○伊平屋村こども医療費助成条例

平成6年3月22日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、こどもの医療費を助成することにより、保護者の子育てに係る経済的負担の軽減とこどもの保健の向上を図り、もって安心して子育てができる環境の充実に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 助成対象こども 村の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の住民基本台帳をいう。)又は外国人登録原票(外国人登録法(昭和27年法律第125号)第4条の外国人登録原票をいう。)に記録されている者(医療保険各法に規定する被扶養者又は被保険者に限る。)で15歳に達する日以後の最初の3月31日までのものをいう。

(2) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(3) 医療保険各法以外の法令の規定 規則で定める法令の規定をいう。

(4) 医療費 医療保険各法の規定による療養の給付、療養費、家族療養費、保険外併用療養費、特別療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費並びに医療保険各法以外の法令の規定による医療に要する費用をいう。

(5) 一部負担金等 助成対象こどもに係る医療費のうち、医療保険各法又は医療保険各法以外の法令の規定により、第3条の助成対象者が負担することとなる額をいう。

(6) 保険医療機関等 健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は村長が認める病院、診療所若しくは薬局をいう。

(助成対象者)

第3条 この条例に基づく医療費の助成金(以下「助成金」という。)の支給を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、助成対象こどもを現に監督し、及び保護している者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。以下「保護者」という。)とする。

(助成)

第4条 村長は、助成対象こどもに係る医療費につき、助成対象者が一部負担金等を支払った場合において、当該支払額に相当する額を助成する。

2 前項の規定にかかわらず、助成対象者が支払った一部負担金等について次に掲げる給付(この条例による助成を除く。)で医療費の助成に相当するものを受けることができるときは、当該給付の限度において、この条例による助成は行わない。

(1) 医療保険各法に基づく高額療養費その他これに類する給付

(2) 医療保険各法の規定により定められた組合等の規約等に基づく付加給付その他これに類する給付

(3) 医療保険各法以外の法令の規定による給付

(4) 地方公共団体の条例、規則等に規定する給付

(5) 前各号に掲げるものを除くほか、国又は地方公共団体の施策による給付

(受給資格の認定申請)

第5条 助成対象者は、助成金の支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより、村長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(受給資格者証の交付)

第6条 村長は、前条の規定による申請があった場合において、助成金の受給資格があると認めたときは、当該申請をした者に対し規則で定めるところにより、受給資格者証を交付する。

(受給資格者証の提示)

第7条 受給資格者証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、村長に助成金の受給の申請をするとき、及び一部負担金等を支払った保険医療機関等に証明を求めるときは、その求めに応じて受給資格者証を提示するものとする。

(助成の方法)

第8条 医療費の助成は、規則で定めるところにより、受給資格者からの申請書又は村長が認める保険医療機関等からの証明書に基づき、受給資格者に助成金を支給することにより行うものとする。

2 受給資格者は、前項の申請書を助成対象こどもが診療を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年以内に、村長に対して提出しなければならない。ただし、村長が、特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(助成の制限等)

第9条 村長は、第三者の行為によって生じた疾病又は負傷について、受給資格者が当該第三者から同一の事由につき、損害賠償の支払を受けたときは、その支払を受けた限度において、医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は受給した助成金の額を返還させることができる。

(届出の義務)

第10条 受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を速やかに村長に届け出なければならない。

(1) 助成対象こども又は受給資格者が氏名又は住所を変更したとき。

(2) 助成対象こども又は受給資格者が生活保護法による保護を受けることとなったとき。

(3) 受給資格者が一部負担金等について第4条第2項第3号から第5号までのいずれかの給付を受けることができることを知ったとき。

(4) 受給資格者が保護者に該当しないこととなったとき。

2 受給資格者は、規則で定めるところにより、現況届を村長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条 村長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、既に支給した助成金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において助成対象者であるものについては、第5条及び第6条の規定にかかわらず、平成6年6月30日までに受給資格の認定を受けたときは、施行日に遡及して助成を受けることができる。

附 則(平成11年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に従前の乳児医療費助成条例の規定に基づいてなされた受給資格の認定、届出その他の手続は、この条例の相当規定に基づいてなされた手続とみなす。

附 則(平成15年条例第12号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第11号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第2号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

伊平屋村こども医療費助成条例

平成6年3月22日 条例第10号

(平成27年4月1日施行)