○伊平屋村財政調整積立基金条例

平成8年12月20日

条例第21号

(設置)

第1条 本村は、将来における財政の健全な運営に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条、地方財政法(昭和23年法律第109号。以下「法」という。)第4条の3及び第7条の規定に基づき、伊平屋村財政調整積立基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立額)

第2条 基金として積み立てる額は、法第4条の3第1項又は第7条第1項に規定する額とし、予算で定める。

(収益の処理)

第3条 基金の運用から生ずる収益は、毎会計年度の一般会計歳入歳出予算に計上し、基金に繰り入れるものとする。

(管理)

第4条 基金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券(その元金の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)その他の証券の買入れ等の確実な方法によって運用するものとする。

(繰替運用)

第5条 村長は、財政上必要があると認めるときは、基金に属する現金を確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 基金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、これを処分することができる。

(1) 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき。

(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき。

(3) 緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための財源に充てるとき。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に村が積み立ててある基金は、この条例の規定によって積み立てたものとみなす。

伊平屋村財政調整積立基金条例

平成8年12月20日 条例第21号

(平成8年12月20日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成8年12月20日 条例第21号