○農業構造改善事業費補助金交付規程

昭和59年12月15日

告示第15号

(趣旨)

第1条 農業構造の改善を促進するため、農業団体等(以下「事業主体」という。)が行う農業構造改善事業(以下「改善事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲において補助金を交付するものとし、その補助金の交付に関しては、この規程の定めによるものとする。

(対象事業及び補助率)

第2条 補助の対象となる事業、経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業主体は毎年度、村長が指定する日までに伊平屋村農業構造改善事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(補助額の決定及び交付通知)

第4条 村長は、補助金の交付申請があったときは当該申請に係わる書類等の審査及び必要に応じて現地調査を行い適正と認められるときは、速やかに補助金の交付決定をし、当該申請者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第5条 事業主体は、補助金の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定を受けた日から起算して15日を経過した日までに伊平屋村農業構造改善事業中止(廃止)申請書(様式第2号)をもって当該申請の取下げをしなければならない。

(事業内容及び経費の配分の変更)

第6条 事業主体は補助事業の内容及び経費の配分のうち、別表に掲げる軽微な変更以外の変更をしようとするときは村長に伊平屋村農業構造改善事業変更承認申請書(様式第3号)を提出して事前に、その承認を受けなければならない。

(着手報告)

第7条 事業主体は改善事業については、補助金の交付決定の通知を受けた日から15日以内に事業に着手し着手後5日以内に事業着手報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

2 天災地変その他特別の理由により前項に規定する期間内に着手できないときは速やかに、その旨を書面をもって村長に報告しなければならない。

(事業完了予定の変更)

第8条 事業主体は、改善事業が予定期間内に完了しないときは、補助事業予定日の25日前までに補助事業予定期間延長承認申請書(様式第5号)を村長に提出して、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第9条 事業主体は、補助事業の遂行状況について毎月分の農業構造改善事業遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、翌月の2日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 事業主体は補助事業の実績について、補助事業の完了した日から起算して10日を経過した日までに農業構造改善事業実績報告書(様式第7号)を作成して村長に提出しなければならない。

2 補助金の交付決定のあった年度において完了しなかった事業については、翌年度の4月5日までに年度末実績報告書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

3 第1項の補助事業実績報告に当たって、第6条に規定する軽微な変更があったときは、当該事業に係る精算設計書を添付しなければならない。

(補助金額の決定)

第11条 村長は、前条の補助事業実績報告を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び調査を行い、適正と認めたときは補助金の交付額の確定をし、当該事業主体に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第12条 事業主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物、機械、重要な器具その他重要な資産で村長が定めるもの及びその従物について、村長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程は、昭和59年度予算から適用する。

別表(第2条、第6条関係)

事業

経費

補助率

軽微な変更

(経費配分の変更)次に掲げる変更以外の変更

(事業内容の変更)次に掲げる変更以外の変更

農業構造改善対策事業

農業団体等が村の農業構造改善計画に基づいて実施する次に掲げる事業に要する経費につき村が補助する経費

 

 

 

1 農業構造改善緊急対策事業

ア 農業組織化促進事業

イ 農業生産基盤整備事業

ウ 農業近代化施設整備事業

エ 農村環境施設整備事業

オ 特認事業

当該事業に要する経費の10分の9以内。ただし、農業基盤整備事業については10分の9.5以内とする。

事業種目ごとに次に掲げる変更

1事業費の20%を超える増減

2工事雑費以外の経費から工事雑費への流用

1 事業主体の変更

2 事業種目の新設又は廃止

3 事業種目に係る施工箇所の変更

4 事業種目ごとの事業量の20%を超える変更

5 主要工事等の内容の変更

主要施設等構造、機能機種等の変更

2 農業構造改善モデル地区整備特別対策事業

ア 農業組織化促進事業

イ 小規模農業基盤整備事業

ウ 農業近代化施設整備事業

エ 農村環境施設整備事業

オ 特認事業

当該事業に要する経費の10分の9以内。ただし、農業生産基盤整備事業にあっては10分の10以内とする。

1に同じ

3 新農業構造改善緊急対策事業

ア 構造改善推進事業

イ 小規模土地基盤整備事業

ウ 農業近代化施設整備事業

エ 集落環境整備事業及び環境整備事業

オ 特認事業

当該事業に要する経費の10分の9以内。ただし、農業基盤整備については10分の9.5以内とする。

1に同じ

4 集落農業改善事業

ア 構造改善推進事業

イ 土地基盤整備事業

ウ 農業近代化施設整備事業

エ 集落環境整備事業

オ 特認事業

当該事業に要する経費の10分の9以内。ただし、農業基盤整備事業については10分の9.5以内とする。

1に同じ

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

農業構造改善事業費補助金交付規程

昭和59年12月15日 告示第15号

(昭和59年12月15日施行)