○伊平屋村立学校管理規則

平成5年11月1日

教委規則第8号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の規定に基づき、伊平屋村立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し、基本的な事項を定めるものとする。

第2章 学年、学期及び休業日

(学年及び学期)

第2条 学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて、次の3学期とする。

第1学期 4月1日から8月31日まで

第2学期 9月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

3 校長は、教育上必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、次の2学期に分けることができる。

前期 4月1日から9月30日まで

後期 10月1日から翌年3月31日まで

(休業日)

第3条 学校の休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日

(3) 毎月の第2土曜日及び第4土曜日

(4) 学年始休業日 4月1日から4月6日まで

(5) 夏季休業日 7月21日から8月31日までの間において校長が定める期間

(6) 秋期休業日 9月28日から9月30日までの間において校長が定める期間(学年を2学期に分ける場合に限る。)

(7) 冬季休業日 12月26日から翌年1月5日までの間において校長が定める期間

(8) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(9) 慰霊の日 6月23日

(10) 前各号に定めるもののほか、伊平屋村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定した日又は校長が特に必要と認め、あらかじめ教育委員会の承認を得た日

2 校長は、前項第5号から第7号までの休業日及び第10号の休業日は、教育委員会に届け出なければならない。

(授業日の変更等)

第4条 校長は、授業日と休業日を相互に変更しようとする場合は、年間行事計画等により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2 校長は、学年度途中で授業日と休業日を相互に変更しようとする場合は、授業日の変更届出書(様式第1号)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3 校長は、非常変災、伝染病その他急迫の事情のため臨時に授業を行わなかった場合は、直ちに臨時休業報告書(様式第2号)により、その状況を教育委員会に報告しなければならない。

第3章 教育活動

(教育課程の編成)

第5条 学校の教育課程は、学習指導要領及び教育委員会が定める基準により校長が編成する。

2 校長は、翌年度において実施する教育課程を、教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第4号)により、毎年3月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

3 校長は、当該年度の教育課程実施状況を翌年度の4月30日までに報告しなければならない。

(校外における学校行事等の実施)

第6条 校長は、学校行事等を校外において実施しようとするときは、別に定める基準により行わなければならない。

2 校長は、前項の場合において、その実施地が伊平屋村の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、校外における学校行事等実施計画書(様式第5号)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(児童、生徒の原学年留置)

第7条 校長が、児童、生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童、生徒を原学年に留め置くことができる。

2 校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第6号)により、その事情を教育委員会に報告しなければならない。

(児童、生徒の出席停止)

第8条 校長は、伝染病にかかっており、かかっておる疑いがあり、又はかかるおそれのある児童、生徒があるときは、その保護者に対し、当該児童、生徒の出席停止を命ずることができる。

第9条 校長は、性行不良であって他の児童、生徒の教育に妨げがあると認める児童、生徒があるときは、その保護者に対し、当該児童、生徒の出席停止を命ずることができる。

第10条 校長は、前2条に規定する処置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(様式第7号)により、その事情を教育委員会に報告しなければならない。

(忌引き等の取扱い)

第11条 校長は、児童、生徒が別表に掲げる理由により出席しなかったときは、欠席の取扱いをしない。

第4章 教材の取扱い

(教科用図書の使用)

第12条 教科用図書は、教育委員会の採択したものを使用しなければならない。

(教材の選定)

第13条 校長は、学校において教科用図書以外の教材(以下「教材」という。)を使用するにあたっては、有益適切と認めたものを選定しなければならない。

(準教科書の使用届出)

第14条 校長は、教科用図書の発行されていない教科等の主たる教材として使用しようとする児童、生徒用図書(以下「準教科書」という。)については、使用1月前までに準教科書使用届出書(様式第8号)により、教育委員会に届け出なければならない。

(教材の届け出)

第15条 校長は、学年又は学級若しくは特定の集団全員の教材として、計画的、継続的に使用する教科用図書又は準教科書と併せて使用する副読本については、使用20日前までに教材届出書(様式第9号)により、教育委員会に届け出なければならない。

第5章 組織編成

(職員)

第16条 学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員を置く。ただし、特別の事情があるときは、教頭、養護教諭、事務職員を置かないことができる。

2 学校には、前項に定めるもののほか、必要に応じて、助教諭、養護助教諭、講師及びその他の職員を置くことができる。

(職務)

第17条 前条に規定する職員の服務は、他の特別の定めがある場合を除き、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

(2) 教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童、生徒の教育をつかさどる。

(3) 教諭は、児童、生徒の教育をつかさどる。

(4) 助教諭は、教諭の職務を助ける。

(5) 養護教諭は、児童、生徒の養護をつかさどる。

(6) 養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

(7) 講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

(8) 事務職員は、事務に従事する。

(校長の職務)

第18条 学校教育法(昭和22年法律第26号)第28条第3項に規定する校長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(1) 学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理及び学校事務の管理に関すること。

(2) 所属職員の職務上及び身分上の監督に関すること。

(3) 前2号に規定するもののほか、職務上委任又は命令された事項に関すること。

2 校長は、所属職員の校務分掌を定める。

3 校長は、前項の規定により校務分掌を定めたときは、その概要を教育委員会に報告しなければならない。

(校長の職務代理)

第19条 学校教育法第28条第5項に規定する教頭が校長の職務を代理し、又はその職務を行う場合は、次の場合とする。

(1) 職務を代理する場合

校長が海外出張、海外旅行、休職又は1箇月以上にわたる病気等で職務を執行することができない場合

(2) 職務を行う場合

校長が死亡、退職、免職又は失職により欠けた場合

(学校栄養職員)

第20条 学校には、学校栄養職員を置くことができる。

2 学校栄養職員は、校長の監督を受け、献立の作成その他栄養に関する業務に従事する。

(その他職員)

第21条 学校には、必要に応じて、司書、用務員等を置くことができる。

2 司書は、上司の命を受け、学校図書館等の事務に従事する。

3 用務員は、上司の命を受け、清掃その他の業務に従事する。

(学校医等)

第22条 学校には、非常勤の職員として、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

2 前項の学校医、学校歯科医、学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。

(教務主任等)

第23条 学校には、教務主任、学年主任、生徒指導主任、進路指導主任、保健主事及び環境整備主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、学年主任、生徒指導主任、進路指導主任及び環境整備主任を置かないことができる。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5 進路指導主任は、校長の監督を受け、進路指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

7 環境整備主任は、校長の監督を受け、学校における環境整備に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(その他の主任)

第24条 学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項に規定する主任等については、前条の規定を準用する。

(任命及び任期)

第25条 前2条に規定する主任等は、当該学校の教諭(保健主事にあっては教諭又は養護教諭)のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2 前2条に規定する主任等の任期は、主任等に命じられた日から当該学年度の末日までとする。

第6章 職員会議及び職員の服務

(職員会議)

第26条 校長は、その職務を補助させるため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が主宰する。

3 職員会議は、校長が必要と認めた校務について審議し、伝達を行い、及び職員相互の連絡調整を行うものとする。

4 前項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第27条 校長は、必要に応じて学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じて、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱するものとする。

4 学校評議員についての必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(学校の自己評価及び保護者等への説明)

第28条 校長は、学校の教育目標、教育計画その他必要な事項を必要に応じて保護者等に説明するものとする。

2 校長は、前項に示す教育目標等に関する自己評価を実施し、必要に応じて保護者等に説明するものとする。

(職員の有給休暇)

第29条 職員の有給休暇は、校長が承認する。ただし、校長の3日を超える有給休暇は、教育委員会が承認する。

(職員の出張)

第30条 職員の出張は、校長が命ずる。

2 校長が5日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(校長の私事旅行)

第31条 校長は、私事のため海外旅行又は7日を超える県外旅行をしようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(職務専念義務の免除)

第32条 職員の職務に専念する義務の免除は、校長が承認する。ただし、校長の7日を超えるものについては、教育委員会が承認する。

(研修)

第33条 職員が授業に支障のない範囲で勤務場所を離れて研修に従事しようとするときは、校長の承認を受けなければならない。

(赴任)

第34条 職員は、新たに職員となり、又は学校を異にする勤務を命ぜられたときは、発令の通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。

(宿直及び日直)

第35条 校長は、正規の勤務時間以外の時間において、緊急事態又は非常災害の場合、所属職員に宿直又は日直を命ずることができる。

2 前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び主要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常変災の処置にあたらなければならない。

3 前項に定めるもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、校長が定める。

(その他服務に関する事項)

第36条 この規則に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、校長が定める。

第7章 施設、設備の管理

(施設、設備の管理)

第37条 校長は、学校の施設、設備(備品を含む。以下同じ。)を管理し、その整備に努めなければならない。

2 職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分担する。

(目的外使用)

第38条 校長は、学校の施設、設備を別に定めるところにより社会教育その他公共のために利用させることができる。

2 前項の規定にかかわらず、10日以上又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(学校財産のき損)

第39条 校長は、学校財産の一部又は全部がき損又は亡失したときは、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(消防計画)

第40条 校長は、毎年度始め、学校の警備及び消防計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

2 警備及び防火の責任分担は、校長が定める。

第8章 雑則

(保健安全計画の提出)

第41条 校長は、毎年3月末日までに、翌年度に係る児童、生徒及び職員の保健安全に関する事項について計画を立て、学校保健安全計画書を教育委員会に提出しなければならない。

(事故の報告)

第42条 校長は、児童、生徒に関する事故が発生した場合は、直ちにその事情を教育委員会に報告しなければならない。

(備付表簿)

第43条 学校に備えなければならない表簿は、法令その他別に定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(1) 学校沿革誌

(2) 卒業証書台帳

(3) 例規通ちょう及び重要報告書類

(4) 職員進退関係綴

(5) 児童、生徒賞罰関係綴

(6) 請願届出書類

(7) 当直日誌

(事務処理)

第44条 学校における文書処理、公印取扱いその他の事務処理に関し必要な事項は、別に定める。

(補則)

第45条 この規則施行のため必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第1号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の後、従前の規則の規定によりなされた処分及び手続は、この規定によりなされた処分及び手続とみなす。

別表(第11条関係)

理由

期間

備考

1

忌引

父母にあっては7日、兄弟姉妹及び祖父母にあっては3日、伯叔父母にあっては1日

○父母には養父母も含むものとする

○葬祭のため遠隔の地におもむく必要がある場合は、実際に要した往復日数を加算することができる

○祭祀は通常社会の慣習となっているものをいう

2

父母の祭祀を行う場合

1日

3

進学、就職等の場合の受験

その都度必要と認められる日

4

風水、火災その他変災による事故

その都度必要と認められる日

5

前各号に掲げるもののほか、校長が必要と認める場合

その都度必要と認められる日

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伊平屋村立学校管理規則

平成5年11月1日 教育委員会規則第8号

(平成13年3月6日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成5年11月1日 教育委員会規則第8号
平成13年3月6日 教育委員会規則第1号