○伊平屋村農地保有合理化促進奨励補助金交付規程

昭和52年12月27日

訓令第3号

(補助の目的)

第1条 農業の近代化施策の推進上必要な農地保有合理化取得促進を図ると共にその取得農地に係る所有権移転登記を迅速に行わしめることを目的として毎年度予算の範囲内において個人又は団体に対して補助金を交付する。

(補助の対象)

第2条 この補助金交付の対象となる農地取得の範囲は、次の各号に該当するものでなければならない。

(1) 本村に住所を有しない者の所有農地であって、その農地取得者の農業経営規模拡大及び農地集団化に適合するものであること。

(2) 本村に住所を有する者の所有農地にあっては、その農地取得者の農業経営規模拡大及び農地集団化に適合するものであること。

(3) 本村に住所を有する者が、相互に農地集団化を図るために行われる農地の交換分合の対象地であること。

(補助金交付要件)

第3条 この補助金は、次に掲げる要件のすべてを充足するものに対して交付する。

(1) この補助金の交付を受けようとする者は、現在農業を経営する個人又は団体であること。

(2) この補助金の交付を受けようとする農地について農地法(昭和27年法律第229号)第3条の規定による許可を受けていること。

(3) この補助金の交付を受けようとする農地について所有権移転登記済みであること。

(補助金交付申請手続)

第4条 この補助金交付申請手続は農業委員会を経由して村長に提出するものとする。

2 この補助金の交付を受けようとする者は、別記様式による申請書に農地法第3条の許可済証明書及び土地登記簿の写しを添付して農業委員会に提出するものとする。

3 農業委員会は、補助金交付申請書を受理したときは、その申請書記載事項について真偽を審査の上、意見書を添付して村長に提出するものとする。

(補助金交付の可否決定)

第5条 村長は、農業委員会より補助金交付申請書を提出されたときは、その申請書の記載内容を吟味の上、補助金交付の可否を決定し農業委員会に返書するものとする。

(補助金交付の決定通知)

第6条 農業委員会は、村長より補助金交付申請書の裁断返書を受領したときはその裁断に従って交付決定のとき指令、また交付の否定のときはその理由書を添えて、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条 補助金交付の指令を受けたものは、補助金請求(受領)に指令を添付して村長に提出し、現金の給付を受けるものとする。

(補助金交付の取消し及び返還)

第8条 この補助金の交付を受ける者が、次に掲げる事項の一に該当するときは、補助金の交付指令を取り消し、又は補助金の一部返還を命ずることがある。

(1) この補助金交付を受けてから1年以内において、申請書記載事項につき真実でないことが明らかになったとき。

(2) この補助金交付の対象となった農地につき、1箇年以上農耕に供していないとき。

第9条 この補助金は、次年度予算編成始期までに申請されたものについて、当該年度予算に計上して支払うものを原則とする。

附 則

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

別記様式 略

伊平屋村農地保有合理化促進奨励補助金交付規程

昭和52年12月27日 訓令第3号

(昭和52年12月27日施行)