○伊平屋村産業振興総合推進対策資金貸付基金条例施行規則

平成元年2月13日

規則第1号

(運用)

第2条 条例第3条第3項に規定する資金貸付認定審査協議会の委員は、伊平屋村課長会議で構成する。ただし、村長が必要と認める場合は、他の関係者を加えることができる。

(貸付対象事業、貸付限度額及び貸付条件)

第3条 貸付対象事業、貸付限度額及び貸付条件は、別表のとおりとする。

(貸付けの申請)

第4条 産業振興総合推進対策資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者は、産業振興総合推進対策資金貸付申請書(様式第1号)により村長に申請しなければならない。

(貸付決定及び通知)

第5条 村長は、前条による貸付申請があったときはその内容を審査し貸付けの適否及び貸付額を決定し、産業振興総合推進対策資金貸付決定、貸付不承認決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2 貸付決定は、毎年度9月30日、3月31日の2回とする。

3 貸付決定通知書を受けた者は、事業完了後村長に産業振興総合推進対策資金借用証(様式第3号)を提出しなければならない。

(事業の実施状況報告及び検査)

第6条 資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、事業完了後速やかに産業振興総合推進対策資金貸付実施報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(繰上償還)

第7条 条例第10条第1項に規定する繰上償還は、次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 貸付金を貸付けの目的以外の用途に使用し、又は貸付後長期にわたり使用しないとき。

(2) 虚偽の申請又は報告をし、若しくは故意に事実の報告を怠ったとき。

(3) 償還金の支払を怠り、又は正当な理由がなく貸付けの条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、債券保全上著しく支障があると認めたとき。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成元年度から適用する。

附 則(平成22年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

貸付対象事業

貸付限度額

償還期間

据置期間

備考

農業関係

 

 

 

 

1 土地改良事業等の受益者負担金

自己負担金額の90/100以内

5年以内

1年

 

2 施設の導入補助事業の場合

自己負担金額の90/100以内

5年以内

1年

 

補助事業以外の場合

自己負担金額の90/100以内

5年以内

1年

 

3 機械器具及び優良家畜の導入

 

 

 

 

補助事業の場合

自己負担金額の70/100以内

5年以内

1年

 

補助事業以外の場合

自己負担金額の80/100以内

5年以内

1年

 

漁業関係

 

 

 

 

1 生産基盤等の受益者負担金

自己負担金額の90/100以内

5年以内

1年

 

2 機械器具の導入

自己負担金額の80/100以内

5年以内

1年

 

商工関係

 

 

 

 

1 補助事業の受益者負担金

自己負担金額の90/100

5年以内

1年

 

2 施設の改善

自己負担金額の90/100

5年以内

1年

 

3 機械器具の導入

自己負担金額の80/100

5年以内

1年

 

その他

 

 

 

 

1 県外、海外における研修等

自己負担金額の70/100以内

5年以内

1年

 

ただし、伊平屋村産業振興総合推進対策資金貸付基金条例第6条による貸付限度額は、当分の間60万円とする。

画像

画像

画像

画像

伊平屋村産業振興総合推進対策資金貸付基金条例施行規則

平成元年2月13日 規則第1号

(平成22年3月5日施行)