○伊平屋村産業振興総合推進対策資金貸付基金条例

昭和62年3月27日

条例第9号

(設置)

第1条 本村産業の構造改善の円滑な促進を図り、産業の生産性の向上及び経営の安定を促進するために必要な助成対策資金を造成し、その資金の円滑かつ有効的な運用によって、産業の総合的な振興発展を図ることを目的に、伊平屋村産業振興総合推進対策資金貸付基金(以下「基金」という)を設置する。

(基金の額及び積立方法)

第2条 基金の額は、3,000万円とする。

2 前項の基金額に到達するまで、毎年度一般会計予算に計上し、積立てを行うものとする。

(運用及び管理)

第3条 村長は、基金の設置の目的に応じ、基金の誠実かつ効率的な運用に努めなければならない。

2 村長は、基金の適正な管理を行うため、産業振興総合推進対策資金貸付基金特別会計を設置しなければならない。

3 村長は、基金の貸付事務の公正かつ円滑な促進を行わしめるため、資金貸付認定審査協議会を設置するものとする。

(貸付対象)

第4条 この資金は、次の各号に掲げる事業を行う者に対して、貸し付けるものとする。

(1) 各種の補助事業に係る受益者負担の支払に要する資金

(2) 前号以外の事業で、村長が適当と認める事業に要する資金

(貸付けを受ける者の要件)

第5条 資金の貸付けを受ける者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 貸し付けた資金の償還について十分な能力を有すること。

(2) 資金の貸付けの目的である事業の完遂能力を有すること。

(貸付金額)

第6条 資金の貸付限度額は100万円以内において、村長が別に定める。

(貸付条件)

第7条 資金の貸付条件は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 貸付の利率 無利息とする。

(2) 貸付期間は、6年以内(措置期間を含む。)を原則とし据置期間については村長が別に定める。

(3) 償還方法は、年賦払いとする。

(4) 貸付金の指定償還期日までに支払が行われない場合は、年率5パーセントの延滞罰則金を課するものとする。

(事業実施状況の報告)

第8条 資金の貸付けを受けた者は、村長の定めるところにより、資金の貸付けを受けて行った事業の実施状況を村長に報告しなければならない。

(実地検査等)

第9条 村長は、必要があると認めるときは、資金の貸付けを受けた者に対し関係資料の提出を求め、又は実地して検査することができる。

(繰上償還)

第10条 村長は、資金の貸付けを受けた者が、資金の貸付けの目的以外に使用したとき、又は貸付条件に従わなかったときは、資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

2 資金の貸付けを受けた者は、必要に応じ、資金の全部又は一部の繰上償還をすることができる。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、基金の管理及び運用に関する必要な事項は、村長が別に定めるものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年条例第28号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成13年条例第2号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

伊平屋村産業振興総合推進対策資金貸付基金条例

昭和62年3月27日 条例第9号

(平成13年3月16日施行)