○伊平屋村水産業構造改善事業費補助金交付規程

昭和58年10月15日

告示第21号

(趣旨)

第1条 村長は、水産業の構造改善の促進を図るため漁業協同組合、漁業を営む者の組織する団体等(以下「補助事業者」という。)が水産業構造改善事業を行うために要する経費については、当該事業を行う者に対して毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては次の定めによるものとする。

(補助対象事業、経費及び補助率)

第2条 補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助率については別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、毎年度村長が指定する日までに伊平屋村水産業構造改善特別対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条 村長は、補助事業者から補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び調査を行い、適正と認めたときは、速やかに補助金の交付決定をし申請者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第5条 補助事業者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して10日以内に伊平屋村水産業構造改善特別対策事業中止(廃止)申請書(様式第2号)により当該補助金交付申請の取下げを行わなければならない。

(事業の内容及び経費配分の変更)

第6条 補助事業者は、補助事業の内容及び経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、伊平屋村水産業構造改善特別対策事業変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出して事前にその承認を受けなければならない。

2 前項に規定する軽微な変更は、別表の重要な変更の欄に掲げる以外の変更とする。

(着工届)

第7条 補助事業者は、水産業構造改善事業の補助金交付決定の通知を受けた日から起算して20日以内に事業に着手し、着手後10日以内に事業着手報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

2 天災地変その他特別の事由により前項に規定する期間内に事業に着手できないときは、速やかにその旨村長に報告しなければならない。

(事業完了予定の変更)

第8条 補助事業者は、当該補助事業が予定期間内に完了しないときは、当初完了予定日の20日前までに補助事業完了期間の延長申請書を村長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業遂行状況報告)

第9条 補助事業者は、補助事業の遂行状況について補助金の交付のあった年度の年月分の水産業構造改善特別対策事業遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条 補助事業者は補助事業が完了したときは、補助事業の完了した日から起算して20日を経過した日までに水産業構造改善特別対策事業実績報告書(様式第6号)を作成し、村長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助金の交付のあった年度内において補助事業が完了しなかったときは、翌年度の4月10日までに年度末水産業構造改善特別対策事業実績報告書(様式第6号)を作成し村長に提出しなければならない。

3 補助事業者は、補助事業の内容について第6条に規定する軽微な変更があったときは、第1項の事業実績報告書に変更後の精算設計書を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 村長は、前条の事業完了実績報告書を受理したときは、当該報告書の内容の審査及び必要に応じて現地踏査を行い、事業が適正に執行されていると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し当該事業者に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第12条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を村長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(1) 不動産及びその属物

(2) 機械、重要な器具その他重要な資産で村長が定めるもの及びその属物

(3) その他村長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要と認めて定めるもの

(その他)

第13条 この規程に定めるもの以外の必要な事項については、村長が別に定めるものとする。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2 この規程の公布の際すでに着手された事業については、この規程を適用されたものとみなす。

別表(第2条、第6条関係)

事業区分

事業種目

経費

補助率

重要な変更

経費配分の変更

事業内容の変更

1 漁業生産基盤整備事業

(1) 築いそ事業

(2) 消波施設設置事業

(3) 海水交流改善事業

(4) 耕うん整地事業

(1) 市町村、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業を営む者の組織する団体等が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該経費の10分の9以内

経費の欄に掲げる経費の事業主体ごとの経費についてその20パーセントを超える金額の増減

(1) 事業主体の変更

(2) 事業種目の新設又は廃止

(3) 事業種目に係る実施箇所の変更

(4) 事業種目ごとの事業量の20パーセントを超える変更

(5) 施設の機能に基本的な影響を及ぼすと認められる施設の構造又は機械器具の能力及び数量の変更

(2) 漁業協同組合連合会、漁業を営む者が組織する団体等が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費に対し市町村が補助するのに要する経費

当該経費の10分の9以内

2 水産業近代化施設整備事業

(1) 蓄養殖施設設置事業

(2) 施肥防除施設設置事業

(3) 種苗供給施設設置事業

(4) 保管作業施設設置事業

(5) 共同作業船設置事業

(6) 集団操業施設設置事業

(7) 通信施設設置事業

(8) 漁船業具保全施設設置事業

(9) 漁船用補給施設設置事業

(10) 水産物運搬施設設置事業

(11) 製氷冷蔵施設設置事業

(12) 水産物荷さばき施設設置事業

(13) 水産物保管施設設置事業

(14) 共同処理加工施設設置事業

上に同じ

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上に同じ

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3 水産業振興関連施設整備事業

(1) 漁村総合センター設置事業

(2) 漁村広場設置事業

(3) 水産廃棄物処理施設設置事業

(4) 情報連絡施設設置事業

(5) 簡易給水施設設置事業

上に同じ

上に同じ

上に同じ

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4 特認事業

特認事業

上に同じ

上に同じ

上に同じ

上に同じ

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伊平屋村水産業構造改善事業費補助金交付規程

昭和58年10月15日 告示第21号

(昭和58年10月15日施行)