○伊平屋村身体障害者福祉法施行細則

平成5年3月24日

規則第7号

(趣旨)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条 村長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条 社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条 村長は、法第9条第6項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第4号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

第5条 村長は、法第9条第6項の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する措置の結果を、措置結果報告書(様式第5号)により更生相談所の長に報告しなければならない。

(保健所長への通知)

第6条 政令第3条第2項及び第5条の2の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第6号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条 村長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第7号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条 政令第5条の3第2項の規定による沖縄県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第8号)によるものとする。

第9条 村長は、法第18条第4項第3号の規定により、身体障害者更生援護施設(以下「更生援護施設」という。)への入所を必要とする身体障害者に対して、更生援護施設に入所させ、又は更生援護施設に入所を委託する措置を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 村長は、前項に規定する措置を採るに当たっては、あらかじめ、入所依頼・委託決定通知書(様式第9号)を当該更生援護施設の長に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、施設入所決定通知書(様式第10号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(更生医療の給付の手続)

第10条 村長は、省令第13条の2第1項の規定により更生医療給付申請書の提出があったときは、調査書(様式第11号)を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 村長は、法第19条第1項の規定による更生医療の給付の申請を却下することを決定したときは、却下決定通知書(様式第12号)を申請者に交付しなければならない。

(更生医療の具体的方針の変更等の手続)

第11条 法第19条の2第1項の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事の指定を受けた医療機関(以下「指定医療機関」という。)は、省令第13条の2第2項の規定により交付された更生医療券に記載された医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めるときは、更生医療方針変更・期間延長申請書(様式第13号)を村長に提出しなければならない。

2 前項に規定する更生医療方針変更・期間延長申請書の提出を受けた村長は、医療の具体的方針を変更し、又はその有効期間を延長する必要があると認めたときは、更生医療方針変更・期間延長決定書(様式第14号)を当該指定医療機関に交付するとともに、更生医療方針変更・期間延長決定通知書(様式第15号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(看護等の承認申請等)

第12条 法第19条第1項及び第2項の規定により、同条第3項各号に規定する更生医療の給付のうち、治療材料の支給、施術、看護及び移送(以下「看護等」という。)に要する費用の支給を受けようとする身体障害者は、更生医療看護等承認申請書(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

2 前項に規定する看護等承認申請書の提出を受けた村長は、看護等に要する費用を支給する必要があると認めたときは、更生医療看護等承認書(様式第17号)を申請者に交付しなければならない。

3 前項の規定により承認された看護等に要する費用の請求は、更生医療看護費等請求書(様式第18号)によるものとする。

4 第10条第2項の規定は、第1項の規定による看護等に要する費用の承認の申請に準用する。

(報告の徴収)

第13条 村長は、更生医療の給付を委託した指定医療機関に対して、必要に応じ、受療者についての更生医療治療経過・予定報告書(様式第19号)を提出させることができる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第14条 村長は、省令第14条第1項の規定により補装具交付申請書又は補装具修理申請書の提出があったときは、調査書(様式第11号)を作成するとともに、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

第15条 村長は、法第20条第3項の規定により補装具の交付又は修理を補装具の製作又は修理を業とする者に委託して行うことを決定したときは、補装具交付・修理委託通知書(様式第20号)を当該業者に送付しなければならない。

2 第10条第2項の規定は、法第20条第1項の規定による補装具の交付又は修理の申請に準用する。

(補装具の基準外交付)

第16条 村長は、法第20条第1項の規定により補装具を交付し、又は修理する場合において、昭和48年6月厚生省告示第171号「補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準」によることができないときは、補装具基準外交付協議書(第21号様式)により、沖縄県知事を経由して厚生大臣に協議しなければならない。

(関係帳簿)

第17条 村長は、更生医療給付申請決定簿(様式第22号)及び補装具交付・修理申請決定簿(様式第23号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第18条 法第38条第1項又は第4項の規定により、身体障害者若しくはその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命じ、又は納入義務者から徴収する費用の額(更生援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の額を除く。)は、別表に掲げるとおりとする。

附 則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

別表(第18条関係)

徴収基準額表

(平成5年4月1日適用)

世帯階層区分

徴収基準月額

加算基準額

更生医療 (入院)

更生医療(入院外)

補装具(交付・修理)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

0円

0円

B

市町村民税非課税世帯

0

0

0

C1

所得税非課税世帯

市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)

4,500

2,250

450

C2

市町村民税所得割課税世帯

5,800

2,900

580

D1

所得税課税世帯

前年分所得税4,800円以下

6,900

3,450

690

2

〃     4,801円~9,600円

7,600

3,800

760

3

〃     9,601円~16,800円

8,500

4,250

850

4

〃     16,801円~24,000円

9,400

4,700

940

5

〃     24,001円~32,400円

11,000

5,500

1,100

6

〃     32,401円~42,000円

12,500

6,250

1,250

7

〃     42,001円~92,400円

16,200

8,100

1,620

8

〃     92,401円~120,000円

18,700

9,350

1,870

9

〃     120,001円~156,000円

23,100

11,550

2,310

10

〃     156,001円~198,000円

27,500

13,750

2,750

11

〃     198,001円~287,500円

35,700

17,850

3,570

12

〃     287,501円~397,000円

44,000

22,000

4,400

13

〃     397,001円~929,400円

52,300

26,150

5,230

14

〃     929,401円~1,500,000円

80,700

40,350

8,070

15

〃     1,500,001円~1,650,000円

85,000

42,500

8,500

16

〃     1,650,001円~2,260,000円

102,900

51,450

10,290

17

〃     2,260,001円~3,000,000円

122,500

61,250

12,250

18

〃     3,000,001円~3,960,000円

143,800

71,900

14,380

19

〃     3,960,001円~

全額

全額

左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が17,120円に満たない場合は17,120円

備考

1 納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額に応じて決定するものとする。

2 当該世帯の前年分所得税額が3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときには、上表にかかわらず、徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額を徴収基準月額とする。

3 同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付、又は補装具の交付等を行う場合には、当該各身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表加算基準月額とする。

4 月の途中で更生医療が開始され、又は終了した場合には、次の算式により算定した金額を徴収基準月額又は加算基準月額とする。

徴収基準月額又は加算基準月額×(当該月の入院又は入院外の日数/当該月の実日数)

5 徴収基準月額又は加算基準月額が更生医療の給付に要する費用又は補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもって徴収基準月額又は加算基準月額とする。

6 1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。ただし、更生医療の場合は、10円未満の端数を切り捨てても差しつかえないこととする。

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伊平屋村身体障害者福祉法施行細則

平成5年3月24日 規則第7号

(平成5年3月24日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成5年3月24日 規則第7号