○伊平屋村ホームヘルパー派遣事業運営要綱

平成8年11月1日

告示第20号

(目的)

第1条 この要綱は、身体上又は精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障がある老人の家庭に対して老人ホームヘルパー並びに重度の身体上の障害等のため日常生活を営むのに支障がある身体障害者の家庭に身体障害者ホームヘルパー(以下「ホームヘルパー」という。)を派遣し、老人及び身体障害者の日常生活の世話を行い、もって老人、身体障害者が健全で安らかな生活が営むことができるよう援助することを目的とする。

(派遣対象)

第2条 この要綱によりホームヘルパーを派遣することができる者(以下「対象者」という。)は、本村に住所を有し、老衰、心身の障害及び傷病等の理由により臨床しているなど日常生活を営むのに支障があるおおむね65歳以上の方の家庭であって、その家族が老人の介護を行えないような状況にある場合など、また重度の身体上の障害等のため日常生活を営むのに支障がある身体障害者のいる家庭であって、その家族が当該身体障害者の介護を行えないような状況にある場合とする。

(サービスの内容)

第3条 ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(1) 身体の介護に関すること。

 食事の介護

 排泄の介護

 衣類着脱の介護

 入浴の介護

 身体の清拭、洗髪

 通院時の介助その他必要な身体の介護

(2) 家事に関すること。

 調理

 衣類の洗濯、補修

 住居等の掃除、整理整頓

 生活必需品の買物

 関係機関等との連絡

 その他必要な家事

(3) 相談、助言に関すること。

 生活、身上、介護に関する相談、助言

 その他必要な相談、助言

(派遣世帯の決定等)

第4条 ホームヘルパーの派遣を受けようとするものは、ホームヘルパー派遣申出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。この場合申出者は、原則として当該世帯の生計中心者とする。

(1) 住民票の写し(世帯全員のもの)

(2) 所得税額を証明できるものを添付する。

2 村長は、前項の申出に基づき、派遣対象者及び世帯の状況を調査し、派遣の要否を決定するものとする。派遣資格者に対しては、ホームヘルパー派遣決定(変更)通知書(様式第2号)を、派遣資格を有しない者については、ホームヘルパー派遣申出却下通知書(様式第3号)を交付する。

3 村長は、ホームヘルパーの派遣が緊急を要すると認める場合にあっては、申出書の提出は事後でも差し支えないものとする。

4 村長は、派遣対象者の家庭の状況が第2条に該当しなくなったときは、ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

(派遣回数等の決定)

第5条 村長は、派遣対象者に対するホームヘルパーの派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及びサービスの内容については、当該対象者の身体的状況、世帯の状況等を勘案して決定しなければならない。

(費用負担の決定)

第6条 派遣の申出者は、別表のホームヘルパー派遣事業費用負担基準により派遣に要した費用を負担しなければならない。

2 村長は、原則としてあらかじめ決定した時間表に基づき、利用者の費用負担額を月単位で決定し、ホームヘルパーの派遣にかかる費用負担金納入通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

(事業の委託)

第7条 村長は、派遣世帯、サービスの内容及び費用負担区分の決定を除きこの事業の一部を伊平屋村社会福祉協議会に委託することができるものとする。

(備品帳簿等)

第8条 村長は、この事業を円滑に実施するために次の帳簿等を備えるものとする。

(1) ホームヘルパー訪問日程表(様式第6号)

(2) ホームヘルパー活動記録簿(様式第7号)

(3) ホームヘルパー派遣台帳(様式第8号)

(その他)

第9条 ホームヘルパーは、その業務を行うに当たっては、派遣対象者の人格を尊重して行うとともに、当該対象者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。

2 ホームヘルパーは、派遣対象世帯を訪問する都度、原則として本人の確認を受けるものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

別表(第6条関係)

ホームヘルパー派遣事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額(1時間当たり)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)

0円

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

250

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上、30,000円以下の世帯

400

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上、80,000円以下の世帯

650

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上、140,000円以下の世帯

850

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

920

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伊平屋村ホームヘルパー派遣事業運営要綱

平成8年11月1日 告示第20号

(平成8年11月1日施行)