○伊平屋村母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則

平成9年3月31日

規則第1―2号

(母子家庭の児童)

第2条 条例第2条第1項第2号に規定する規則で定める児童とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父が死亡した児童

(3) 父が別表第1に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 父の生死が明らかでない児童

(5) 父が引き続き1年以上遺棄している児童

(6) 父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7) 母が婚姻によらないで懐胎した児童(父から認知された児童を除く。)

(8) 前号に該当するかどうかが明らかでない児童

(父子家庭の児童)

第3条 条例第2条第1項第3号に規定する規則で定める児童とは、前条に準ずる児童をいう。この場合において、前条第2号から第6号までの規定中「父」とあるのは、「母」と読み替えるものとする。

(保護者)

第4条 条例第2条第1項第5号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する児童の状態にある場合の保護者とする。

(1) 児童を監護しない母又は父と生計を同じくしているとき。ただし、当該保護者が第2条第3号に定める程度の障害の状態にあるときは、この限りでない。

(2) 母又は父の配偶者に養育されているとき。ただし、当該保護者が第2条第3号に定める程度の障害の状態にあるときは、この限りでない。

(規則で定める施設)

第5条 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、次の各号に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設(母子生活支援施設を除く。)

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条に規定する知的障害者援護施設(知的障害者通勤寮及び知的障害者福祉ホームを除く。)であって、国若しくは地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設

(3) 前2号に掲げる施設のほか、条例第3条に規定する対象者又は対象者に係る医療保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設

(他の医療費助成事業等)

第6条 条例第3条第2項第5号に規定する規則で定める他の医療費助成事業等により医療費の助成を受けることができる者は、次のとおりとする。

(1) 伊平屋村重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例(平成4年条例第9号)等に基づき医療費の助成を受けることができる者

(2) 伊平屋村乳幼児医療費助成条例(平成6年条例第10号)等に規定する対象乳幼児であって、同条例に規定する助成対象者が保護するもの

(3) その他の法令等により、国又は地方公共団体の負担により支給されている医療費及び交通事故等による第三者からの賠償として支払われる医療費を受けることができる者

(所得の限度額)

第7条 条例第4条第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除く保護者にあっては児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)第2条の4第2項に規定する別表第2次の各号に掲げる児童の養育者にあっては施行令第2条の4第3項に規定する別表第3のとおりとする。

(1) 第2条第1項第2号又は第4号に該当する児童であって、かつ、父又は母がないもの

(2) 第2条第1項第6号に該当する児童であって、かつ、父又は母がないもの

(3) 父母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 第2条第7号に該当する児童であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

(5) 第2条第8号に該当する児童

2 条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、施行令第2条の4第4項に規定する別表第4のとおりとする。

(所得の範囲)

第8条 条例第4条第1項に規定する所得の範囲額は、前年の所得(1月からの6月までに申請するものについては、前々年の所得。以下同じ。)のうち、地方税法昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第9条 条例第4条第1項に規定する所得の額は、その年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額(同法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第32条第1項に規定する総所得金額)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第2項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から8万円を控除した金額とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第1号、第2号、第4号又は第10号の2に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者1人につき27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、35万円)

(3) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第7号に規定する控除を受けた者については、50万円

(4) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第8号に規定する控除を受けた者については、27万円(当該控除を受けた者が同条第3項に規定する寡婦である場合には、35万円)

(5) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第9号に規定する控除を受けた者については、27万円

(6) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

(7) 前年分の所得税につき、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第24条又は租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和47年法律第14号)附則第8条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第25条に規定する免除を受けた者については当該免除に係る所得の額

(規則で定める特例)

第10条 条例第4条第2項に規定する規則で定める特例は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者若しくは扶養家族の所有に係る住宅若しくは家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他無形減価消却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた月から翌年の7月31日までは、前年における当該被災者の所得に関しては、条例第4条第1項の規定を適用しないものとする。

(受給者証の交付申請)

第11条 条例第5条の規定による申請は、母子及び父子家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(様式第1号。以下「交付申請書兼受給者台帳」という。)次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 医療保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者であることを証する書類

(2) 戸籍の謄本又は抄本

(3) 世帯全員の住民票の写し

(4) 保護者又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得の状況を証する書類

2 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第2号から第4号までの書類の添付を省略することができる。

3 村長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、交付申請書兼受給者台帳に記載して、母子及び父子家庭等医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、母子及び父子家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により通知する。

(受給者証の返還)

第12条 受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、その資格を喪失したときは、速やかに受給者証を村長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付)

第13条 受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、母子及び父子家庭等医療費受給者証再交付申請書(様式第4号)により村長に受給者証の再交付を申請することができる。

2 受給者証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その受給者証を添付しなければならない。

3 受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、失った受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を村長に返還しなければならない。

(助成の範囲)

第14条 条例第7条に規定する保険給付等は、次の各号に定めるところによる。

(1) 保険給付 医療保険各法に規定する療養の給付、入院時食事医療費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家庭訪問看護療養費、特別療養費、高額療養費をいう。

(2) 他方負担 第6条に規定する医療費助成事業等による医療費をいう。

(3) 一部負担金 別表第5に定める額をいう。

(4) 保険医療機関等 次に掲げる機関をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)第43条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関又は保険薬局

 その他村が定める病院、診療所又は薬局

(助成の方法)

第15条 条例第8条の規定により医療費の助成を受けようとする受給者は、医療機関等に医療保険証、受給者証及び母子家庭等医療費に係る領収証(様式第6号)用紙を提示し、自己負担に係る医療費(入院時食事療養費に係る標準負担額を含む。以下「自己負担額」という。)を支払う償還払いとする。

2 病院等は、受給者の自己負担額を受領したときは、領収書にその旨を記載し、これを受給者に交付するものとする。

3 受給者は、病院等に支払った自己負担額について助成を受けるときは、母子及び父子家庭等医療費助成金支給申請書(様式第5号)に所用事項を記載し、前項の規定により交付を受けた領収書を添付のうえ、村長に申請するものとする。

4 前項の申請は、原則として各診療月を単位として行うものとする。

5 第3項の申請は、受給者が医療給付を受けた日の属する月の翌日から起算して2年以内に行わなければならない。

(助成金決定の通知)

第16条 村長は、前条の申請の内容を審査し、当該申請に係る助成金を決定したときは、母子及び父子家庭等医療費助成金支給台帳(様式第7号)に記載し、母子及び父子家庭等医療費助成金支給決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(届出事項)

第17条 条例第9条第1項に規定する届出は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、母子及び父子家庭等医療費受給者変更(消滅)(様式第9号)に受給者証を添えて行わなければならない。

(1) 受給者の氏名又は住所が変更したとき。

(2) 医療保険各法の保険の種類又は医療保険証の記載事項に変更があったとき。

(3) 受給者のうち一部の者が条例第3条に規定する対象者としての資格要件を欠いたとき。

(4) 新たに監護し、又は養育する児童が生じたとき。

2 条例第9条第2項に規定する届出は、交付申請書兼受給者台帳に世帯全員の住民票の写し及び保護者又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得の状況を証する書類を添えて、毎年7月1日から同月末日までに行わなければならない。

(受給資格消滅の通知)

第18条 村長は、受給者が条例第3条の資格要件に該当しなくなったと認めたときは、母子及び父子家庭等医療費受給資格消滅通知書(様式第10号)により、当該受給者であった者に通知するものとする。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りでない。

(添付書類の省略)

第19条 村長は、この規則による申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明する事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

附 則

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

1 両眼の視力の和が0.04以下のもの

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働をすることを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

11 傷病が治らないで身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病について初めて医師の診断を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第2(第7条関係)

次の表の左欄に定める区分に応じて、右欄に定める額とする。

扶養親族等又は児童の数

金額

0人

2,301,000円

1人以上

2,301,000円に当該扶養親族等又は児童1人につき、35万円を加算した額(所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円を、同法に規定する特定扶養親族があるときは、当該特定扶養親族1人につき15万円を、その額に加算した額)

別表第3(第7条関係)

次の表の左欄に定める区分に応じて、右欄に定める額とする。

扶養親族等又は児童の数

金額

0人

5,833,000円

1人

6,082,000円

2人以上

6,082,000円に当該扶養親族等又は児童1人を除いた扶養親族等又は児童1人につき213,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円を加算した額)

別表第4(第7条関係)

次の表の左欄に定める区分に応じて、右欄に定める額とする。

扶養親族等又は児童の数

金額

0人

5,833,000円

1人

6,082,000円

2人以上

6,082,000円に当該扶養親族等又は児童1人を除いた扶養親族等又は児童1人につき213,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円を加算した額)

別表第5(第14条関係)

次の表の左欄に定める区分に応じて、右欄に定める額とする。

区分

一部負担金の額

外来受診

1人1カ月につき、1診療機関ごとに、1,000円

入院

村民税 課税世帯

1日 700円

〃   非課税世帯

1日 300円

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伊平屋村母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則

平成9年3月31日 規則第1号の2

(平成9年3月31日施行)