○伊平屋村教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則

平成5年11月1日

教委規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第26条第1項の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させる必要な事項について定めるものとする。

(委任事項)

第2条 教育委員会は、次の事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する。

(1) 教育行政の運営に関する一般方針を決定すること。

(2) 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置を変更すること。

(3) 教育委員会規則を制定し、又は改廃すること。

(4) 教育長、課(係)長その他教育機関の長の任免及び分限を行うこと。

(5) 職員の人事の一般方針を定めること。

(6) 県費負担教職員の懲戒並びに県費負担教職員たる校長の任免及び分限について内申すること。

(7) 職員(県費負担教職員を除く。)の懲戒処分を行うこと。

(8) 職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(9) 職員の研修一般方針を定めること。

(10) 1件50万円を超える教育財産の取得を申し出ること。

(11) 1件30万円以上の工事の計画を策定すること。

(12) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案についての意見を決定すること。

(13) 社会教育委員、離島振興総合センター運営審議会委員、体育指導委員、文化財保護審議委員、給食センター運営委員及び障害児就学指導委員を委嘱し、又は任命すること。

(14) 教科書を採択すること。

(15) 学校医、学校歯科医及び薬剤師を委嘱すること。

(16) 学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

(重要かつ異例の場合)

第3条 教育長は、委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定にかかわらしめなければならない。

(臨時代理)

第4条 教育長は、第2条の規定にかかわらず、同条各号に掲げる事項について急施を要し、教育委員会に付議する暇がないと認めるときは、臨時に代理することができる。この場合においては、これを次の委員会に報告し、その承認を得なければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

伊平屋村教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則

平成5年11月1日 教育委員会規則第6号

(平成5年11月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成5年11月1日 教育委員会規則第6号