○議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例

昭和47年5月10日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は、議会の議決に付すべき公の施設の廃止及び公の施設の長期かつ独占的な利用の許可に関し必要な事項を定めるものとする。

(長期かつ独占的な利用についての議会の議決)

第2条 次の各号に掲げる公の施設について、5年を超える期間にわたり独占的な利用をさせようとするときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第11号の規定により議会の議決を得なければならない。

(1) 港湾事業施設

(2) 船舶

(3) 溜池

(4) 公園

(5) 1件700万円以上の土地

(特に重要な公の施設の長期かつ独占的な利用及び廃止についての議会の特別議決)

第3条 次の各号に掲げる公の施設について10年を超える期間にわたり、独占的な利用をさせようとするとき、又は当該施設を廃止しようとするときは、地方自治法第244条の2第2項の規定により議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。

(1) 水道事業施設

(2) バス事業施設

(3) 森林

(4) 漁業権

(5) 牧野

附 則

1 この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

2 選挙民の投票に附すべき又は議会の特別議決を要する財産又は営造物を定める条例(1962年条例第2号)は、廃止する。

附 則(平成5年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例

昭和47年5月10日 条例第24号

(平成5年6月28日施行)