○伊平屋村漁港管理条例

昭和55年4月1日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、漁港漁場法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、村が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(責務)

第2条 村長は、漁港の維持管理を適切に行うよう務めるものとする。

2 漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

(漁港管理会)

第3条 村長は法第27条第2項の規定に基づき、漁港管理会を置く事ができる。

2 漁港管理会は、漁港に関し充分な知識と経験を有する者として村長が任命した委員をもって構成し、会長は委員の互選により決定する。

3 漁港管理会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 漁港管理会は、委員の過半数及び会長の出席がなければ、議事を開き、議決することはできない。

5 漁港管理会の議事は、出席した委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

(漁港施設の維持運営)

第4条 村長は、村の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち、基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度、その維持運営計画(公害の防止又は第9条の規定による物件の除去に係る計画を含む。)を定めるものとする。

2 村長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3 村長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により乙種漁港施設の所有又は占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ当該漁港の漁港管理会(設置してない場合は、関係漁業協同組合)の代表者の意見を聴かなければならない。

(漁港の保全)

第5条 何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設を滅失し、又は損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

2 甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに村長に届け出るとともに、村長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

(陸域内における行為の制限等)

第6条 漁港の区域内の陸域で、村長が指定する区域(甲種漁港施設である土地を除く。)において、工作物の新築若しくは改築、土砂の採取又は土地の掘削をしようとするものは、村長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

2 村長は、前項の規定による許可の申請があったときは、その申請に係る事項が漁港の保全に著しく支障を及ぼすものでない限り同項の許可をしなければならない。

3 第1項の規定による指定は、漁港の保全のために必要な最少限の区域に限ってするものとする。

4 村長は、第1項の規定により同項の区域を指定し、又は廃止しようとするときは、1月前までにこれを告示しなければならない。

(危険物等についての制限)

第7条 爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は、村長の指示した場所でなければ停係泊をしてはならない。

2 漁港の区域内において、危険物等の荷役をしようとするものは村長の許可を受けなければならない。

3 危険物等の種類は、規則で定める。

(漂流物の除去命令)

第8条 村長は、漁港の区域の水域における漂流が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第9条 村長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

2 村長は、前項の規定により指定した区域(以下「指定区域」という。)内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みを行う場所又は時間その他の事項について必要な指示をすることができる。

3 船舟は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終ったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて村長が許可したときは、この限りでない。

4 第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終ったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

(利用の届出)

第10条 甲種漁港施設(航路及び第12条の規定により村長が指定する施設を除く。)を、当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。以下同じ。)に従い利用しようとする者(第12条の規定に基づき施設を使用する者を除く。)は、あらかじめ村長に届け出なければならない。この場合において、甲種漁港施設のうち輸送施設及び漁港環境整備施設については、村長が公示により指定するものに限るものとする。

(占用の許可等)

第11条 甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

2 村長は、前項の許可に甲種漁港施設(水域施設を除く。)の利用上、必要な条件を付することができる。

3 第1項の占用の期間は1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては1年)を超えることができない。ただし、村長が特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用の許可等)

第12条 次の各号に掲げる者は、村長の許可を受けなければならない。

(1) 甲種漁港施設(法第39条第5項の規定により村長が指定する区域に限る。次条第1項において同じ。)のうち村長が公示により指定する施設を使用しようとする者

(2) 甲種漁港施設を当該施設の目的以外の目的に使用しようとする者

2 村長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を附する事ができる。

3 第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、村長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第13条 漁船以外の船舶を漁港の区域(法第39条第5項の規定により村長が指定する区域に限る。次項において同じ。)内に停けい泊し、又は甲種漁港施設に陸置しようとする者は、前条第1項第1号により村長が指定する施設を使用しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停けい泊しようとする者は、村長が公示により指定する施設を使用することとし、使用に当たっては、規則で定めるところにより村長に届け出なければならない。

(権利義務の移転の制限)

第14条 この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することができない。

(利用料等)

第15条 甲種漁港施設を占用する者は、別表第1に掲げる利用料、使用料又は占用料(以下「利用料等」という。)を納付しなければならない。ただし、公務に従事する船舶、救助船及び海難船は、この限りでない。

2 利用料等は、前納しなければならない。ただし、村長の承認を受けたときは、この限りでない。

3 村長は、特別の理由があると認めるときは、利用料等を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。

4 既に納めた利用料等は、還付しない。ただし、村長が利用者の責めに帰することができない理由があると認めたときは、この限りでない。

(土砂採取料等)

第16条 漁港の区域内の水域(村以外の者がその権限に基づき管理する土地にかかる水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定により採取又は占用の許可を受けた者(以下「土砂採取者」という。)は、別表第2に掲げる土砂採取料又は占有料(以下「土砂採取料等」という。)を納付しなければならない。ただし、前条第4項に規定する者については、この限りでない。

2 土採取料等については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

(入出港届)

第17条 船舶は、漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに村長に届け出なければならない。ただし、総トン数5トン未満の船舶、監視船及び警備船その他公務に従事する船舶については、この限りでない。

2 当該漁港を主たる根拠地又は船籍港と定め常時当該漁港を利用する船舶は、前項の届出にかえて毎月の入出港状況を翌月10日までに村長に報告するものとする。

(監督処分)

第18条 村長は、次の各号の一に該当する者に対し、その許可を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設をすること、若しくは原状の回復を命ずることができる。

(1) 第6条第1項第11条第1項又は第12条第1項の規定に違反した者

(2) 第11条第2項又は第12条第2項の規定により許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正の行為により第6条第1項第11条第1項又は第12条第1項の規定による許可を受けた者

(公益上の必要による許可の取消し等及び損失補償)

第19条 村長は、漁港改修事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第6条第1項第11条第1項又は第12条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

2 前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、村は通常生ずべき損失を補償するものとする。

(過料)

第20条 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条第1項の規定に違反した者

(2) 第7条第1項又は第2項の規定に違反した者

(3) 第8条の規定による村長の命令に従わない者

(4) 第9条第11条第1項第12条第1項第13条第1項第14条又は第17条の規定に違反した者

(5) 第18条又は第19条第1項の規定による村長の命令に違反した者

第21条 詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者はその他徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第22条 偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(規則への委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和55年5月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に法令の規定に基づき甲種漁港施設を占用している者は、当該占用期間中、この条例の相当規定による許可を受けて占用しているものとみなす。

附 則(平成15年条例第7号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第1号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

別表第1(第15条関係)

1 甲種漁港施設の使用料

施設の種類

区分

単位

金額

1 岸壁、物揚場、船揚場等係留施設及び護岸、突堤、波除提等外郭施設(3に掲げる施設は除く。)

総トン数5トン未満の船舶

一隻当たり1日につき

105円

総トン数5トン以上20トン未満の船舶

一隻当たり1日につき

210円

総トン数20トン以上100トン未満の船舶

一隻当たり1日につき

420円

総トン数100トン以上500未満の船舶

一隻当たり1日につき

2,100円

総トン数500トン以上の船舶

一隻当たり1日につき

5,250円

2 野積場、漁具干場及び漁港施設用地

 

1平方メートル当たり1日につき

2円

2 甲種漁港施設の占用料

区分

単位

金額

摘要

1 電柱等を設置する場合

1本当たり1年につき

740円

支柱又は支線は、それぞれ1本とみなす。

2 広告物、看板その他これに類するものを設置する場合

表示面積1平方メートル当たり1年につき

1,100円

 

3 地下埋設管を設置する場合

1メートル当たり1年につき

 

 

(1) 外径0.3メートル未満

110円

(2) 外径0.3メートル以上1メートル未満

250円

(3) 外径1メートル以上

350円

4 建物その他1から3までに掲げるもの以外の工作物等を設置する場合

1平方メートル当たり1年につき

180円

 

5 工作物を設置しない場合

1平方メートル当たり1月につき

40円

 

備考

1 この表においては、次により使用料等の額を算定するものとする。

(1) 1平方メートル未満のもの又は1平方メートル未満の端数は、1平方メートルとする。

(2) 1平方メートル未満のもの又は1平方メートル未満の端数は、1メートルとする。

(3) 使用の期間が1日未満であるとき、又はその期間に1日未満の端数があるときは、その期間又は端数を1日とする。

(4) 占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算する。この場合において、占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、その期間又は端数を1月とする。

2 1件の使用料等の額が100円に満たない場合は、100円とする。

別表第2(第16条関係)

1 土砂採取料

区分

単位

金額

泥土

1平方メートルにつき

23円

土砂

1平方メートルにつき

107円

1平方メートルにつき

123円

砂利

1平方メートルにつき

123円

栗石(直径5センチメートル以上15センチメートル未満のもの)

1平方メートルにつき

145円

玉石(直径15センチメートル以上20センチメートル未満のもの)

1平方メートルにつき

57円

転石

直径20センチメートル以上50センチメートル未満のもの

1平方メートルにつき

70円

直径50センチメートル以上1メートル未満のもの

1個につき

95円

直径1メートル以上のもの

1個につき

107円

備考

1 この表の種別により難いもの又はこの表の種別のないものについては、この表の類似の種別によりその都度知事が定める。

2 採取の数量が1平方メートルに満たない場合又は採取の数量に1平方メートル未満の端数がある場合には、その満たない数量又はその端数の数量については、1平方メートルとして計算する。

3 転石を庭石として採取する場合は、この表の転石の種別に応じ、同表の金額欄に掲げる金額の10倍の額とする。

2 漁港の区域内の水域又は公共空地の占用料

種別

単位

金額

桟橋、係船場

占用面積1平方メートル当たり1年につき

120円

係船くい

1本当たり1年につき

100円

係船浮標、信号標

1基当たり1年につき

300円

電柱(支柱、支線その他の柱類を含む。)

1本当たり1年につき

700円

鉄塔

占用面積1平方メートル当たり1年につき

700円

ひ管等埋架設物(開きょ水路を含む。)

外径30センチメートル未満のもの

長さ1メートル当たり1年につき

60円

外径30センチメートル以上1メートル未満のもの

200円

外径1メートル以上のもの

300円

通路、通路橋

占用面積1平方メートル当たり1年につき

60円

倉庫、工場、造船場及び事務所の敷地

占用面積1平方メートル当たり1年につき

125円

材料置場、作業現場、仮小屋

占用面積1平方メートル当たり1年につき

125円

物置場、物干場

占用面積1平方メートル当たり1年につき

72円

公告板、公告塔

占用面積1平方メートル当たり1年につき

1,570円

貸ボート置場

占用面積1平方メートル当たり1年につき

530円

漁業用工作物(畜養及び養殖施設を含む。)

占用面積1平方メートル当たり1年につき

20円

耕作地、採草地

占用面積1平方メートル当たり1年につき

7円

宅地

占用面積1平方メートル当たり1年につき

118円

各種試掘調査のための施設

占用面積1平方メートル当たり1年につき

330円

備考

1 この表の種別により難いもの又はこの表の種別にないものについては、この表の類似の種別によりその都度知事が定める。

2 面積が1平方メートルに満たない場合又は面積に1平方メートル未満の端数がある場合には、その満たない面積又はその端数の面積については、1平方メートルとして計算する。

3 長さが1メートルに満たない場合又は長さに1メートル未満の端数がある場合には、その満たない長さ又はその端数の長さについては、1メートルとして計算する。

4 占用の期間が1年に満たない場合又は占用の期間に1年未満の端数がある場合には、その満たない期間又はその端数の期間については、月割で計算する。この場合において、1月未満の端数があるときは、その端数は1月として計算する。

5 1件の占用料の額が100円に満たない場合は、その端数は1月として計算する。

伊平屋村漁港管理条例

昭和55年4月1日 条例第1号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第5節
沿革情報
昭和55年4月1日 条例第1号
平成15年3月20日 条例第7号
平成18年3月13日 条例第1号