○伊平屋村育英会規則

昭和51年7月1日

規則第4号

第1章 総則

(名称及び事務所)

第1条 本会は、伊平屋村育英会と称し、事務所を伊平屋村字我喜屋251番地伊平屋村教育委員会内に置く。

(目的)

第2条 本会は、優秀なる学徒で経済的な理由によって修学困難な者に対して学資を貸与(又は給与)し、育英上必要な業務を行って有用な人材を養成することをもって目的とする。

第2章 基金及び資金

第3条 本会の基金目標額は2,000万円とし、伊平屋村育英会の定めるところによって村及びその他の補助金並びに篤志家の寄附金をもって積み立てるものとする。

第4条 本会の事業資金は、基金からの収入(利子)篤志家の寄附金及び毎年度村予算の範囲内においての収入をもって事業資金に充てる。

第3章 会員及び役員

第5条 本会は、伊平屋村に本籍又は現住所を有する者をもって会員とする。ただし、本会の目的に賛同する者は、この限りでない。

第6条 本会に次の役職員を置く。

(1) 顧問 2名

(2) 会長 1名

(3) 副会長 1名

(4) 理事 7名

(5) 評議員 5名

(6) 監事 2名

(7) 会計 1名

(8) 書記 1名

第7条 会長は、本会を代表しその業務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し会長に事故があるときは、その職務を行う。

3 理事は、会長及び副会長を補佐して本会の業務を処理し、会長及び副会長ともに事故があるときはその職務を代理し、会長ともに欠員のときはその職を行う。

4 監事は、本会の業務を監査する。

5 評議員は、業務に関し重要な事項について会長の諮問に応じ、又は会長に対して意見を申し述べることができる。

6 会計は、本会の金銭出納の職を行う。

7 書記は、会長の指示を受け、本会の事務を処理する。

(役職員の任命、任期)

第8条 顧問は、本会の趣意に賛同する各界の有志及び本村に功労あるもののうちから会長が推薦するものとする。

2 会長は、村長をこれに充てる。

3 副会長は、教育長をこれに充てる。

4 理事は、正副議長、小、中学校長、教育委員長、課長をこれに充てる。

5 監事は、村監査委員をこれに充てる。

6 評議員は、区長をこれに充てる。

7 会計は、会計管理者をこれに充てる。

8 書記は、教育委員会事務局をこれに充てる。

9 役員に欠員が生じた場合は、補充することができる。ただし、後任者は前任者の残任期間とする。

10 任期は、各々の公職期間中とする。ただし、その他の役員は会長の委嘱により2年とし、再任を妨げない。

第9条 会長、副会長、顧問、理事、評議員、監事、書記、会計は名誉職とする。ただし、職務遂行に要する費用は、弁償することができる。

第4章 会議

第10条 本会の会議は、次のとおりである。

(1) 総会

 総会は、役職員会をもってこれに充てる。

 総会は毎年1回として、4月に開き必要のあるときは臨時に開くことができる。

(2) 理事会

 理事会は、会長、副会長及び理事で組織する。顧問並びに監事は理事会に出席して意見を述べることができる。

(3) 評議員会

第11条 本会の会議は、会長がこれを招集する。

第5章 業務及びその執行に関する事項

第12条 本会は、本会の目的を達成するために次事業を行う。

(1) 学資の貸与(及び給与)

(2) 学資の貸与(及び給与)を受ける学徒の選抜

(3) 前2号の業務に附帯する業務

(4) その他育英会目的達成上必要な事業

第13条 本会から学資の貸与(給与)を受ける者は本村に本籍及び現住所を有する者で学業技能優秀で身体強健かつ志操堅固で家計上学資の支出困難な者について毎年度予算の範囲内でこれを選抜する。

第14条 貸与(給与)生は、その出身学校長又は現に在学する学校長の推薦によって選定する。ただし、出身学校長の推薦が得られないものは直接本人から願いでるものとする。ただし、学校長が志願者を推薦するとき及び願い出るときには次の各号の書類を添えて毎年3月末日までに本会に願い出なければならない。ただし、提出期日は会長が変更することができる。

(1) 住民票謄本

(2) 在学証明

(3) 医師の健康診断書

(4) 納税証明書(保証人)

(5) その他本会の指示する書類

第15条 本会は前条により提出された願書及び推薦調書について精細に審査し理事会の議を経て貸与(給与)の採用を決定する。

第16条 貸与(給与)の金額は、次のとおりとする。

(1) 県内の高等学校 月額 20,000円

(2) 県内大学及び私立大学又は専門学校 月額 25,000円

(3) 県外の各大学及びは専門学校 月額 30,000円

2 貸与(給与)することのできる期間は、奨学生に採用した時からその者が在学する学校の修業年限の終期までとする。

第17条 奨学金は、毎月1箇月分交付することを常例として特別の事情があるときには、学期ごとに又は当該願出により年額を一括して交付することがある。

第18条 奨学生が次の各号の一に該当すると認められた場合は、その後の奨学金の交付を取りやめる。また本会の指定する方法でその奨学金額を返還させる。

(1) 傷い、疾病などのために成業の見込みがないとき。

(2) 学業成績又は性行が不良となったとき。

(3) 奨学金を必要としなくなったとき。

(4) 奨学生として責務をおこたり、奨学生として適当でないとき。

(5) その他第2条に規定する奨学生としての資格を失なったとき。

2 奨学生は、いつでも奨学金を辞退することができる。

第6章 奨学金の返還

第19条 奨学金の返還期限は奨学生が卒業し就職した後、5年以内とし、その返還は年賦、半年賦、月賦払とする。ただし、奨学金はいつでも繰上て返還することができる。

2 前項の割賦金の最低額は、20,000円とする。ただし、経済的な理由により定額の返還が困難であると本会が認めた場合は相談に応じることができる。

第20条 奨学金給与を受けた者が卒業しあるいは、中退した場合の返還については、速やかに村育英会へその旨を届け出、指示を受けなければならない。

2 前項の指示に従わない場合は、奨学金として貸与(給与)を受けた金額の全部を一括して本会が指示する期日までに返還しなければならない。

第21条 奨学生であった者が次の各号の一に該当する場合には願出により奨学金の返還期限を猶予することができる。

(1) 災害又は傷い、疾病によって返還が困難となったとき。

(2) 外国にあって学校に在学し、又は研究に従事するとき。

(3) その他真にやむをえない理由によって返還が著しく困難となったとき。

2 前項各号の一に該当するときは1年以内とし、更にその理由によって継続するときは、願出により1年ずつ猶予期間を延長することができる。

第22条 奨学生であった者が、正当の理由がなくて奨学金の返還をおこたったときは、延滞金を徴収する。

第23条 奨学生であった者が死亡し、又は著しい障害の状態になり、労働能力を喪失した場合には奨学金の返還額の全部又は一部について免除することができる。

第24条 奨学生は様式第1号によって誓約書を本会に提出しなければならない。

2 奨学生は、様式第2号による連帯借用証明書を本会に差入れなければならない。

3 保証人は、本村に本籍を有する者にして本村に居住する満25歳以上の者で本会において適当と認めたものに限り1人とする。

4 保証人がその住所、氏名、身分等に異動を生じたときは遅滞なく届け出なければならない。

第7章 会計

第25条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日までとする。

2 予算は、毎年4日末日までに総会に提出してその承認を受けなければならない。

3 決算は、次年度の総会において承認を得るものとする。

第26条 第12条の業務に要する事業資金は、基金(利子)及び毎会計年度の一般予算及び寄附金をもってこれに充てる。ただし、基金は第12条の業務以外に使用してはならない。

第27条 本会は、次の方法によって業務上の余裕金を運用する。

(1) 伊平屋郵便局

(2) 琉球銀行

(3) 沖縄県農業協同組合

第8章 雑則

第28条 本会に次の簿冊を備える。

(1) 規則

(2) 役職員名簿

(3) 基金台帳

(4) 業務記録簿

(5) 寄附金又は備品台帳

(6) 出納簿

(7) 予算決算書綴

(8) その他必要な帳簿

第29条 本会の規則は、理事会の決議によって総会の承認を得て、これを変更することができる。

附 則

この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第4号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第6号)

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

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伊平屋村育英会規則

昭和51年7月1日 規則第4号

(平成19年4月1日施行)