○伊平屋村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例

平成3年3月22日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、農業集落の環境基盤の整備を推進し、併せて公衆衛生の向上を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、農業集落排水処理施設(以下「排水施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 汚水 生活若しくは事業に起因するし尿、家庭雑排水をいう。

(2) 排水施設 汚水を排水するために設けられる排水管その他の排除施設及びこれに接続して汚水を処理するために設けられる処理施設で村が管理するものをいう。

(3) 使用者 汚水を排水施設に排除してこれを使用するものをいう。

(4) 排水設備 汚水を排水施設に流入させるために必要な排水管その他の排除施設で使用者が管理するものをいう。

(名称等)

第3条 排水施設の名称、位置及び排水区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(代理人の選定)

第4条 村長は、使用者で村内に住所又は居所を有しないものに対し、この条例に規定する事項を処理させるため、村内に住所(法人にあってはその主たる事務所)又は居所を有する者のうちから代理人を選定し届けさせなければならない。

(共有者の連帯責任)

第5条 排水設備を共同して使用する者は、連帯してこの条例に規定する義務を履行しなければならない。

(供用開始の公告等)

第6条 村長は、排水施設の使用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、排水区域の範囲及び供用開始に必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の接続等)

第7条 汚水を排水施設に流入させるために排水設備の新設、改設、修理又は撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(1) 排水管の内径は、村長が特別の理由があると認めた場合を除き、別表第2によるものとする。

(2) 工事等に要する費用は、新設等をしようとする者が負担する。ただし、村長がその費用を村において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

(3) 排水設備を汚水桝に接続させるときは、施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのない工事の方法で行わなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第8条 汚水を排水施設に流入させるための排水設備の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより申請し、村長の確認を受けなければならない。また、確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の規定により工事を施行する場合は、当該工事に関する利害関係者の同意書等の提出を求めることができる。

(排水設備への改善義務)

第9条 使用者は、し尿等を排水施設に流入させるときは、水洗によってこれをしなければならない。

2 処理区域内においては、排水施設の供用開始後2年以内に排水設備を設置するよう努めなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の工事の施行)

第10条 汚水を排水施設に流入させるための排水設備の新設等の工事は、村長が指定する業者(以下「排水設備指定工事店」という。)でなければ施行してはならない。

2 前項の業者は、排水設備の工事に関し技能を有する者として村長が認定した者でなければならない。

3 第1項の村長が指定する業者は、村に登録するものとし、当該業者の指定及び登録の更新等に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(排水設備の工事の検査)

第11条 排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内に村長に届け出て検査を受けなければならない。

(無断接続に対する措置)

第12条 無断で排水設備を接続した者については、期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(排水施設の使用開始、中止、変更等の届出)

第13条 使用者は、次の各号に該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(1) 排水施設の使用を開始又は再開するとき。

(2) 排水施設の使用を休止又は廃止するとき。

2 使用者は、次の各号に該当するときは、速やかに村長に届け出なければならない。

(1) 使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 排水設備の所有者に変更があったとき。

(3) 代理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(所有権の移転)

第14条 前条第2項第2号の届出があったときは、排水設備の所有権を移転したものと認め、工事費その他排水に関する前所有者の一切の権利義務を引継いだものとみなす。

(使用者の義務)

第15条 使用者は、施設の機能維持に障害となる物質(塩酸、雑用紙、油、布類、薬品等)を当該施設に排水してはならない。

(使用者の管理上の責任)

第16条 使用者は、善良な管理と注意をもって排水設備を管理し、異状があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、村長が必要と認めたときは、この限りでない。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者の責任とする。

(使用料)

第17条 使用者は、排水施設の維持管理及び使用に要する費用として別表第3に定める使用料を納めなければならない。

(排除汚水量の認定等)

第18条 排除汚水量の認定は、次の各号の定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道水の使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その水の使用の態様その他の事情を考慮して、その使用量を認定した量

(3) 水道水及び水道水以外の水を併用した場合は、前2号の規定による使用水量の合計とする。

(4) 営業に伴い使用する水の量が排水施設に排除する排水量と著しく異なる場合は、毎使用月の排水量及び算出根拠を記載した申告書を、その使用月の翌月の5日以内に村長に提出しなければならない。この場合においては、村長はその申告書を勘案して排水量を認定するものとする。

(使用料の算定)

第19条 村長は公益上、その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない使用料を減免することができる。

2 月の中途で排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開したときの使用料は、日割計算で算定する。

3 村長は、使用者から使用料を算定するために必要な資料の提出を求めることができる。

4 村長は、前項第2項の認定をするために必要があると認めたときは、適当な場所に計測のための装置を付けることができる。

(排水施設使用の停止)

第20条 村長は、次の各号に該当するときは、使用者に対してその理由の継続する間排水施設の使用を停止する。

(1) 使用者が第16条第2項の修繕費、第17条の使用料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 排水施設に粗大物が混入するおそれのある器物を排水施設と連結して使用する場合において、警告を発してもなお、これを改めないとき。

(排水施設の切離し)

第21条 村長は、次の各号に該当する場合で施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を切り離すことができる。

(1) 使用者が60日以上所在が不明で使用者がないとき。

(2) 排水設備が使用停止の状態にあって将来使用の見込みがないと認めるとき。

(管理の委託)

第22条 村長は、排水施設の目的を効果的に運営するため、その管理の一部を受託者に委託することができる。

(罰則)

第23条 詐欺その他不正な行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(補則)

第24条 この条例の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第1号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第15号)

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第3―4号)

この条例は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

施設の名称

位置

区域

我喜屋、前泊地区農業集落排水処理施設

伊平屋村字我喜屋

字我喜屋、字前泊の区域

田名地区農業集落排水処理施設

伊平屋村字田名

字田名の区域

島尻地区農業集落排水処理施設

伊平屋村字島尻

字島尻の区域

別表第2(第7条関係)

1戸の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とする。

排水人口

排水管の内径

150人未満

100ミリメートル以上

150人以上

150ミリメートル以上

別表第3(第17条関係)

料率

種別

基本料金(1箇月につき)

超過料金

水量

料金

使用水量

1m3につき

家事用

6m3まで

650

7~16m3

80円

17~30m3

90円

31m3以上

100円

営業用

10m3まで

1,500

10m3を超える場合は水道基本料金、超過料金合計額の25%とする。

官公署用

工場用

※ 上記料金合計額に8%消費税を乗じた額。

伊平屋村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例

平成3年3月22日 条例第11号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成3年3月22日 条例第11号
平成9年3月31日 条例第1号
平成17年4月11日 条例第15号
平成22年7月26日 条例第3号の4
平成26年3月18日 条例第3号