○土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和53年4月1日

条例第1号

(目的)

第1条 村営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条の規定により、当該施行にかかる地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課基準等の決定)

第2条 前条の賦課金の額は、各年度毎に当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において、村長が定める。

2 前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は、村議会の承認を経て村長が定める。これを変更するときも、また同様とする。

3 前項の賦課の基準を定めるにあたっては、当該事業についてその施行にかかる地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

(夫役の履行)

第3条 夫役を賦課された者は、その便宜に従い、本人自らこれに当たり、又は代人をもって履行することができる。

2 前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。

(賦課に対する異議の申立て)

第4条 前条の規定により、賦課金又は夫役現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議あるときは、その賦課を受けた日から20日以内に村に対して異議を申し立てることができる。

2 村長は、前項の規定による異議の申立てを受けたときは、同項に規定する期間満了後30日以内にこれを決定しなければならない。

(急施の場合の特例)

第5条 法第96条の4第1項において準用する法第88条第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条 村長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、村議会の議決を経て、賦課の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(平成25年条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和53年4月1日 条例第1号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
昭和53年4月1日 条例第1号
平成25年3月28日 条例第9号