○伊平屋村指定金融機関事務取扱規程

昭和58年4月1日

訓令第4号

(通則)

第1条 伊平屋村指定金融機関及び指定代理金融機関並びに収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)の事務取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規程に定めるところによる。

(指定金融機関等の名称等)

第2条 指定金融機関等の業務を行う店舗及び取扱事務は、次のとおりとする。

指定金融機関

取扱事務

公金総括店

沖縄県農業協同組合伊平屋支店、役場内派出所

公金の収納及び支払事務並びにこれに附帯する事務の総括その他契約によって定めた事項

指定代理金融機関

沖縄県農業協同組合本店

公金の収納及び支払事務その他契約によって定めた事項

収納代理金融機関

株式会社琉球銀行本店各支店及び出張所

公金の収納事務その他契約によって定めた事項

(出納事務取扱時間)

第3条 指定金融機関等の出納事務取扱時間は、指定金融機関等の営業時間とする。ただし、村役場内派出所の出納事務取扱時間は、村役場の執務時間とする。

(標示)

第4条 指定金融機関等は、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関等の印鑑)

第5条 指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印鑑は当該指定金融機関等が営業のために使用することとして定めている印鑑を使用することができる。

2 事務取扱上、相互の参照に供するため、指定金融機関等の事務取扱者の氏名及び印鑑を会計管理者へ届出、会計管理者は、会計管理者の印鑑及び出納員の氏名並びに印鑑を指定金融機関等へ通知するものとする。これを変更したときもまた同様とする。

(預金口座)

第6条 指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより村名義の預金口座を設けるものとする。

(収納の手続)

第7条 公金総括店における収納金は、収納日報(様式第1号)に納税通知書、収入通知書その他納入に関する書類を添付して、会計管理者に2部提出し即日村の預金口座に受け入れるものとする。また会計管理者は、収納日報を確認して公金総括店に1部送付する。

2 指定金融機関等は、納入義務者又は出納員(以下「納入者」という。)から納税通知書、納入通知書その他納入に関する書類(以下「通知書等」という。)に基づき現金をもって納付又は、払込みがあったときは、その内容を確認し収納しなければならない。

3 指定金融機関等は、前項の規定により収納したときは、通知書等各片に第5条の規定による「領収」の印を押し、領収証書を納入者に交付して、納付書は会計管理者に提出するものとする。

4 指定金融機関等は、会計管理者等から官公署その他において受領すべき公金の通知を受けたときは、速やかに領収の上、受入済の通知書類を会計管理者へ送付しなければならない。

(納期限経過の取扱い)

第8条 納期限を経過した公金については、所定の延滞金及び督促手数料を同時に収納しなければならない。

2 納入義務者に前項の延滞金等の納付を求めるも、これに応じない場合は、その納入通知書等は、取り扱わないで村へ直接納入するよう勧奨しなければならない。

(口座振替による収納)

第9条 指定金融機関等は、村の収入金について納入者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、通知書等に基づき当該申出に係る金額をその者の預金口座から振出して村の預金口座に受け入れ、納入者に領収証書を交付しなければならない。

(証券の取立等)

第10条 指定金融機関等は、第7条の規定により収納した収納金について証券があるときは納入通知書等の余白に「証券納付」と記載し、直ちに証券納付整理簿(様式第2号)に記載し、当該証券を速やかに呈示して支払いの請求をしなければならない。

(不渡証券の報告)

第11条 指定金融機関等は、前条の証券のうち支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳簿にその旨記載してその収納を取消し証券不渡報告書(様式第3号)に不渡りの証明を付した当該証券を添えて会計管理者に報告しなければならない。

(支払の手続)

第12条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の発行した支払依頼書に基づき公金の支払をするものとする。

2 指定金融機関及び指定代理金融機関に、会計管理者から支払依頼書の交付を受けたときは、当該支払通知書と引換えにその持参人に対し、即日現金を支払わなければならない。この場合において、支払未了の支払依頼書があるときは、「未払」の印を押して即日会計管理者に返付しなければならない。

3 指定金融機関及び指定代理金融機関は前項の規定により、現金の支払をしたときは、これを会計別に分類し、当日分をまとめて、それぞれ村の預金口座から払戻すものとする。

(隔地払の手続)

第13条 指定金融機関及び指定代理金融機関は会計管理者から送金支払通知書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、直ちに送金の手続をし、送金済書を会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替の手続)

第14条 指定金融機関及び指定代理金融機関は会計管理者から口座振替通知を受けたときは、口座振替依頼書に基づき直ちに確実な方法により口座振替えの手続をし、債権者に対してその旨通知するとともに、口座振替済書を会計管理者へ送付しなければならない。

(出納の拒否)

第15条 指定金融機関等は、次の各号の一に該当するときは、当該収入及び支払を拒絶し、速やかにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(1) 通知書等の金額、氏名等を改ざん、塗まつ又はのり貼りをしてあるもの

(2) 小切手の金額、その他記載事項を改ざん、塗まつ又はのり貼りをしてあるもの

(3) 支払通知書持参人の申立てる支払金額及び債権者名が異なるとき。

(4) 会計管理者又は出納員の届出印鑑と相違しているもの

(5) 前各号に定めるもののほか、記載事項の確認ができないもの又は正当のものと認めがたいもの

(計算報告)

第16条 公金総括店は、毎日の収納金及び支払金について収支日計表を作成し、領収済通知書を添えて翌日会計管理者に送付しなければならない。

(帳簿等の保存期間)

第17条 指定金融機関等における帳簿及び証拠書類は、年度経過後5年間これを保存しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めたものは、この限りでない。

(事故報告)

第18条 指定金融機関等は取扱い事務について盗難、火災その他の事故等があったときは、速やかに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(平成18年訓令第17号)

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

様式 略

伊平屋村指定金融機関事務取扱規程

昭和58年4月1日 訓令第4号

(平成19年4月1日施行)