○伊平屋村国民健康保険条例

昭和48年3月26日

条例第6号

目次

第1章 本村が行う国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 保険給付(第4条~第6条)

第4章 国民健康保険税(第7条)

第5章 雑則(第8条)

第6章 罰則(第9条~第12条)

附則

第1章 本村が行う国民健康保険

(本村が行う国民健康保険)

第1条 本村が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号で定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 2人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 2人

(3) 公益を代表する委員 2人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 保険給付

(一部負担金)

第4条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者(老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることができる者を除く。)は、その給付を受ける際、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項の規定による一部負担金を、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(出産育児一時金)

第5条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として35万円を支給する。ただし、村長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産一時金につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号、他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第6条 被保険者が死亡したときは、そのものの葬祭を行う者に対し、葬祭費として1万円を支給する。

第4章 国民健康保険税

(国民健康保険税)

第7条 本村は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第5章 雑則

(実施規定)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

第6章 罰則

(過料)

第9条 本村は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第10条 本村は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従がわず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第11条 本村は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第12条 前3条の過料の額は、情状により、村長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その送付の日から起算して、10日以上を経過した日とする。

附 則

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

附 則(昭和53年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の伊平屋村国民健康保険条例の規定は、昭和55年度分から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

(適用区分)

2 この条例は、昭和57年3月1日から施行する。ただし、昭和57年2月28日以前の出産については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第16号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の伊平屋村国民健康保険条例第9条及び第10条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第17号)

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

附 則(平成3年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、平成3年3月31日以前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の伊平屋村国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者も出産に係る給付に付いては、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第13号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第3号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の伊平屋村国民健康保険条例第5条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金は、なお従前の例による。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

3 被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第5条の規定の適用については、同条第1項中「350,000円」とあるのは、「390,000円」とする。

附 則(平成21年条例第5号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

伊平屋村国民健康保険条例

昭和48年3月26日 条例第6号

(平成21年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和48年3月26日 条例第6号
昭和49年3月29日 条例第9号
昭和49年11月19日 条例第16号
昭和50年9月10日 条例第9号
昭和53年12月27日 条例第17号
昭和55年4月14日 条例第4号
昭和55年12月20日 条例第20号
昭和57年3月25日 条例第7号
昭和57年12月21日 条例第16号
昭和59年10月4日 条例第17号
平成3年3月22日 条例第13号
平成4年3月25日 条例第11号
平成6年9月12日 条例第19号
平成12年3月23日 条例第11号
平成14年8月30日 条例第13号
平成15年3月20日 条例第3号
平成18年9月25日 条例第20号
平成20年12月26日 条例第16号
平成21年10月1日 条例第5号