替票(様式第27号)にそれぞれ過誤納金整理(充当)票を添えて会計管理者等に送付するとともに、納入者に過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

2 会計管理者等は、前項の規定により過誤納金充当通知票又は公金振替票の送付を受けたときは、過誤納金充当通知票によるものにあっては過誤納の科目から充当する科目に振り替え、公金振替票によるものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

(還付加算金)

第46条 過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当とあわせて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

第5節 収入の整理及び帳票の記載

(督促)

第47条 予算執行者は、調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは法第231条の3の規定及び政令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第28号)により督促するとともに、その旨徴収簿に記載しなければならない。

2 督促状には、督促状発付の日から起算して10日を経過した日を納期限として指定しなければならない。

(未収入金の繰越し)

第48条 予算執行者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納決算として整理したものは除く。)があるときは、滞納整理簿(様式第29号)にこれを記載しなければならない。

2 前項の規定により繰り越された未収入金については、繰り越された年度の6月1日に調定の手続に準じて整理するものとする。

(歳入の不納欠損処分)

第49条 予算執行者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により、歳入の不納欠損処分をするときは、歳入不納欠損調書(様式第30号)を作成し、村長の決裁を受けるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収入済みの記載等)

第50条 会計管理者等は、指定金融機関等から領収済通知書又は公金振替票(様式第27号。以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、収入票(様式第31号)を起票しなければならない。

2 会計管理者等は、前項の規定により収入票を起票したときは、収入票(主管課用)に領収済通知書等を添付して予算執行者に回付しなければならない。

3 予算執行者は、前項の規定により収入票(主管課用)に添付された領収済通知書等の回付を受けた場合において税収入のうち個人の県民税(当該県民税に係る歳入を含む。)があるときは、これを仕訳し、個人県民税及び個人村民税に係る徴収金分割簿(様式第32号)に記載するとともに、当該県民税の金額の合算額を毎月歳入歳出外現金に振り替えなければならない。

(収入の訂正)

第51条 予算執行者は、収入済みの収入金について年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳票を訂正するとともに、直ちに歳入歳出科目更正票(様式第33号)により会計管理者等に通知しなければならない。

2 会計管理者等は、前項に規定する訂正の内容が指定金融機関等の記帳に係るものにあっては、歳入歳出科目更正票により指定金融機関等に通知しなければならない。

(収入日計表等の作成及び証拠書の保管)

第52条 会計管理者等は、その日の収入を終了したときは、収入票を会計別及び科目別に区分し、収入に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに、収支日計表(様式第34号)を作成し、またその月の収入を終了したときは、収支月計表(様式第35号)を作成しなければならない。

第6節 徴収又は収納の委託

(徴収又は収納の委託)

第53条 予算執行者は、政令第158条第1項の規定により私人に収入の徴収又は収納を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金収入事務委託協議書を作成して委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

2 予算執行者は、前項の規定により委託をしようとする者から当該申入れを受諾する旨の通知があったときは、直ちに政令第158条第2項の規定により告示し、速やかに村広報等をもって公表するとともに、身分を示す収納委託人の証(様式第36号)を交付しなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第54条 予算執行者は、委託に係る徴収金若しくは収納金があるときは、委託徴収(収納)通知書(様式第37号)により委託した者(以下「収納委託人」という。)に通知するとともに、納入通知書又は領収書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(収納委託人の事務)

第55条 収納委託人は、委託徴収(収納)通知書に基づき公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書に現金を添えて、速やかに会計管理者等又は指定金融機関等に払い込まなければならない。

2 収納委託人は、前項の規定により払込みをしたときは、そのつど、委託(収納)報告書(様式第38号)に納入義務者に交付した領収書の控を添えて会計管理者等に提出しなければならない。

(収納委託人の使用印鑑)

第56条 収納委託人が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は、様式第39号に定めるとおりとする。

第7節 歳入の予納等

(歳入の予納)

第57条 予算執行者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期前に納入する旨の申出のあったときは、納付書(様式第21号)によって納入させなければならない。

(過誤納金の予納)

第58条 前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨の申出があった場合について準用する。

(現金等による寄附の受納)

第59条 予算執行者は現金等による寄附を受けようとするときは、現金等寄附受納決議書(様式第40号)により、決裁を受けなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為等

(予算執行伺)

第60条 予定価格が20万円を超える工事若しくは製造の請負又は物品若しくは公有財産購入について契約を締結しようとするときは、予算執行者は、予算執行伺(様式第41号)を作成し、総務課長の協議を経て、村長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第61条 予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺兼起案書(様式第42号)に関係書類を添付して決裁を受けなければならない。ただし、別表第5及び別表第6において支出負担行為として整理する時期が支出決定のときとなるものについては、支出負担行為兼支出命令書(様式第25号)の決裁をもってこれにかえることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第62条 支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第5に定める区分による。

2 前項の規定にかかわらず、別表第6に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定める区分による。

(支出負担行為の事前審査)

第63条 予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、当該支出負担行為をしようとする内容を記載した帳票類を会計管理者に回付しなければならない。

(1) 委託料(100万円未満のもの及び契約書を作成しないものを除く。)

(2) 工事請負費(100万円未満のものを除く。)

(3) 公有財産購入費(100万円未満のものを除く。)

(4) 備品購入費(100万円未満のものを除く。)

(5) 負担金(交付の決定を文書でしないものを除く。)及び補助金

(6) 寄附金

(支出負担行為の変更等)

第64条 前3条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。

第2節 支出命令

(支出命令)

第65条 予算執行者は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をするときは、支出負担行為兼支出命令書又は支出命令書(様式第43号。以下「支出命令書等」という。)別表第5中の5に掲げる帳票類を添付して、会計管理者に送付しなければならない。

(支出票の送付期日)

第66条 予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に係る支出命令書等を当該支払期日の10日前までに会計管理者等に送付しなければならない。

(公金振替)

第67条 予算執行者は、次の各号に掲げるときにおいては、公金の振替をすることができる。

(1) 同一の会計内又は他の会計の収入とするための支出をするとき。

(2) 歳入から戻出して同一会計又は他の会計の歳入へ戻入するとき。

(3) 政令第145条第1項、第146条第1項及び第150条第3項の規定による繰越金及び歳計剰余金の繰越しをするとき。

(4) 歳計現金と歳入歳計外現金との間の収入、支出をするとき。

(5) 一般会計又は特別会計と基金との間の収入、支出をするとき。

2 前項の規定による振替をしようとする予算執行者は、公金振替票(様式第27号)を作成し、必要な帳票類を添えて振替収入を受ける所管の予算執行者に送付しなければならない。

3 前項の規定により公金振替票の送付を受けた予算執行者は、当該伝票に基づき振替収入の手続をするとともに、当該伝票を会計管理者等に送付しなければならない。

第3節 支出の特例

(資金前渡できる経費)

第68条 政令第161条第1項第14号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 資金の支払及び就職支度金の貸付けに必要とする経費

(2) 講師又は参考人等に対する旅費又は費用弁償

(3) 被害者に対して支払う賠償金その他これらに類する経費

(4) 契約の締結に際して支払う手付金

(5) 5万円以内の需用費で現金支払を必要とする経費

(6) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第50条第7号に規定する経費、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条に規定する手当及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第22条第1号に規定する費用

(7) 国民健康事業の諸給付金及び敬老祝金

(8) 使用料、借上料又は役務費で即時支払を必要とする経費

(9) 交際費、負担金及び貸付金

(10) 即時支払をしなければ調達困難な物品の購入、加工及び修繕費

2 資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(1) 常時の費用に係る経費 毎1月分の額

(2) 随時の費用に係る経費 事務上差支えない額

(資金前渡の手続等)

第69条 予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、そのつど資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ指定しておくことができる。

2 資金前渡を受けようとするときは、その理由、金額、資金前渡職員の職氏名等を支出負担行為兼支出命令書に記載し決裁を受けなければならない。

3 資金前渡職員は、直ちに支払をする場合又は少額である場合のほか、受領した現金を確実な金融機関に貯金しておかなければならない。

4 資金前渡職員は、前項の規定により貯金した場合において利子を生じたときは、そのつど歳入の手続をとらなければならない。

5 資金前渡職員は、支払をするときは、債権者の領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴しがたい場合は、担当課長の支払証明をもって、これに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第70条 資金前渡職員は、その管理に係る資金前渡について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに、当該各号に定める期日までに精算書(資金前渡・概算払用)(様式第44号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に報告しなければならない。

(1) 常時の費用に係る経費 翌月の10日まで

(2) 随時の費用に係る経費 支払の終わった日から5日以内

2 予算執行者は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、同項に規定する帳票類を会計管理者に送付するとともに、精算額のあるときはあわせて精算しなければならない。ただし、同項第1号に係る経費の精算金については、翌月に繰り越すことができる。

(概算払のできる経費)

第71条 政令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 運賃又は保管料

(2) 委託に係る経費

(3) 補償金又は賠償金

(4) 概算払で支払をしなければ契約しがたい請負、購入又は借り入れに要する経費

(概算払の精算)

第72条 概算払を受けた者は、支払の終った日から10日以内に第70条の例により精算をしなければならない。

(前金払のできる経費)

第73条 政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 使用料、保管料又は保険料

(2) 非常災害の復旧のための応急修理に要する経費

(前金払の制限)

第74条 予算執行者、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき村長が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の4に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

2 政令附則第7条の規定により前金払を請求しようとする者は、同条に規定する保証事業会社が交付する前払金保証書を村に寄託しなければならない。

(繰替払のできる経費)

第75条 政令第164条第5号の規定により規則で定める経費は次の各号に掲げるものとして、同号の規定により規則で定める収入金は当該各号に定めるものとする。

(1) 還付金又は還付加算金、当該歳入の収入金

(2) 市場、農業協同組合、貿易商その他特定の者を通じて物品を売却する場合に支払う取扱手数料 当該物品の売却代金

(繰替払の通知)

第76条 予算執行者は、会計管理者等又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者等又は指定金融機関等に通知しなければならない。

2 前項の規定により繰替払をした指定金融機関等は、繰り替えて使用した金額を会計管理者等に報告し会計管理者等は、その旨を予算執行者に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第77条 予算執行者は、歳入を収入するときに、当該収入に係る経費の支払いにあてるため繰り替えて使用したものがあるときは、公金振替票(様式第27号)により繰り替えて使用した金額を歳出とし、これを歳入に振り替えて整理しなければならない。

第4節 支払の方法

(支出負担行為の確認)

第78条 会計管理者等は、支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(1) 支出命令が正当な権限を有する者の発したものであること。

(2) 支出負担行為が法令又は予算に違反してないこと。

(3) 支出負担行為に係る債務が確定していること。

(4) 債権者、金額、所属年度及び予算科目に誤りがないこと。

(5) 配当予算額の範囲内であること。

(6) 契約締結方法等が適正であること。

2 会計管理者等は、支出負担行為の確認をするため特に必要と認めるときは、予算執行者に対し当該支出負担行為に係る帳票類の提出を求め、又は実地にこれを確認することができる。

(支払の方法)

第79条 会計管理者等は、支出を決定したときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関又は指定代理金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

2 会計管理者等は、前項の規定により小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第45号)を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手払)

第80条 会計管理者等は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、小切手振出控(領収書)に受領印を徴さなければならない。

(隔地払)

第81条 会計管理者等は、経費の支出が本村の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振出し又は現金の支払が債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払依頼書(様式第46号)を添えて当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第82条 政令第165条の2の規定により村長が定める金融機関は、本村の区域に店舗を有する銀行その他の金融機関とする。

2 会計管理者等は、指定金融機関、指定代理金融機関又は前項に規定する銀行その他の金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その余白に「口座振替払」の印を押し、口座振替払依頼書を添え、これを当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。ただし、口座振替払をする場合において、債権者が発行する請求書その他これに類する書類を添えてするときは、当該請求書等の余白に「口座振替払」と表示して依頼書の送付を省略することができる。

3 前項の規定による債権者からの申出は、口座振替払申出書(様式第47号)により又は請求書の余白にその旨を記載して、これを受けるものとする。

(現金払)

第83条 会計管理者等は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払(役場)」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

2 会計管理者等は、債権者からの申出に基づき、指定金融機関又は指定代理金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、当該金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払(金融機関)」の印を押し、現金払依頼書(様式第46号)を添えて、当該金融機関に送付しなければならない。

(支払の通知)

第84条 会計管理者等は、小切手払、隔地払、口座振替払又は現金払をするときは、支払通知書(様式第48号)を債権者に交付しなければならない。ただし、第82条第2項ただし書の規定に該当するもの及び別に定めるものにあっては、支払通知書の送付を省略することができる。

第5節 支出の委託

(支出事務の委託)

第85条 予算執行者は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金支出事務委託協議書を作成し、委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

2 予算執行者は、委託をしようとする者から前項の規定により申入れを受諾する旨の通知があり、受諾する旨の記名押印をして公金支出事務委託協議書が返付されたときは、直ちに当該協議書を会計管理者に回付しなければならない。

(支出事務の委託の手続)

第86条 予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書(様式第49号)を作成し、これを支出命令書に添付して会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による支出命令書の送付を受けたときは、支出事務委託者ごとに小切手を振り出し、その表面余白に「公金委託支払」の印を押し、公金支払通知書を添え、支出事務受託者に送付しなければならない。

3 支出事務受託者は、前項の規定による公金委託支払通知書に基づき公金の委託支払をしたときは、速やかに公金委託支払報告書(様式第50号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

第6節 小切手の振出し等

(小切手の記載)

第87条 会計管理者等は、小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

2 会計管理者等は、小切手を振り出すときは、その日付を記載しなければならない。

3 会計管理者等は、小切手に会計年度の区分ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。ただし、廃棄する小切手に記載した振出番号は、欠番としなければならない。

4 会計管理者等は、小切手を受取人に交付するときは、専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用い、自ら押印しなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、会計管理者の指定する職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止等)

第88条 会計管理者等は、小切手の受取人又はその譲渡を受けたものから、小切手の亡失、焼却又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者等は、公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律(明治23年法律第29号)第785条の規定による権利を主張する者から再交付の請求があり、当該小切手が支払未満であることを確認したときは再交付の請求者から小切手再交付請求書(様式第51号)を提出させ、これに基づき、当該小切手が振出日付から1年以内のものであるときは「再交付」と表示した再交付のための小切手を振出日付から1年を経過したものであるときは、会計管理者が改めて支出の手続をして小切手を振り出さなければならない。

(小切手の再交付)

第89条 副村長等は、小切手の所持人から、指定金融機関又は指定代理金融機関において支払を拒絶されたことを理由に再交付の請求を受けたときは、小切手再交付請求書に当該小切手を添えて小切手の再交付を請求させなければならない。

2 会計管理者等は、前項に規定する請求を受け、その内容を確認したときは、当該小切手が振出日付から1年以内のものであるときは「再交付」と表示した再交付のための小切手を、振出日付から1年を経過したものであるときは会計管理者が改めて支出の手続をして小切手を振り出さなければならない。

(支払通知書の再交付)

第90条 会計管理者等は、債権者から、支払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関において支払を拒絶されたことを理由に支払通知書の再交付の請求を受けたときは、支払通知書再交付請求書(様式第51号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、支払通知書再交付請求書に当該支払通知書を添えさせなければならない。

2 会計管理者等は、前項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を調査し再交付する必要があると認めたときは、直ちに、支払通知書を再交付しなければならない。この場合において、当該支払に係る小切手が、振出日付から1年以内のものにあっては当該亡失、焼却又は盗難した支払通知書に記載した事項と同一事項を記載し、振出日付から1年を経過したものにあっては会計管理者が改めて支出の手続をし、それぞれ当該支払通知書には「再交付」と表示するものとする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第91条 会計管理者は、政令第165条の6第1項の規定により繰り越し整理した小切手の支払資金のうち同条第2項の規定により歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに小切手未払資金歳入組入通知書(様式第52号)により、所管の予算執行者に通知しなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに公金振替の手続の例により当該資金を歳入に組み入れるための手続をとらなければならない。

第7節 支出の整理

(支出の訂正)

第92条 予算執行者は、支出して後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令書を、年度、会計又は科目の訂正にあっては、歳入歳出科目更正票(様式第33号)を会計管理者等に送付しなければならない。

2 会計管理者等は、前項の規定により伝票の送付を受けたとき、又は自ら誤りを認めたときは、直ちに関係帳票類を訂正するとともに、当該訂正の内容が指定金融機関又は指定代理金融機関の記録に関するものであるときは、歳入歳出科目更正票により当該金融機関に通知しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第93条 予算執行者は、政令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、歳出戻入命令書(様式第33号の2)に必要事項を記入し、会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対して第37条に規定する納入の通知に準じ、返納の通知をしなければならない。

(支出日計表等の作成及び証拠書の保管)

第94条 会計管理者等は、その日の支出を終了したときは、支出命令書を会計別及び科目別に区分し、及び支出に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに、収支日計表(様式第34号)を作成し、その月の支出を終了したときは、収支月計表(様式第35号)を作成しなければならない。

第5章 決算

(決算資料及び帳簿の締切)

第95条 課長等は、その所掌に属する歳入歳出予算の執行結果について、歳入歳出決算事項説明書(様式第53号)を作成し、翌年度の6月15日までに総務課長に提出しなければならない。

2 会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿の累計額と指定金融機関等の公金出納の総額とを照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

3 出納員及び資金前渡職員は、毎年度当該会計年度の出納閉鎖期日において、その保管する収納金又は前渡資金(これらに係る預金の利子を含む。)があるときは、第70条の規定にかかわらず、当該出納閉鎖期日に払込み又は精算の手続をし、それぞれ関係の帳簿を締め切らなければならない。

第6章 契約

第1節 契約の方法

(一般競争入札参加者の資格)

第96条 政令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

2 政令第167条の5第1項及び第167条の5の2の規定による一般競争入札に参加することができる者の資格は、村長が別に定める。

(資格の確認等)

第97条 予算執行者は、一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願(様式第54号)により申し出させて確認をしなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を確認したときは、当該一般競争入札に参加しようとする者にその旨を通知するとともに、競争入札参加資格者名簿(様式第55号)を作成しなければならない。

(入札の公告)

第98条 予算執行者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(急施を要する場合にあっては5日)までに次の各号に掲げる事項を村広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格

(3) 入札又は開札の場所及び日時

(4) 契約条項、設計図書等を示す場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効

(7) 前各号に掲げるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項

2 建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

(予定価格の決定)

第99条 予算執行者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第100条 予算執行者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、村長の承認を得てその契約の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の8.0から10分の8.5までの範囲内で最低制限価格を定めることができる。

2 予算執行者は、最低限度価格を設けたときは、前条の予算価格に併記するとともに、第98条の規定による公告においてもその旨明らかにしておかなければならない。

(予定価格調書の作成)

第101条 予算執行者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予算価格調書(様式第56号)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

2 予算執行者は、開札の際、前項に規定する予定価格調書を開札の場所に置かなければならない。

(入札保証金)

第102条 予算執行者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に村を被保険者とする入札保証契約を締結したとき。

(2) 入札に参加しようとする者が過去2年間に村、国(公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、前号に準ずるものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(入札の方法)

第103条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(様式第57号)を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所に提出しなければならない。

2 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第58号)を提出しなければならない。

3 前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人となることはできない。

4 入札書は、同一入札において他の入札者の代理人となることはできない。

(入札の無効)

第104条 次の各号の一に該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(1) 参加資格のない者のした入札

(2) 同一人がした2以上の入札書

(3) 入札者が協定していた入札

(4) 金額その他記載事項が明らかでない入札

(5) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書

(再度入札)

第105条 予算執行者は、政令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第103条第1項の規定を準用する。

(開札)

第106条 開札は、入札の公告に示した競争入札の日時及び場所において、入札者の面前でこれを行わなければならない。

(落札者の決定等)

第107条 売却及び貸付けの場合は、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

2 前項に規定するもの以外については、予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。

3 前項の規定にかかわらず、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格との間の範囲内で最低価格の入札をした者を落札者とする。

4 落札が無効であるときは、その次順位の入札をした者を落札者とすることができる。この場合においては、予定価格及び最低制限価格に関する前項の規定に準用する。

(入札保証金の還付等)

第108条 一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第109条 予算執行者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書(様式第59号)に記録しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格)

第110条 政令第167条の11第2項の規定による指名競争入札参加者の資格は、別に定める。

(指名基準)

第111条 指名競争入札の指名の基準については、別に定める。

(入札者の指名)

第112条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札者への通知)

第113条 前条の規定により入札者を指名したときは、第98条に規定する事項を入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に通知しなければならない。ただし工事の請負については、入札期日の前日から起算して少くとも建設業法施行令第6条に定める期間前にしなければならない。

2 前項本文の場合において、緊急やむを得ない理由があるときは、その期間を短縮することができる。

(準用規定)

第114条 第96条第1項第97条及び第99条から第109条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第115条 政令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買い入れ 80万円

(3) 物件の借り入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げる以外のもの 50万円

(随意契約の見積書の徴取)

第116条 予算執行者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に掲げる場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 1件の契約金額が1万円未満の物品の購入又は修繕をするとき。

2 予算執行者は、前項の規定にかかわらず、その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるときは、当該見積書を徴さないことができる。

(随意契約の予定価格等)

第117条 第99条及び第101条の規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないときは、予定価格の作成を省略することができる。

(せり売り)

第118条 予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外のものからせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

2 第96条から第99条まで、第101条第102条第108条及び第109条の規定はせり売りについて準用する。この場合において、第97条第1項中「競争入札参加願」とあるのは「せり売り参加願」、第109条中「入札経過書」とあるのは「せり売り経過書」と読み替えるものとする。

第2節 契約の締結

(契約書の作成)

第119条 予算執行者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容により、その記載事項の一部を省略することができる。

(1) 契約の目的

(2) 契約の金額

(3) 履行期限又は期間及び履行場所

(4) 契約保証金

(5) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(6) 監督及び検査

(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(8) 危険負担

(9) かし担保責任

(10) 契約解除の方法

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) 前各号に定めるもののほか、契約の履行について必要な事項

2 前項の場合において、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年条例第23号)の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については、当該契約書に議会の議決又は法第179条第1項の規定による専決処分があったことを相手方に通知したときに本契約が成立する旨の文言を付記しなければならない。

3 予算執行者は、前項の規定する契約の締結について議会の議決又は専決処分があったときは、直ちにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

(契約書作成の省略)

第120条 前条の規定にかかわらず、予算執行者は、次の各号の一に該当するときは契約書の作成を省略することができる。

(1) 30万円未満の売買、賃借、請負その他の契約をするとき。

(2) 国若しくは公団、公庫等の政府機関又は地方公共団体若しくは公共団体と契約するとき。

(3) せり売りに付するとき。

2 予算執行者は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請負を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴さなければならない。ただし、同項第3号に規定する場合又は予算執行者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(契約保証金)

第121条 予算執行者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。ただし、契約者が契約を履行しないときは、納付させないこととした金額に相当する額を徴収する旨を契約の条件としておかなければならない。

(1) 契約者が保険会社との間に村を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保険契約を締結したとき。

(3) 契約者が過去2年間に村、国(公団含む。)又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと認められるとき。

(4) 契約者が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。

(5) 契約者が次条の規定による契約保証人を立てたとき。

(6) 物品を売り払う契約を締結する場合において、契約者が売払代金を即納するとき。

(7) 契約金額が30万円未満であり、かつ、契約者が契約を確実に履行するものと認められるとき。

(契約保証人)

第122条 予算執行者は、契約に際し、契約者に代わって契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てる義務を負う場合にあっては、当該契約の履行に必要な資力能力を有する者を契約保証人にしなければならない。

2 予算執行者は、前項の規定により契約者が立てた契約保証人を不適当と認めるときは、その変更をさせなければならない。

3 予算執行者は、契約者から契約保証人の変更の申出があったときは、その内容を調査し、適当と認めるときは、その変更を認めることができる。

(契約の変更等)

第123条 予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

2 予算執行者は、契約者からその責に帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延利息を付し、当該期間の延長を承認することができる。

3 予算執行者は、前2項の規定により、契約の内容を変更しようとするときは、速やかに第119条及び第120条の規定による手続の例により変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。ただし、前項の規定による期限の延長を承認した場合にあっては、この限りでない。

(契約の解約)

第124条 予算執行者は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第125条 予算執行者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号の一に該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。

(2) 契約者の責に帰す理由により履行期限までに給付を完了する見込みがないとき。

(3) 監督又は検査に際し、監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。

(4) その他契約条項に違反する行為があったとき。

2 前項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書(様式第60号)を当該契約者に送付するものとする。

(契約保証金の還付)

第126条 予算執行者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき、又は第124条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金を還付するものとする。

第3節 契約の履行

(履行の監督)

第127条 予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

2 前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は、監督をしたときは、その内容、指示した事項その他必要な事項を監督日誌に記録しなければならない。

(給付の検査)

第128条 予算執行者は、次の各号の一に掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(1) 契約者が給付を完了したとき。

(2) 給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 物件の一部の納入があったとき、又は契約による給付の一部を使用しようとするとき。

2 前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約書、設計図書等に基づき、又は必要に応じて、当該検査に係る監督職員の立会いを求めて当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。

3 前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合、検査又は復元に要する費用は当該契約者が負担するものとし、予算執行者は、この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4 検査職員は、前3項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に必要な措置をとることを求めなければならない。

(検査調書の作成)

第129条 検査職員は、前条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは検査調書(様式第61号)又は出来高調書(様式第62号)を作成しなければならない。ただし、契約金額が30万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

(部分払)

第130条 予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(1) 物件の買入契約 既納部分に対する代価

(2) 工事又は製造その他の請負契約 既済部分の代価の10分の9

2 前項の規定による部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、予算執行者が特に必要と認めるときは、回数を増減することができる。

(1) 30万円以上100万円未満 1回

(2) 100万円以上500万円未満 2回

(3) 500万円以上1,000万円未満 3回

(4) 1,000万円以上1,500万円未満 4回

(5) 1,500万円以上2,000万円未満 5回

(6) 2,000万円以上 契約金額から1,000万円を減じて得た額を1,000万円で除して得た数の整数部分に5を加えて得た回数

3 前2項の規定により2回以降の部分払をしようとするときは、そのつど、当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、今回の部分払の支払額とする。この場合において、前金払された金額があるときは、既納又は既済部分の率に応ずる当該前金払の金額をそのつど算出し、これを部分払の金額から差し引くものとする。

(対価の支払)

第131条 予算執行者は、第128条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

2 予算執行者は、第124条又は第125条の規定により契約を解約又は解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

3 対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

第7章 現金、有価証券等

第1節 指定金融機関等

(指定金融機関等の指定)

第132条 政令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関(以下「指定店」という。)、指定代理金融機関(以下「指定代理店」という。)及び収納代理金融機関(以下「収納代理店」という。)については、この節に規定するもののほか、別に契約で定める。

(指定金融機関等の印鑑)

第133条 指定店、指定代理店及び収納代理店(以下「指定店等」という。)において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

2 指定店等は、前項の印鑑について、あらかじめその印影を会計管理者に届け出ておかなければならない。

(預金口座)

第134条 指定店等は、会計管理者の指示するところにより、村会計管理者名義の預金口座を設けるものとする。

(公金出納の記録)

第135条 指定店及び指定代理店は、公金収納支払内訳簿(様式第63号)を備え、村の公金の収納又は支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区別して記録しておかなければならない。

2 収納代理店は、公金収納内訳簿(様式第63号)を備え、村の公金収納について年度別、会計別に区分して記録しておかなければならない。

(計算報告)

第136条 指定代理店は、取り扱った公金の収納及び支払について、日計報告表(様式第64号)及び月計報告表(様式第65号)を作成し、日計報告表にあっては翌日、月計報告表にあっては翌月3日までにそれぞれ2部を指定店に送付しなければならない。

2 収納代理店は、取り扱った公金の収納について、日計報告表及び月計報告表を作成し、日計報告表にあっては翌日、月計報告表にあっては翌月3日までにそれぞれ2部を指定店に送付しなければならない。

3 指定店は、取り扱った公金の収納及び支払について、日計報告表及び月計報告表を作成し、前2項の規定により指定代理店及び収納代理店から送付された日計報告表及び月計報告表1部とともに、日計報告表にあっては翌々日、月計報告表にあっては翌月5日までに会計管理者に送付しなければならない。

4 指定店は、前項の日計報告表及び月計報告表を会計管理者に送付するに当たっては、日計総括表(様式第64号)及び月計総括表(様式第65号)を付さなければならない。

(証拠書の整理保存)

第137条 指定店等は、公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後次の各号に掲げる期間これを保存しなければならない。

(1) 10年 公金収納支払内訳簿、公金収納内訳簿

(2) 5年 前号以外の証拠書

(現金又は証券による収納)

第138条 指定店等は、納入義務者、収納委託人又は会計管理者等から納入通知書又は現金払込書に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに、当該収納金を即日村会計管理者の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

2 前項の領収書の領収印は、「指定金融機関等領収日付印」の表示のある所定の個所に、第133条の規定による印鑑を押印するものとする。

(口座振替による収納)

第139条 指定店等は、村の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して村会計管理者の預金口座に受け入れ、納入者に領収書を交付しなければならない。

2 前項の納入義務者からの申出は、口座振替納入依頼書(様式第66号)によってこれを受けるものとする。

(証券の取立て等)

第140条 指定店等は、第138条の規定により収納した収納金について証券があるときは、直ちに、証券納付整理簿(様式第67号)に記載し、当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(小切手の不渡りの通知書)

第141条 指定店等は、前条の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに、関係の帳票にその旨を記載してその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡通知書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第142条 指定店等は、会計管理者等から繰替払の依頼を受けたときは、納入通知書に基づき、その納付に係る収入金から差し引いて支払をし、当該収納金に係る納入通知書に当該繰替払に係る収入金額及び支払金額の明細を記載するとともに、その収入済通知書の余白に「繰替払」の表示をしなければならない。

(隔地払)

第143条 指定店及び指定代理店は、会計管理者等から第81条の規定による隔地払依頼書(様式第46号)の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金しなければならない。

(口座振替払)

第144条 指定店及び指定代理店は、第82条第2項の規定により会計管理者等から口座振替払依頼書又は払込書その他これらに類する書類(以下この条において「口座振替払依頼書等」という。)の送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに、当該支払金額を指定店、指定代理店又は第82条第1項に規定する銀行その他の金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第145条 指定店及び指定代理店は、債権者から第84条の規定により交付された支払通知書(様式第48号)により現金払の請求を受けたときは、当該支払通知書と引き換えに現金を交付し、領収の証印を徴さなければならない。

2 指定店及び指定代理店は、前項の規定により現金払をしたときは、その支払に係る支払通知書に「支払済」の表示をし、これを会計管理者等に返送しなければならない。この場合、指定代理店にあっては、指定店を経由して返送しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第146条 指定店及び指定代理店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書(様式第45号)の表面余白に「支払済」の表示をし、これを会計の区分ごとに仕訳して小切手振出通知書返送票(様式第68号)を付し、速やかに指定代理店にあっては指定店に送付し、指定店にあっては指定代理店から送付された小切手振出済通知書とともに、会計管理者等に送付しなければならない。

(小切手の支払の際とるべき措置)

第147条 指定店及び指定代理店は、支払のため呈示された小切手が次の各号の一に該当するときは、小切手の持参人にその理由を告げ、一旦支払を停止して直ちに会計管理者等に通報し、その指示を受けなければならない。

(1) 会計管理者等から小切手振出済通知書が送付されていないとき。

(2) 券面金額が小切手振出済通知書に記載されている金額と相違しているとき。

(3) 汚損して金額、印鑑その他主要な部分が不明であるとき。

(4) その他小切手の表示事項に疑いがあるとき。

(小切手未払資金の繰越し等)

第148条 指定店及び指定代理店は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終らないものがあるときは、直ちに、当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の表示をし、これを会計管理者等に返送しなければならない。この場合、指定代理店にあっては、指定代理店を経由して返送しなければならない。

2 指定店及び指定代理店は、小切手振出済金額について、翌年度の5月31日までに支払を終らないものがあるときは、直ちに、当該未払金額を小切手支払未済繰越金として繰り越し整理し、小切手支払未済繰越金報告書(様式第69号)を作成して指定代理店にあっては指定店に、指定店にあっては指定代理店から送付された当該報告書とあわせて総括表を付し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払資金の返納)

第149条 隔地払の資金の交付を受けた指定店又は指定代理店において、当該資金について、政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納入通知書により直ちに納付するとともに、未払金報告書(様式第70号)によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。

第2節 現金及び有価証券

(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)

第150条 歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

2 会計管理者等は、歳入歳出外現金を次の各号に掲げる区分に従い、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(1) 担保金 法令の規定により担保として提供された現金

(2) 保証金 入札保証金、公売保証金、契約保証金その他法令の規定により保証金として提供された現金

(3) 保管金 法令の規定により一時保管する次に掲げるもの

 県民税(給与から控除するもの)

 源泉所得税

 職員共済掛金

 公営住宅等敷金(基金に属するものは除く。)

 差押物件の公売代金

 互助金掛金

 共済組合等償還金

 その他法令又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって認められたもの

(保管有価証券の整理区分)

第151条 会計管理者等は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い、整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(1) 担保証券 法令の規定により担保として提供された有価証券

(2) 保証証券 入札保証金、公売保証金、契約保証金その他法令の規定により保証金として提供された有価証券

(3) 保管証券 前2号に掲げるもののほか、法令の規定により、村が一時保管する有価証券

第8章 財産

第1節 公有財産

(取得前の処置)

第152条 予算執行者は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じさせなければならない。

(購入)

第153条 予算執行者は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入協議書(様式第71号)により総務課長に合議しなければならない。ただし、土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定により土地改良事業の用に供する土地、道路法(昭和27年法律第180号)の規定による道路の用に供する土地その他別に定めるものについては、この限りでない。

2 前項に規定する協議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 関係図面

(2) 契約書案

(3) 登記簿謄本又は登記原簿謄本

(4) 登記又は登録に関する書類

(5) 相手方の売渡承諾書の写し

(6) 相手方が財産の売払いについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき、許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し

(価格の評定)

第154条 公有財産の評価は、時価による。

2 公有財産の時価を評価するときは、不動産鑑定士又はこれに準ずる専門的知識を有する者の意見及び売買の実例を参考とし、当該公有財産の品位及び立地条件等を総合的に考慮して、価格を算出しなければならない。

(寄附の受納)

第155条 課長等は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納協議書(様式第72号)により総務課長に協議しなければならない。

2 前項に規定する協議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 寄附申出書の写し

(2) 寄附者が、財産の寄附について議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により、許可認可等の手続を必要とする者の場合には、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し

(登記又は登録)

第156条 課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第157条 予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第158条 課長等は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(様式第73号)、関係書面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引き継がなければならない。

2 財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けようとするときは、実地に立会いのうえ、公有財産引継書と照合し、引継ぎを受ける財産を確認して引継ぎを受けなければならない。

(所管換)

第159条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、所管換えを受けようとする財産管理者と公有財産所管換協議書(様式第74号)により協議し、村長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は、公有財産の所管換を決定したときは、当該財産の所管換を受ける財産管理者に引き継がなければならない。

3 前条の規定は、前項の規定による引継ぎについて準用する。

4 異なる会計間において所管換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(種別替)

第160条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産種別替協議書(様式第75号)に関係図面を添えて、総務課長に協議しなければならない。

(用途廃止)

第161条 財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止決議書(様式第76号)により、村長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定により、行政財産の用途を廃止した場合は、これを所管する財産管理者に引き継がなければならない。

3 第158条の規定は、前項の規定による引継ぎについて準用する。

(行政財産の使用許可の条件)

第162条 財産管理者は、行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(1) 常に善良な管理者の注意をもって使用すること。

(2) 第三者に使用させてはならない。

(3) 使用目的以外の目的に使用しないこと。

(4) 使用期間の満了又は使用許可の取り消しによって使用を終了したときは、速やかに原状に回復して返還すること。ただし、財産管理者が特に認めた場合は、原状に回復しないことができること。

(5) 使用許可の取消しによって生じた損失は、これを補償しないこと。

(行政財産の使用許可申請等)

第163条 行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第77号)を所管の財産管理者に提出しなければならない。

2 財産管理者は、行政財産の使用を許可したときは、行政財産使用許可書(様式第78号)を申請者に交付しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができる。

(普通財産の貸付けの条件)

第164条 財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(1) 借り受けた財産の維持管理の費用は、借受者において負担すること。

(2) 借り受けた財産は、転貸しないこと。

(3) 借り受けた財産は、貸付けの目的以外の目的に使用しないこと。

(普通財産の貸付け)

第165条 財産管理者は、その所管に属する普通財産を貸し付けようとするときは、契約書案を作成し、総務課長に協議しなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。

2 財産管理者は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書によらなければならない。

(1) 借受人の住所及び氏名

(2) 貸付財産の明細

(3) 貸付けの目的

(4) 貸付け期間

(5) 貸付料の額

(6) 貸付料の納入方法及び納入期限

(7) 貸付の条件

(8) その他必要と認める事項

(普通財産の貸付契約の変更)

第166条 財産管理者は、普通財産の貸付契約の変更をしようとするときは、現に締結している契約書の写しに、変更契約書案を添えて、総務課長に協議しなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を処置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の変更申請書等)

第167条 普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(様式第79号)を財産管理者に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第168条 行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第164条から前条までの規定を基準とする。

(担保)

第169条 普通財産の貸付けに当たり、財産管理者が特に必要と認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立たせるものとする。

(準用規定)

第170条 第164条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第171条 財産管理者は、その所管に属する普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換協議書(様式第80号)により、総務課長に協議し、村長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する協議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 関係図面

(2) 契約書案

(3) 取得しようとする財産の登記簿謄本又は登録原簿謄本

(4) 取得しようとする財産の登記又は登録に関する書類

(5) 相手方の交換承諾書の写し

(6) 相手方が交換差金の請求権を放棄する場合は、その申出書の写し

(7) 土地鑑定評価書

(普通財産の用途指定の譲与又は譲渡)

第172条 財産管理者は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、指定用途、指定期日及び指定期間を指定しないことができる。

(1) 一般競争入札又は指名競争入札に付して譲渡するとき。

(2) 時価が30万円を超えない普通財産を譲渡するとき。

(3) 前2号に定める場合のほか、特別の事情があるため、指定用途、指定期日及び指定期間の指定を要しないと認めたとき。

2 前項の規定する指定期日及び指定期間は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 指定期日 契約の日から2年を超えない範囲

(2) 指定期間 指定期日からそれぞれ次の区分による期間を下らない期間

譲与の場合 10年

減額譲渡の場合 7年

減額しない譲渡の場合 5年

(用途指定の変更)

第173条 前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第174条 財産管理者は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、総務課長に協議し、村長の決裁を受けなければならない。

2 普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(様式第81号)を財産管理者に提出しなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第175条 財産管理者は、その所管に属する公有財産につき、公有財産台帳(様式第82号)を備えて記録し、公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2 会計管理者は、公有財産記録簿(様式第83号)を備えて記録しなければならない。

3 公有財産台帳には、土地については公図の写し、建物については平面図、法第238条第1項第4号の権利については適当な図面を付しておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第176条 財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、そのつど公有財産台帳を整理するとともに、公有財産異動通知書(様式第83号)に関係図面を添えて会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による通知書の提出があったときは、当該通知に係る公有財産の増減の記録を公有財産記録簿に記録しなければならない。

(台帳価格)

第177条 公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 土地 類地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建物、工作物及び船舶その他の動産 建築費又は製造費。ただし、建築又は製造費によることが困難なものは、見積価格

(3) 青木竹 その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積価格

(4) 法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利 取得価格。ただし、取得価格によることが困難なものは、見積価格

(5) 法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち株券 額面株式にあっては1株の金額

(6) 出資による権利 出資金額

第2節 物品

(物品の分類)

第178条 物品(基金に属する動産を含む。以下同じ。)はその性状により、別表第7に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品及び動物に分類する。

(物品の出納の通知)

第179条 財産管理者は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、物品等出納票(様式第84号)により会計管理者等に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、支出命令書等の支出決議等をもって出納の通知に代えることができる。

(1) 新聞、官報、県公報、村広報、雑誌その他これらに類するもの

(2) 受入後直ちに払出しするもの

(3) 配布又は贈与の目的をもつ印刷物等で保存の必要のないもの

(4) 前3号に掲げるものを除くほか、物品の目的又は性質により会計管理者等の保管を要しないもの

(物品の出納の記録)

第180条 会計管理者等は、物品等に出納をしたときは、物品等出納簿(様式第85号その1)及び備品出納簿(様式第85号その2、その3)に記載し、整理しなければならない。ただし、受入れ後直ちに払い出す必要のある物品については、支出命令書等にその受払いを記録し、物品等出納簿への記録を省略することができる。

(所管換)

第181条 財産管理者は、その所管に属する備品について所管換(財産管理者の間において備品の所管を移すことをいう。以下、この節において同じ。)をしようとするときは、備品所管換調書(様式第86号)により決定しなければならない。

(物品の処分)

第182条 財産管理者は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品処分調書(様式第87号)により決定しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この調書によらず別の方法によることができる。

(1) 村の事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。

(2) 教育、試験、研究又は調査のため必要な印刷物、写真その他これらに準ずる物品又は見本用若しくは標本用物品を譲与するとき。

(3) 予算で定める報償費又は交際費をもって購入した物品を贈与するとき。

(4) 生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者又はその他応急救助を要する者に譲与するとき。

2 財産管理者は、前項の規定により処分を決定し、物品を相手方に送付したときは、受領書を徴さなければならない。ただし、前項各号に定める場合又は売払い代金を即納させる場合は、この限りでない。

(物品の貸付け)

第183条 物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第88号)を財産管理者に提出しなければならない。

(貸付けの条件)

第184条 物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(1) 貸付物品の引渡し、維持修理及び返納に要する費用は、借受人において負担すること。

(2) 貸付物品は、転貸しないこと。

(3) 貸付物品は、貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。

(4) 貸付物品は、貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。

(5) その他必要な事項

第3節 債権

(保証人に対する履行の請求の手続)

第185条 財産管理者は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした保証債務履行請求書(様式第89号)によりしなければならない。

2 前項に規定する請求書には、納入通知書を添えなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第186条 財産管理者は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書(様式第90号)によりしなければならない。

2 前項に規定する請求書には、納入通知書を添えなければならない。

(徴収停止)

第187条 財産管理者は、政令第171条の5に規定する徴収停止の処置をとる場合には、債務者の住所及び氏名、債権名、徴収停止をする理由その他必要な事項を記載した徴収停止決議書(様式第91号)により、決裁をしなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定による措置をとった場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに、徴収停止取消決議書(様式第92号)によりその措置を取り消さなければならない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第188条 財産管理者は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。

2 財産管理者は、前項の規定により担保を提供させる場合において、当該特約等をするときまでに、債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは、期限を指定して、当該特約をした後においてその提供を求めることができる。

3 財産管理者は、既に担保の付されている債権について履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに充分でないと認めるときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

4 財産管理者は、その所管に属する債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には、当該債権に確実な担保が付されている場合その他特別の事情がある場合を除き、債務者に対し、期限を指定して債務名義の取得のために必要な行為を求めなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第189条 財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その債務又は資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(2) 次の場合には、当該債権の全部又は一部について、当該延長に係る履行期限を繰り上げることができること。

 債務者が、村の不利益にその財産を隠し、そこない、若しくは処分したとき、若しくはこれらのおそれがあると認められるとき、又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の全額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。

 債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたとき等で、村が債務者として債権の申出をすることができるとき。

 債務者が前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(履行延期の特約等の申請等)

第190条 履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第93号)を財産管理者に提出しなければならない。

2 財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、直ちに履行延期承認通知書(様式第94号)を作成して債務者に送付しなければならない。この場合において、その通知書には、必要に応じ財産管理者が指定する期限までに担保の提供等必要な行為がなかったときは、その承認を取り消すことがある旨を付記しなければならない。

(免除の手続)

第191条 債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(様式第95号)を財産管理者に提出しなければならない。

2 財産管理者は、債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付及び政令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした債権免除通知書(様式第96号)を債務者に送付しなければならない。

(帳票の記載)

第192条 財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、そのつど遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

2 前項に規定する帳票は、調定をする前の債権(以下「未調定債権」という。)にあっては、未調定債権管理簿(様式第97号)とする。

3 前項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について、収入の調定をしたときは、直ちにその旨を未調定債権管理簿に記載し整理しなければならない。

(未調定債権の通知)

第193条 財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年3月末日に調査し未調定債権現在高を翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第194条 会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(様式第98号)に記録し、整理しなければならない。

第4節 基金

(基金の運用及び繰替運用)

第195条 財産管理者は、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(様式第99号)により決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第196条 財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(様式第100号)により、村長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第197条 財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、そのつど、基金管理簿(様式第101号)を整理するとともに、基金異動通知書(様式第102号)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第198条 会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(様式第101号)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第199条 法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第103号)とする。

(基本管理等の手続)

第200条 基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

第9章 借受不動産、検査、賠償責任等

(不動産の借受け)

第201条 課長等は、土地又は建物を借り受けようとするときは、関係図面及び契約書案並びに相手方が土地又は建物の貸付けについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写しを添付して村長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第202条 課長等は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、村長の決裁を受けなければならない。

(職員の指定)

第203条 法第243条の2第1項後段の規定による事務を補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(1) 支出負担行為及び支出命令 支出負担行為又は支出命令をする権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で係長以上の職にある者

(2) 支出負担行為の確認及び支出又は支払 支出負担行為の確認及び支出又は支払の権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で係長以上の職にある者

(3) 監督又は検査 法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の立会いを命ぜられた者

(事故の報告)

第204条 現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は棄損したときは、直ちに、その旨を事故届出書(様式第104号)により課長等に届け出なければならない。

2 課長等は、前項の規定により届出があったとき、若しくは自ら前項に規定する事実を発見したとき、又は法第243条の2第1項後段に規定する職員が法令の規定に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより村に損害を与えたと認められたときは、そのてん末を調製し、事故報告書(様式第105号)を付して総務課長に提出するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(賠償命令)

第205条 村長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定めた文書をもって賠償を命ずるものとする。

(補則)

第206条 この規則に定めのあるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の財務規則の規定中決算に係る部分は、平成4年度の決算から適用する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前に財務規則の規定によってなされた財務事務は、その処理が完了するまでは、なお従前の例による。

附 則(平成11年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第8号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前に財務規則の規定によってなされた財務事務は、その処理が完了するまでは、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

第号

様式

主な条文

1

出納員等事務引継書

5

2

現金出納計算書

5

3

歳入歳出予算見積書

11

4

継続費見積書

11

5

繰越明許費見積書

11

6

債務負担行為見積書

11

7

地方債見積書

11

8

給与費見積書

11

9

予算現計簿

16

10

予算執行計画書

18

11

配当要求書

19

12

予算執行状況報告書

23

13

予算流用・充用票

24

14

弾力条項適用申請書

26

15

継続費繰越調書

28

16

事故繰越調書

30

17

債務負担行為執行状況報告書

31

18

調定決議票

33

19

過誤納金還付決議書兼支出命令書

35 44

20

納入通知書

37

21

納付書

38 57

22

納入訂正通知書

39

23

現金払込書

6 41

24

小切手不渡通知書

43 141

25

支出負担行為兼支出命令書

44 61

26

過誤納金還付(充当)通知書

44

27

公金振替票

6 45 50 67 77

28

督促状

47

29

滞納整理簿

48

30

歳入不納欠損調書

49

31

収入票

50

32

徴税収金分割簿

50

33

歳入歳出科目構成票

51 92

33の2

歳出戻入命令書

93

34

収支日計表

52 94

35

収支月計表

52 94

36

徴収(収納)委託人の証

53

37

委託徴収(収納)通知書

54 55

38

委託(収納)報告書

55

39

収納委託人の印鑑

56

40

現金等寄付受納決議書

59

41

予算執行伺

60

42

支出負担行為伺兼起案書

61

43

支出命令書

65

44

資金前渡・概算払精算書

70 72

45

小切手振出済通知書

6 79 146

46

/隔地払/口座振替払/現金払/依頼書

6 81 83 143

47

口座振替払申出書

82

48

支払通知書

6 84 145

49

公金委託支払通知書

86

50

公金委託支払報告書

86

51

小切手

支払通知書 再交付申請書

88 90

52

小切手未払資金歳入組入通知書

91

53

歳入歳出決算事項説明書

95

54

競争入札参加願

97

55

競争入札参加資格者名簿

97

56

予定価格調書

101

57

入札書

103

58

委任状

103

59

入札経過書

109

60

契約解除通知書

125

61

検査調書

129

62

出来高調書

129

63

公金収納(支払)内訳簿

135

64

日計報告書

136

65

月計報告書

136

66

口座振替納入依頼書

139

67

証券納付整理簿

140

68

小切手振出済通知書返送票

146

69

小切手支払未済繰越金報告書

148

70

未払金報告書

149

71

公有財産購入協議書

153

72

公有財産寄附受納協議書

155

73

公有財産引継書

158

74

公有財産所管換協議書

159

75

公有財産種別替協議書

160

76

行政財産用途廃止決議書

161

77

行政財産使用許可申請書

163

78

行政財産使用許可書

163

79

普通財産貸付契約変更申請書

167

80

普通財産交換協議書

171

81

普通財産譲与申請書

174

82

公有財産台帳

175

83

公有財産異動通知書

175 176

84

物品等出納票

179

85

物品等出納簿

180

86

備品所管替調書

181

87

物品処分調書

182

88

物品貸付申込書

183

89

保証債務履行請求書

185

90

履行期限繰上通知書

186

91

徴収停止決議書

187

92

徴収停止取消決議書

187

93

履行延期申請書

190

94

履行延期承認通知書

190

95

債務免除申請書

191

96

債務免除通知書

191

97

未調停債務管理簿

192

98

債権記録簿

194

99

基金繰替運用決議書

195

100

基金処分決議書

196

101

基金管理簿

197 198

102

基金異動通知書

197

103

基金運用状況調

199

104

事故届出書

204

105

事故報告書

204

別表第2(第3条関係)

出納員等配置及び委任事務

設置場所

設置する出納員等

委任事務

出納室

出納員

出納事務に関すること。

総務課

出納員

現金取扱員

1 コピー使用手数料等の収納及び保管事務

2 賃金職員の雇用保険料の収納及び保管事務

3 村有土地賃貸料等の収納及び保管事務

4 伊平屋村手数料徴収条例(平成12年条例第8号)に定める手数料の収納及び保管事務

5 伊平屋村手数料徴収条例に定める手数料の収納保管事務

6 課における物品の出納及び保管事務

7 伊平屋村生産物直売所兼食堂の使用料の収納及び保管事務

8 課における物品の出納及び保管事務

財源対策課

出納員

現金取扱員

1 村税及びその附帯分の収納及び保管事務

住民課

出納員

現金取扱員

1 国民健康保険税及びその附帯分の収納及び保管事務

2 国民年金保険料の収納及び保管事務

3 予防接種手数料等の収納及び保管事務

4 保育料の収納及び保管事務

5 伊平屋村手数料徴収条例に定める手数料の収納及び保管事務

6 伊平屋村火葬場の設置、管理及び運用に関する条例(平成元年条例第10号)に定める使用料の収納及び保管事務

7 課における物品の出納及び保管事務

農林水産課

出納員

現金取扱員

1 家畜診療手数料等の収納及び保管事務

2 種苗売り払い金の収納及び保管事務

3 伊平屋村漁港使用料の収納及び保管事務

4 課における物品の出納及び保管事務

土木空港課

出納員

現金取扱員

1 水道料等の収納及び保険事務

2 住宅使用料の収納及び保管事務

3 課における物品の出納及び保管事務

教育委員会

出納員

現金取扱員

1 給食費の収納及び保管事務

2 就学援助費の支払

3 児童生徒援助費の支払

4 幼稚園の保育料等の収納及び保管事務

5 伊平屋村手数料徴収条例に定める手数料の収納及び保管事務

6 課における物品の出納及び保管事務

選挙管理委員会

出納員

1 選挙管理委員会における物品の出納及び保管事務

農業委員会

出納員

1 農業委員会における物品の出納及び保管事務

議会事務局

出納員

1 議会事務局における物品の出納及び保管事務

別表第3(第4条関係)

出納員等指定表

設置場所

出納員

現金取扱員

出納室

主査

 

総務課

課長

補佐、総務係長、企画係長、係

財源対策課

課長

補佐、係長、係

住民課

課長

補佐、福祉係長、住民係長、係

農林水産課

課長

補佐、産業係長、農林土木係長、係

土木空港課

課長

補佐、土木係長、係

教育委員会

課長

補佐、係長、主査、係

選挙管理委員会

書記長

 

農業委員会

事務局長

 

議会事務局

事務局長

 

別表第4(第8条関係)

財務事務専決事項

専決区分

専決事項

副村長

主管課長

土地及び建物の登記

 

土地及び建物の賃借

 

 

不動産の取得及び交換

 

 

物件の賃借を決定すること

 

物件及び物品の廃棄処分を決定すること

 

寄附(負担付寄附を除く。)の申込みを承諾すること

 

 

契約の方法を決定すること

 

 

入札及び契約保証金を徴収すること

 

 

入札保証金の還付を決定すること

 

 

入札者の資格を定めること

 

 

競争入札に加えないことを決定すること及びこれを特免すること

 

 

指名競争入札に付するときに入札の通知をすること

 

入札及び開札を延期又は中止すること

 

 

予定価格を決定すること

 

 

契約譲渡を承認すること

 

 

権利義務の譲渡を承認すること

 

 

基金

 

歳入歳出外現金

 

資金前渡及び概算払の精算

 

歳入の調定を行うこと

 

納入の通知をすること

 

歳入の納期限延長、分納を決定すること

 

歳入の納付督促をすること

 

歳入の徴収猶予をすること

 

歳入の過誤納金の還付充当を決定すること

 

歳入の減免を決定すること

 

基準の明確なもの

予算の流用

 

 

年度科目の更正

 

支出命令

 

 

 

1 報酬

 

2 給料

 

3 職員手当等

 

4 共済費

 

 

5 災害補償費

 

6 恩給及び退職年金

 

7 賃金

 

8 報償費

20万円未満

5万円未満

9 旅費

県内

 

10 交際費

 

 

11 需用費

食糧費

 

 

燃料費

20万円未満

5万円未満

光熱水費

その他需用費

12 役務費

郵便料、電話料

13 委託料

14 使用料及び賃借料

15 工事請負費

16 原材料費

17 公有財産購入費

18 備品購入費

19 負担金、補助及び交付金

給付的性格のもの

 

 

20 扶助費

21 貸付金

22 補償、補填及び賠償金

23 補償金、利子及び割引料

24 投資及び出資金

 

 

25 積立金

 

26 寄附金

 

 

27 公課費

20万円未満

5万円未満

28 繰出金

 

(備考) 契約締結及び資金前渡の決裁は、支出負担行為の決裁区分による。

別表第5(第61条、第62条関係)

区分

1支出負担行為の範囲

2支出負担行為として整理する時期

3事前審査として回付する時期

4支出負担行為の決議に必要な帳票類

5支出負担行為の確認に必要な帳票類

節の番号

(1)会計管理者等が証拠書として保管しなければならない帳票類

(2)会計管理者等が予算執行者をして保管させることができる証拠書としての帳票類

1報酬

支出しようとする額

支出決定のとき

 

報酬支給調書

報酬支給調書

 

1

2給料

支出しようとする額

支出決定のとき

 

給与等支給調書

給与等支給調書

 

2

3職員手当等

支出しようとする額

支出決定のとき

 

給与等支給調書

給与等支給調書

 

3

4共済費

支出しようとする額

支出決定のとき

 

計算調書

計算調書

 

4

5災害補償費

支出しようとする額

支出決定のとき

 

本人、病院等の請求書、受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

請求書

受領書、戸籍謄本、死亡届書その他事実の発生、給付額の算定を明らかにする書類

5

6恩給及び退職年金

支出しようとする額

支出決定のとき

 

請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)

 

6

7賃金

支出しようとする額

支出決定のとき

 

雇入調書、賃金支給調書、出面表

賃金支給調書

雇入調書、出面表

7

8報償費

支出しようとする額又は契約しようとする額

支出決定のとき又は契約を締結するとき

 

相手方及び報償内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

相手方及び報償内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

8

9旅費

支出しようとする額

支出決定のとき

 

旅行命令(依頼)・概算請求・精算請求票

 

旅行命令・請求票

9

10交際費

支出しようとする額又は契約しようとする額

支出決定のとき又は契約を締結するとき

 

請求書(支出の原因となる帳票類)、内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

請求書(支出の原因となる帳票類)、内容を示す帳票類、物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

10

11需用費

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき

 

請求書、入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書、仕様書、設計書、設計図、請書、検針票、内訳書

請求書、契約書(仕様書、設計書、設計図等付属する書類を除いたもの。以下同じ。)・請書、検査調書(様式第61号)又は給付が完了していることを示す書類(以下この表において「検査調書」という。)

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書(契約書に付属するものを含む。以下同じ。)、設計書(契約書に付属するものを含む。以下同じ。)、設計図(契約書に付属するものを含む。以下同じ。)

11

12役務費

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき

 

内訳書、仕様書、見積書、契約書・請書、請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)、契約書・請書、検査調書

内訳書、仕様書、見積書

12

13委託料

契約しようとする額又は支出しようとする額

契約を締結するとき又は支出決定のとき

契約を締結するとき又は支出決定のとき

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書

請求書、契約書・請書、検査調書

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図、委託事業成績報告書、経費精算書

13

14使用料及び賃借料

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき

 

見積書、契約書・請書、請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)、契約書(長期継続契約に係るものは写し)・請書、検査調書

見積書、契約書(長期継続契約に係るもの)

14

15工事請負費

契約しようとする額

契約を締結するとき

 

入札書・見積書、指名選定調書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図、工事調書

請求書、契約書・請書、検査調書・出来高調書

入札書・見積書、指名選定調書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図、工事調書

15

16原材料費

契約しようとする額

契約を締結するとき

 

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書

請求書、契約書・請書、検査調書

入札書・見積書、入札経過書、入札経過調書、予定価格調書、仕様書

16

17公有財産購入費

契約しようとする額

契約を締結するとき

契約を締結するとき

権利書の写し、登記簿謄本・登記簿抄本、売渡承諾書、契約書、地籍測量図、家屋平面図、船舶等の購入費にあたっては、入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図

請求書、契約書の写し、検査調書

権利書の写し、登記簿謄本・登記簿抄本、売渡承諾書、契約書、地籍測量図、家屋平面図、船舶等の購入費にあっては、入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図

17

18備品購入費

契約しようとする額

契約を締結するとき

契約を締結するとき

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、契約書・請書、仕様書、設計書、設計図

請求書、契約書・請書、検査調書

入札書・見積書、入札経過書、予定価格調書、仕様書、設計書、設計図

18

19負担金、補助及び交付金

交付しようとする額又は請求のあった額

交付を決定するとき又は請求のあったとき

交付を決定するとき

申請書、指令書の写し、交付要綱、伺定めの書類、請求書(支出の原因となる帳票類又は交付申請に係る帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類又は交付申請に係る帳票類)、交付決定、確定通知の写し

交付申請書、実績報告書

19

20扶助費

支出しようとする額

支出決定のとき

 

扶助決定通知の原議、請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)、扶助決定通知の写し

 

20

21貸付金

支出しようとする額

支出決定のとき

 

申請書、貸付決定書・契約書

貸付決定書の写し

申請書、貸付決定書・契約書、借用書

21

22補償、補填及び賠償金

支出しようとする額

支出決定のとき

 

請求書(支出の原因となる帳票類)、補償額調書、判決書謄本・契約書・示談書

請求書(支出の原因となる帳票類)

補償額調書、判決謄本・契約書・示談書

22

23償還金、利子及び割引料

支出しようとする額

支出決定のとき

 

借入れに係る書類の写し、償還の方法、金額を示す書類

償還(支払)の方法、金額を示す書類

借入れに係る書類の写し

23

24投資及び出資金

投資又は出資をしようとする額

投資又は出資を決定するとき

 

申請書・理由金額等を示す書類

理由金額等を示す書類

申請書

24

25積立金

支出しようとする額

支出決定のとき

 

理由金額等を示す書類

理由金額等を示す書類

 

25

26寄附金

寄附しようとする額

寄附を決定するとき

寄附を決定するとき

理由金額等を示す書類、申込書

理由金額等を示す書類

申込書

26

27公課費

支出しようとする額

支出決定のとき

 

公課令書

公課令書(領収書)

 

27

28繰出金

支出しようとする額

支出決定のとき

 

理由金額等を示す書類

理由金額等を示す書類

 

28

備考

1 支出決定のとき又は請求のあったときをもって整理時期とする支出負担行為で、これに基づいて出納整理期間中に支出すべき経費に係るものについては、当該支出の出納整理期間中において当該支出の決定に先立って整理することができるものとする。

2 継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済のものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、当該経費の支出決定のときとする。この場合において、当該支出負担行為の内容となる書類には、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済であることを明示するものとする。

別表第6(第61条、第62条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

2 繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発するとき

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

内訳書

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には、過年度支出である旨の表示をするものとする

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には、繰越しである旨の表示をするものとする

5 返納金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき(現金の戻入のあったとき)

戻入を要する額

内訳書

翌年度の5月31日以前に現金の戻入がありその通知が6月1日以後にあった場合には、かっこ書によること。

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類

 

備考

1 資金前渡するとき(精算渡しに係る経費に限る。)をもって整理時期とする支出負担行為で、これに基づいて出納整理期間中に支出すべき経費に係るものについては、当該支出の出納整理期間中において当該支出の決定に先立って整理することができるものとする。

別表第7 物品分類表(第178条関係)

分類

分類に属する物品

備品

機械器具等その性質、形状をかえることなく比較的長期にわたり反復使用に耐える物品(材料品、生産品及び動物の分類に該当するものを除く。)

消耗品

その性質が反復使用に耐えず、又反復使用することによって消耗又はき損し、長期間保存に堪えない物品及び実験用の動物(材料品及び生産品の分類に該当するものを除く。)

材料品

工事用材料、機械器具の修理材料、加工用材料及び築造物の構成部分の材料として使用する物品

生産品

産出又は製造その他収獲した物品(動物の分類に該当するものを除く。)

動物

鳥獣魚虫類の生物(消耗品の分類に該当するものを除く。)

物品分類表

1 備品

分類

区分

整理品目

備考

 

 

(事務用品)

 

 

1

1

机類

両そで机、片そで机、並机、タイプ机、生徒用机、講演机、透視机、製図机、脇机、長卓子、丸卓子、角卓子、座卓子、食卓子、教卓等

 

1

2

いす類

ひじ付回転いす、回転いす、ひじ付いす、背張いす、並いす、生徒用いす、丸いす、角いす、長いす(ソファーを含む)、折たたみいす、ピアノいす、籐いす等

 

1

3

たな箱類

戸だな、ロッカー、茶だんす、たな(戸又は扉のないもの)、書架、たんす等、手提金庫、木庫、鉄庫、整理箱、未決箱、わき書箱、投票箱、衣類箱、げた箱、キャビネット、金庫等

 

1

4

つい立類

つい立(帽子掛付、傘立付を含む。)、帽子掛、びょうぶ、間仕切パネル等

 

1

5

台類

教壇、演壇、実験台(試験台及び検査台を含む。)、花台、表彰台、工作台、脚立等

 

1

6

印章類

公印(職印、庁印)、検査証明印、らく印等

検査証印、らく印は法令によって定められたもの。ゴム印は消耗品とする。

1

7

図書類

法令集、その他の図書

加除式法規集は備品とするが、3,000円未満の図書及び小六法、国勢総覧等年刊物は消耗品とする。

 

 

 

○総記(他の分類に属さない図書又は総合編集された図書で図書館行政、百科辞典、索引、論文集、講演集、逐次刊行書、学会新聞、叢書、全集、郷土資料及び貴重書

1 哲学(哲学、心理学、倫理学及び宗教)

2 歴史(歴史、伝記、地誌及び紀行)

3 社会科学(政治、法律、経済、統計、社会、教育、民俗及び軍事)

4 自然科学(数学、自然科学及び医学)

5 工学(工学、工業、技術及び家事)

6 産業(農林、水産、商業及び交通)

7 芸術(美術、音楽、演劇、運動、遊芸及び娯楽)

8 語学(言語学、辞書、文法及び作文読本)

9 文学(文学史、詩歌及び戯曲)

閲覧させることを目的とする図書(図書館、室等)

1

8

事務用機械器具類

器、高級インクスタンド、高級すずり石、高級すずり箱、打抜器、回転式本立、浮出プレスホッチキス、タイプライター、謄写版、輪転謄写機、各種複写機、計算機、せん孔器、裁断器、統計表示器、紙折器、包装器、各種掛図(地図、絵図等)

5,000円未満は消耗品とする。

 

 

(事業用品)

 

 

2

1

車両類

乗用車、貨物車、貨物兼乗用車、乗合自動車、特殊車、消防車、自動二輪車、原動機付自転車、自転車等

 

2

2

舟類

 

オールは消耗品とする。

2

3

衛生機械器具類

恒温そう、照度計、じんあい計、白血球分類計算器、BOD測定器、水質検定器、牛乳検査具、ハイカート、排水器、腐敗検査器、蒸留器、訪問カバン、消毒器、滅菌器、輸送器、太陽灯、コンプレッサー、電気診断器、高圧ろ過器、溶解器、顕微鏡、血圧計、身長計、屈折器、その他医療器具類

 

2

4

製図用機械器具類

分度器、万能製図器、青写真焼付器、製図台、製図板、製図器等ポケットコンパス、コンパス、軽便三脚、ピラニメーター、イロデレクター、歩数計器、水平器、望遠鏡、トランシット、経緯儀、六分儀、大型円分度目盛機、レベル水準器、検査機、アリダード、平板測量器、平板移動器等

鋼製巻尺、布製巻尺、茎線縮尺分、銅鋼製巻尺、ノギス、マイクロメーター、コードメーター、天びん、皿手動はかり、台手動はかり、自動はかり、体重計、皿指示はかり等

気圧計、流速計、ユニバーサルテスター、圧力計、雨量計、時計、ストップウォッチ、百葉箱、自記気圧計、自記雨量計、風速計、検位衡、検尺器、検士杖等

 

2

5

作業用機械器具類

ボール盤、プレス、旋盤、スライス盤、切断機、研ま機等

酸度検立器、耕うん機、もみすり機、発動機、砕土機、噴霧機、草苅機等

ミキサー、アスファルト試験機、バイブレーター、ウインチ、バーチカルポンプ、ヒニーガルポンプ、ベルトコンベア、クラッシャー等測高機、立体鏡、自動のこぎり等

 

2

6

通信器具類

電話器、インターホン、テレビ、ラジオ、テープレコーダー、拡声装置(マイクロホン、スピーカーを含む。)

 

2

7

映写機械器具類

映写機(レンズ、フイルム接合器、トランス等の部品を含む。)、撮影機(部品を含む。)、写真機(レンズ、セルフタイマー、フラッシュガン、電気露出計等の部品を含む。)、フイルム編集機、フイルム巻取機、幻灯機、映写用幕等

 

2

8

体育及び音楽器具類

野球用具(マスク、グローブ、ミット等)、卓球用具(卓球台、審判台等)、排球用具(審判台、バレーポスト等)、ろう球用具(ろう球台、リング等)、庭球用具(庭球用ポスト、審判台等)、陸上運動用具(スターティングブロック、砲丸、円盤、投てき、ハンマー、高跳用スタンド、ヤリ(金属製ハードル等)、水上用具(コースロープ等)、弓道用具(弓、弓掛等)、体操用具(バーベル、地均ローラー、飛箱、アーレ、スプリンボールド、平行棒、移動式鉄棒、平均台、あん馬等)

登山用具(登山靴、ピッケル、天幕等)、剣道用具(めん、胴、こて、たれ型用日本刀等)、スケート用具(スケート靴等)

木管楽器、金管楽器、弓弦楽器、はつ弦楽器、打楽器、リード楽器、けん盤楽器等

 

2

9

標本模型類

動物標本類、植物標本類、鉱物標本類、生理標本類、病理標本類、染色標本類、人体解剖模型類、植物模型類、地理模型類、鉱物模型類、分子模型類、機械模型類、火山地形模型類

 

2

10

理科機械器具類

スヘロメーター(球面計)、反射検流計、交直両用電圧計、交直両用電流計、交流電圧電流計、直流電圧電流計、積算電力計、水銀浄化装置、天体望遠鏡、掲示接眼鏡、プリズム双眼鏡、流れの法則実験器、熱伝導測定装置、線膨張率測定器、熱電対、ルクス計、色消レンズ、混色投射装置、水銀灯、電磁音叉伏角方位計、講義用万能メーター越電盆、メトロノーム等低周波発振器、純水製造装置、エアーガス発生装置、複式十字動載物装置、静力学実験器、光学台、分光計、光学実験器、誘導コイル、単相誘導発電機、単巻可変変圧器、増幅器、電源装置、日照計、教材用信号機、無線電話機、教材用道路標識、その他理科教材

 

2

11

工具類

ジャッキ、ドリル、万力、グラインダー、電気かんな、定盤、金床、蜂の巣、パイプレンチ、オースター等

 

2

12

寝具類

ふとん、丹前、毛布、寝台、かや等

 

2

13

建物従物類

井戸ポンプ、電話器(構内交換用)、マイクロホン及びスピーカー、流し台及びかまど(建物装置用)等、じゅうたん等

 

 

 

(雑用品)

 

 

3

1

装飾用品類

置物、花びん、置床、鏡台、姫鏡台、姿見、彫刻、額、卓子掛、じゅうたん、装飾幕、舞台幕、カーテン、掛軸等

 

3

2

暖冷房用具類

金属製火鉢、電気ごたつ、各種ストーブ、温風機、電気毛布、電気ざぶとん等

冷房機、冷暖房等用機、除湿機、冷風機、扇風機、換気扇等

 

3

3

非常用具

はしご、非常袋、防火用水槽(コンクリート製)、消防ポンプ(手押、動力)、消火器(泡沫式等薬品の入替できるもの)

 

3

4

ちゅう房品類

電気なべ、つば釜、電気釜、コーヒーわかし器、湯わかし器(ガス、電気)、こんろ(電気、ガス、石油)、移動式かまど、移動式流し、ミキサー、トースター、調理台等

 

3

5

娯楽用具類

紙芝居、舞台、碁盤、将棋盤、マージャンパイ、マージャン卓子等

碁石、碁桶は消耗品とする。

3

6

雑品類

電気スタンド、かばん(鞁製)、トランク、ボストンバッグ、風呂おけ、高級ぼん、魔法びん、ボイラー、電気サイレン、電気掃除器、電気洗たく機、表札、黒板、掲示板、帆布シート、国旗、新聞掛、地図掛、天幕、まん幕等

表札は庁の門又は入口に掲げる名札をいう。ただし、木製については1メートル以上とする。

2 消耗品

分類

区分

整理品目

備考

 

 

(事務用品)

 

 

1

1

常用物品類

 

単位は適宜整理する。

1

2

指定外物品類

硫酸紙、アート紙、ロール紙、オイル紙、ボール紙、パラフィン紙、艶紙、障子紙、トイレットペーパー、クロース、メモ用紙、ちり紙等

 

 

 

 

海綿つぼ、ポスターカラー、印箱、インクつぼ、すずり箱、ペンざら、筆立、コンパス、からす口、分度器、タイプ活字、絵具ざら、書類かご、ホッチキス(2号未満)、黒板ふき、ブロッター吸取器、パンチ、ナンバーリング、製図用文鎮、鉛筆削器、数取器、本立、計算尺、地図(既製品)、ゴム板、卓上ガラス、直定規、T定規、自由曲線定規、三角定規、雲形定規、美術定規、謄写セット、そろばん、大学ノート、スクラップブック、雑記帳、ファイル、人名簿、写真帳等

高級インクスタンド及び高級すずり箱、回転式本立を除く。

ポスター、地図、青写真、陽画写真等、文書印刷類、帳簿類、パンフレット類、手帳類等

図書形態を整えた印刷物は備品とする。

1

3

 

木印、ゴム印、各種回転印等

筆記代用印とする。

 

 

 

郵便切手、はがき、収入印紙、収入証紙等

 

各種単行法規、小六法、法規追録、雑誌、時刻表、年刊、月刊、週刊誌、新聞、パンフレット等

加除式法令集を除く。3,000円未満の図書とする。

 

 

(事業用品)

 

 

2

1

衛生材料類

医療薬品類、消毒用薬品類、防疫用薬品類、試薬類

ばんそうこう等、ガーゼ、三角きん、油紙、薬包紙、ほう帯、脱脂綿等

フラスコ、ロート、ビーカー、管球、アルコールランプ、乳ばち、試験びん、標本びん、貯水びん、現像タンク、薬さじ、かん子、ピンセット(せっ子)、鋭匙、舌圧子、リング、イルリガートル、導乳管類、氷のう、水まくら、耳鏡、注射器、検温器、かん腸器、血球計、救急箱等

増感紙、ろ紙、パット等、医療刀、はさみ、注射器セット、聴診器等、耳標せん孔器、中鼻押、平打なわ等

 

2

2

工具類

グリスポンプ、工具箱、ボートぎり、もみぎり、工具柄、じょれん、モンキーレンチ、ドライバー、やすり、ハンマー、木づち、玄能、のみ、焼ごて、くぎ抜き、やっとこ、プラグレンチ、せん定ばさみ、かんな、ドライバー等、スコップ、シャベル、のこぎり、かけや、つるはし等

 

2

3

農具類

検土杖、米刺、かま、なた、おの、薪割、くわ、唐ぐわ、しいたけ菌接種器等

 

2

4

計器類

巻尺(50メートル未満)、竹鎖、三角スケール、分時計、量水板、間なわ、竹尺、折尺、ボール、箱尺等

 

2

5

映写及び写真材料類

レリーズ、リール、フード、フィルター、撮影用ライト、ブロクサー、マガジン、せん光球、印画紙等

 

2

6

体育及び音楽用具類

野球用具(ボール、バット、ベース、ロージンバック、インジケーター、ユニホーム、帽子、ストッキング、ホームプレート、ピッチャープレート、バックネット)

卓球用具(ボール、ラケット、ラバー、ラケットプレス、ネット、支柱等)

排球用具(ボール、ボール用空気入、ボール用チューブ等)

ろう球用具(ボール、リングネット、ボール用空気入)

庭球用具(ボール、ボール用空気入、ガット、ラケットプレス、ラケット、ネット等)

陸上運動用具(紙雷管、リレー用バトン、三角ベレー、旗立台、ジャンプボール、やり(竹製)、練習用砲丸(鋳鉄製)、ピストル、足留材等)

水上用具(水球用ボール、水球用ゴール等)

剣道用具(竹刀、柄革、巻絵、剣道衣、木刀、剣道はかま)

体操用具(フラフープ、呼子笛、跳縄、サポーター、ライン引き等)

柔道用具(柔道衣、帯等)

相撲用具(まわし等)

レコード、楽譜、各種楽器用弦、レコード針等

 

2

7

標本類

試作標本類

 

2

8

理科器具類

対物マイクロメーター、水流ポンプ、足踏みふいご、テレケーター、白全練、コルク圧搾器、ガスバーナー、指示接眼鏡、力学実験用きり、水波撮影装置、比重びん、ラジオメーター、平面鏡、とつレンズ、プリズム、音叉、棒磁石、発電棒、起電盤、吸引びん、クリノメーター、胴乱、いそ採集用具、砂ざら等

 

2

9

種苗類

すぎ苗、ひのき苗、松苗、桑苗、桃苗、かき苗、種子等

 

2

10

災害救助用品類

救助用毛布、ローソク等

 

2

11

被服寝具類

事務服、制服、白衣、作業服、雨がっぱ、帽子、ネクタイ、帯、長靴(ゴム製を含む。)、短靴、手袋、くつ下等

サージ類、ラシャ類、綿類、まくら、まくらカバー、敷布、ざぶとんカバー、浴衣、ふとん袋、寝台カバー、ざぶとん、丹前帯等

貸与衣服は消耗品とする。

2

12

素材類

冶金たん造生産材料類、工芸品生産材料類、食品加工生産材料類、せんい工業生産材料類、窯業生産材料類、製紙材料類、電気器具材料類等

ガラス、亜鉛板、畳表、木製標柱、コンクリート標柱、針金、くぎ、鉄線、木材等

 

 

 

(雑用品)

 

 

3

1

薪炭及び油脂類

れん炭、木炭、たどん、石炭、天然ガス等

グリス、ペイント、リノリューム、油、エナメル、コールタール、燃料用アルコール、モビール、灯油、ギヤオイル、重油、石油等

 

3

2

ちゅう房品類

なべ、つば釜(18リットル以下)、米びつ、洗おけ、フライパン、たわし、七輪、かめ、おけ、やかん、はんごう等、まな板、スプーン、ほうちょう等

 

3

3

掃除用具類

マット、ちり取、ぞうきん、ほうき、くま手、モップ、はたき等

 

3

4

薬物品類

むしろ、かます、なわ等

 

3

5

食糧品類

米、麦、豆、粉、茶、調味品、魚菜、甘味品等

 

3

6

娯楽用具類

将棋こま、紙芝居台本、ボート用オール、碁石、碁桶等

 

3

7

雑品類

国旗玉、湯のみ、水差、土びん、きゅうす、茶筒、ぜん、盆、ガラスコップ、さら、電球、けい光管、ストーブ台、火ばち(金属製を除く。)、名札、室札、懸垂幕、横断幕、花びん(鉄製、高級品を除く。)、錠前、石けん、植木ばち、手洗器、ばけつ、電話機台、いすカバー、掛軸(高級品を除く。)、旗、すだれ、カーテン、額縁、水引、ローソク、煙突、録音テープ、スリッパ、荷造用ひも等

 

3 動物

分類

区分

整理品目

備考

 

 

(備品取扱いの動物類)

 

 

1

1

獣類(消耗品取扱いの動物類)

牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬等

 

2

1

獣類

モルモット、ねずみ類

 

2

2

鳥類

うさぎ、鶏、七面鳥、あひる、がちょう等

きじ、こじけい等

 

2

3

虫類

みつばち等

 

2

4

魚貝類

こい、ふな、あゆ、ます、うなぎ、金魚等

 

2

5

貝類

からす貝等

 

4 生産品

分類

区分

整理品目

備考

1

1

製作品類

冶金たん造製作品類、工芸製作品類、食品製作品類、電気器具製作品類、繊維工業製作品類、紙製作品類、窯業製作品類等

品目及び単位は適宜整理する。

2

1

農林水産物類

農林水産物類等(動物を除く。)

 

3

1

畜産物類

畜産物類等(動物を除く。)

 

5 材料品類

分類

区分

整理品目

備考

1

1

原材料品

じゃかご、ボート、ナット、金網、水せん等

かわら、ガラス、鉄板、銅板、鉛板、スレート、合成樹脂板等

石材、竹材、パイプ、鉄骨、土管、鉄管、ヒューム管、鉛管、電柱、コンクリートくい等

セメント、針金、くぎ、鉄線、銅線、鋲等

リノリューム、タイルテックス、砂利、木材等

 

1

2

 

雷管、ダイナマイト、導火線等

 

備考

物品分類の基準

1 備品 

物品の性質、形状をかえることなく、比較的長期(1年以上)の使用に耐えるものをいう。

ただし、次に掲げる物品を除く。

(1) 物品の価格が低額に属するもの(5,000円未満。ただし、図書については3,000円未満とする。)

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伊平屋村財務規則

平成4年2月13日 規則第1号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成4年2月13日 規則第1号
平成11年9月28日 規則第5号
平成18年5月31日 規則第8号
平成19年3月30日 規則第3号
平成20年4月1日 規則第4号