○伊平屋村先進的農業生産総合推進対策関係補助金交付規程

平成5年11月29日

告示第21号

(趣旨)

第1条 村長は、農業生産の総合的な振興を図るため、農業協同組合又は村長が適当と認める団体が行う先進的農業生産総合推進対策事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業、経費及び補助率)

第2条 補助の対象となる事業、経費及び補助率は、別表に定めるところによる。

2 別表の区分欄に掲げる1から6までの事業に係る補助金は、相互に流用してはならない。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、毎年度村長が定める日までに先進的農業生産総合推進対策関係補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第4条 補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請を取下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して30日経過した日までにしなければならない。

(事業の内容及び経費の配分の変更)

第5条 補助事業者は、補助事業の内容及び経費の配分の変更(別表に規定する重要な変更以外の変更を除く。)をしようとするときは、先進的農業生産総合推進対策事業変更承認申請書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(事業の着手及び完了報告)

第6条 補助事業者は、工事又は機械購入を伴う補助事業については、補助金交付決定の通知を受けた場合は遅滞なく着手し、着手後速やかに先進的農業生産総合推進対策事業着手報告書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、前項に規定する工事又は機械購入が完了したときは、速やかに先進的農業生産総合推進対策事業完了報告書(様式第3号に準ずる。)を村長に提出しなければならない。

(事業遅滞の報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合は、その理由を記載した書類を、補助事業の遂行が困難となった場合はその理由及び遂行状況を記載した書類を速やかに村長に提出して、その指示を受けなければならない。

(概算払の請求)

第8条 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、先進的農業生産総合推進対策事業補助金概算払請求書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第9条 補助事業者は、補助事業の遂行状況について、補助金の交付決定を受けた年度の11月30日現在における先進的農業生産総合推進対策事業遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、当該年度の12月10日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条 補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い期日までに先進的農業生産総合推進対策事業実績報告書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(証拠書類等の保管)

第11条 補助事業者は、補助事業の内容を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

2 補助事業により取得又は効用の増加した財産を有する場合においては、財産管理台帳(様式第7号)及びその他関係書類を整備保管しなければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

別表(第2条、第5条関係)

区分

経費

補助率

重要な変更

経費の配分の変更

事業の内容

先進的農業生産総合推進対策関係補助金

 

 

 

1 事業実施主体の変更

2 事業種目の新設又は廃止

1 農作物種子対策事業費補助金

1 生産性向上促進対策事業費

(1) 土地利用型地域農業生産システム確立事業費

水田作及び大規模畑作を中心に地域の実情に応じた地域農業生産システムを構築することによって、土地利用型農業の生産性向上等を図る観点から、効率的な生産単位の形成の促進と地域農業のシステム化の促進のための各種条件整備を行うのに要する次に掲げる経費

ア 地域農業生産システム確立基幹施設整備事業費

(ア) 米麦大規模乾燥施設

(イ) 米麦地域連携型乾燥システム拠点施設

(ウ) 米麦品質向上物流合理化施設

(エ) 特認施設

(2) 低コスト省力化生産技術実証モデル事業費

稲作について、先進的な省力機械施設の利用技術を核とした生産体制の整備を行うとともに、その実証モデル地区を育成するための条件整備に要する次に掲げる経費

ア 先進的低コスト稲作技術確立実証モデル事業費

(ア) 小規模土地基盤整備

(イ) 共同利用施設整備

(ウ) 集団営農用機械整備

(エ) 特認施設整備

9/10以内

2 地力増進特別事業費補助金

1 生産高度化土壌条件整備促進事業費

土壌条件の整備により農業生産の高度化を図るため、次に掲げる機械等を導入するのに要する経費

(1) 持続的生産基盤形成地力増進事業費

ア 土壌・土層改良用機械

イ 土壌等診断機器

9/10以内

3 農作物生産基礎条件整備事業費補助金

1 生産高度化土壌条件整備促進事業費

土壌条件の整備により農業生産の高度化を図るために要する次に掲げる経費

(1) 持続的生産基盤形成地力増進事業費

ア 堆きゅう肥等生産施設及びその附帯施設

イ 心土肥培、心土破砕、石れき除去、客土等の土層改良

(2) 地域資源リサイクル推進整備事業費

ア リサイクルコンポスト化プラント・品質管理棟及びこれらの附帯施設並びに分析機器整備

イ リサイクル体制整備検討会の開催等

9/10以内

4 さとうきび生産振興対策事業費補助金

1 低コスト省力化生産体制整備事業費

 

(1) 生産高度化総合対策型費

さとうきび生産振興地域において、品質取引への円滑な移行、品質及び生産性の向上等を目的として地域の実態に即した機械化作業体系の確立・普及、広域的利用や複合経営の確立のため次に掲げる機械施設等の整備を行うのに要する経費

ア 小規模土地基盤整備

イ 共同利用施設整備

ウ 集団営農用機械整備

9/10以内

(2) 生産条件緊急整備型費

土壌条件等により、さとうきびの品質が恒常的に低いと認められる地域において、品質及び生産性の向上を図るため、次に掲げる施設等の整備を行うのに要する経費

ア 暗きょの排水

イ 酸度矯正

ウ 客土

エ 心土破砕

オ 防風・防潮ネット

カ 村長が特に必要と認めるもの

9/10以内

(3) 地域複合化推進型費

さとうきび生産振興地域において、さとうきび経営の高度化を目的として、園芸作物等を組み入れた地域としての複合化を図るための検討会の開催、共同利用施設整備及び集団営農用機械の整備等を実施するのに要する経費

ア 指導推進事業費

イ 条件整備事業費

(ア) 小規模土地基盤整備

(イ) 共同利用施設整備

(ウ) 集団営農用機械整備

9/10以内ただし、アについては3/4以内

5 果樹生産総合整備事業費補助金

1 新需要創出農業推進事業費

(1) 新需要開発産地形成等推進事業費(果樹分)

ア 条件整備事業費

地域の立地条件等を活かした新たなニーズを創出し、多様な農業生産を展開していく観点から新作物の導入、新商品の開発等新たな需要の創出につながる産地体制の整備及び果樹産地の複合化を図るための条件の整備を行うのに要する次に掲げる経費

(ア) 小規模土地基盤整備

(イ) 共同利用施設整備

(ウ) 集団営農用機械整備

イ 指導運営推進費

試験研究機関、農業改良普及所、農業協同組合、実需者、消費者の代表等で構成する新需要開発産地形成推進協議会の開催、新需要開発産地形成推進計画の策定、現地実証ほの設置、消費者ニーズ等の調査の実施、技術研修会の開催等を行うほか、アの実施に関して濃密な指導を行うのに要する経費

9/10以内

6 野菜産地総合整備対策事業費補助金

1 高度安定供給産地体制等整備事業費

野菜における生産・流通の一層の合理化を図り野菜の安定供給に資する先進的な産地体制づくりの促進のため、各種生産条件の整備に要する次に掲げる経費

(1) 野菜集団産地育成

ア 小規模土地基盤整備

イ 共同利用施設整備

ウ 集団営農用機械整備

エ 特認施設

(2) 広域大規模野菜産地施設の整備

ア 広域集出荷施設整備

イ 予冷貯蔵施設整備

ウ 有機物供給施設整備

エ 園芸廃棄物共同処理施設

オ 特認施設

9/10以内

1 経費の欄に掲げる1及び2の経費の相互間における経費の増減

2 土地利用型地域農業生産システム確立事業費

畑作農業について地域の実態に即した合理的な輪作体系の導入・維持を図りつつ、新たに形成されつつある野菜産地を育成することを目的として土地、労働力等の地域資源を活用した地域農業のシステム化の促進のための各種条件整備等を行うのに要する次に掲げる経費

(1) 畑作地域農業生産システム特別条件整備事業費

ア 共同利用施設整備

イ 集団営農用機械設備

ウ 特認施設

(2) 地域農業生産システム確立推進事業費

ア システム確立基本事業費

(ア) システム化計画の策定

(イ) システム化計画策定委員会等の開催

(ウ) システムの構築に必要な調査経費

イ システム確立促進事業費

新作物・新技術の導入推進及び流通体制の強化並びに野菜新産地の育成を図るための、実証ほの設置市場調査、販売促進及び野菜新産地の濃密指導等の支援措置を、地域の実情に応じ、有機的に組み合わせて行うのに要する経費

9/10以内

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伊平屋村先進的農業生産総合推進対策関係補助金交付規程

平成5年11月29日 告示第21号

(平成5年11月29日施行)