○伊平屋村生活支援ハウスの設置及び管理等に関する条例

平成8年4月1日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、伊平屋村生活支援ハウス(以下「生活支援ハウス」という。)の設置及び管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 村内の高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、村内の高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、もって高齢者の福祉の増進を図るため生活支援ハウスを設置する。

(名称及び位置)

第3条 生活支援ハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 生活支援ハウス

位置 伊平屋村字我喜屋300番地

(管理及び運営)

第4条 生活支援ハウスの管理者は、村長とする。ただし、管理運営及び事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる地方公共団体、社会福祉法人並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会等に委託することができるものとする。

(管理運営費)

第5条 村長は、前条により管理運営を委託したときは、その管理運営に係る総費用を委託者に支払うものとする。

(事業)

第6条 生活支援ハウスは、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく指定訪問事業

(2) 介護保険法の規定に基づく規定通所介護事業

(3) 介護保険法の規定に基づく短期入所生活介護(基準該当)事業

(4) 介護保険法の規定に基づく指定居宅介護支援事業

(5) 生きがい活動支援通所事業

(6) 居住部門事業

 高齢等のため居宅において生活することに不安のある者に対し、一定の期間住居を提供すること。

 居住部門利用者に対する日常生活の介護、援助、各種相談及び助言等を行うとともに、緊急時の対応を行うこと。

(7) 前各号のほか、村長が必要と認める事業

(利用者の範囲)

第7条 生活支援ハウスを利用することのできる者は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 指定訪問介護事業

介護保険法の規定に基づく要介護認定(以下「要介護認定」という。)で要支援及び要介護1から要介護5のいずれかに認定された者

(2) 指定通所介護事業

要介護認定で要支援及び要介護1から要介護5のいずれかに認定された者

(3) 短期入所生活介護(離島等相当サービス)事業

要介護認定で要支援及び要介護1から要介護5のいずれかに認定された者

(4) 指定居宅介護支援事業

要介護認定で要支援及び要介護1から要介護5のいずれかに認定された者

(5) 生きがい活動支援通所事業

村内に住所を有するおおむね60歳以上で、要介護認定の対象外となる者

(6) 居住部門事業

村内に住所を有するおおむね60歳以上で、身体が虚弱又はねたきり等で日常生活を営むのに支障があるため家族での介護が困難な者又は住宅環境、高齢等のため独立して生活することに不安のある者とする。

(利用の承認)

第8条 生活支援ハウスを利用する者は、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

2 村長は前項の承認をするにあたって、必要な条件を付けることができる。

(利用の承認の取消し)

第9条 村長は次の各号のいずれかに該当するときは、利用条件を変更し、利用を停止し、又は利用の承認を取消すことができる。

(1) この条件に違反したとき。

(2) 利用の目的、又は利用条件に違反したとき。

(3) 生活支援ハウスの施設又は設備等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(4) 前3号のほか、村長が不適当と認められるとき。

(利用権の譲渡等)

第10条 生活支援ハウスの利用の承認を受けた者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料)

第11条 生活支援ハウスを利用しようとする者は、別表に掲げる利用料を納めなければならない。

(損害賠償)

第12条 利用者は、生活支援ハウス施設又は設備等を損傷し、又は滅失した場合は、村長の認定に基づきその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成12年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成15年条例第6号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

伊平屋村高齢者生活福祉センター利用料金表

居宅サービス部門

利用料金

訪問介護費

通所介護費

短期入所生活介護費(離島等相当サービス)

厚生労働大臣が定める基準によるものとし法定代理受領サービスであるときは、その1割の額とする。

短期入所生活介護(離島等相当サービス)

食材料費

1,000円(日額)

介護予防・生活支援サービス部門

利用料金

生きがい活動支援通所事業

軽度生活援助事業

生活管理指導事業

生活管理指導員派遣事業

生活管理指導短期宿泊事業

500円(日額)

100円(時間)

400円(1回)

500円(日額)

食材料費 1,000円(日額)

居住部門

対象収入による階層区分

利用者負担額

A

1,200,000円以下

0円

B

1,200,001円~1,300,000円

4,000円

C

1,300,001円~1,400,000円

7,000円

D

1,400,001円~1,500,000円

10,000円

E

1,500,001円~1,600,000円

13,000円

F

1,600,001円~1,700,000円

16,000円

G

1,700,001円~1,800,000円

19,000円

H

1,800,001円~1,900,000円

22,000円

I

1,900,001円~2,000,000円

25,000円

J

2,000,001円~2,100,000円

30,000円

K

2,100,001円~2,200,000円

35,000円

L

2,200,001円~2,300,000円

40,000円

M

2,300,001円~2,400,000円

45,000円

N

2,400,001円以上

50,000円

(注1) 対象収入等については、ケアハウスと同様の取り扱いとする。

(注2) 光熱水費及び食材料費の実費

居住部門の利用に伴う光熱水費及び食材料費の実費については、利用者が負担するものとする。

短期居住

利用料金

3,000円(日額)

伊平屋村生活支援ハウスの設置及び管理等に関する条例

平成8年4月1日 条例第15号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成8年4月1日 条例第15号
平成12年9月22日 条例第24号
平成15年3月20日 条例第6号
平成18年3月17日 条例第10号