○減債基金の設置、管理及び処分に関する条例

平成元年3月22日

条例第7号

(設置)

第1条 村債の償還財源に充てるため、減債基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立方法)

第2条 毎年度基金として積立てる額は、毎会計年度の一般会計予算で定める。

(管理及び運用)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益金は、一般会計歳入歳出予算に計上し、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条 村長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間その他必要な事項を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 基金は、村債の繰上償還に充当する場合に限り、基金の一部又は全部を処分することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるものを除くほか、基金に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

減債基金の設置、管理及び処分に関する条例

平成元年3月22日 条例第7号

(平成元年3月22日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成元年3月22日 条例第7号