○伊平屋村工事執行条例

昭和48年6月30日

条例第14号

(適用)

第1条 本村が行う工事並びにこれに要する工用品の供給は、他の法令に定めるものの外、この条例の定めるところによる。

(執行方法)

第2条 前条に定める工事執行の方法は、直営及び請負とする。

(入札公告)

第3条 一般競争入札は、入札期日前5日までに次の事項を告示し、かつ、必要があるとき役場掲示板に公告してこれを執行する。

(1) 入札に附する事項

(2) 入札及び開札の日付場所

(3) 入札保証金

(4) 契約書案を示す場所

(5) その他必要な事項

2 指名競争入札は、入札期日前2日までに書面で前項各号の事項を本人に通知してこれを施行する。

(入札資格)

第4条 競争入札を希望する者は、当設企業免許を有するものでなければならない。ただし、村長が必要あると認めるときは、この限りでない。

(欠格事項)

第5条 次の各号の一に該当する者は、入札人、請負人、供給人又はその代理人となることができない。

(1) 未成年者、成年被後見人又は被保佐人

(2) 以上の刑に処せられた者で刑期間満了していない者又は刑の執行猶予中の者

(3) 破産の宣告を受けてまだ復権してない者

(入札保証金)

第6条 入札者は、入札金額の100分の5に相当する入札保証金を納付しなければならない。ただし、指名入札の場合は、保証金を減免することができる。

(入札保証金の返還)

第7条 入札保証金は、落札人に対しては、契約保証金納付後その他の者に対しては、落札決定後直ちにこれを返還する。

2 入札保証金は、契約保証金に充てることができる。

(入札書の提出)

第8条 入札者は、設計書、仕様書、図面、村工事執行条例及び現場等を熟覧して入札を作り、入札保証金と共に指定の場所に提出しなければならない。

(入札書の制限及び文字の訂正)

第9条 入札書は、同一事項につき1人1通とする。

2 入札書文字を加除訂正したときは、押印しなければならない。

(入札書の訂正取消し又は引換の禁止)

第10条 一担提出した入札書は、これを訂正し、取り消し、又は引換することはできない。

(入札)

第11条 入札は、本人又は代理人自から出頭しなければならない。ただし、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出しなければならない。

(予定価格)

第12条 村長は、あらかじめ競争入札に附する事項の価格を定めこれを封書にして開札の場所におかなければならない。

(開札)

第13条 開札は、主務職員2名以上立会の上入札人の前でこれを執行する。ただし、開札時刻になったときは、入札人の在否にかかわらず開札する。

(入札の無効)

第14条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 金額、氏名、押印その他入札に関する要件を欠き、又は確認しがたいもの

(2) 2人以上の連名のもの

(3) 入札書に共謀その他不正行為あると認められる者

(4) 第8条の規定に違反した者

(5) その他入札に関する条件に違反した入札

(落札価格)

第15条 入札は、予定価格以下の最低額を落札とする。ただし、予定価格設定困難なものについては、最低額をもって落札することができる。

(再入札)

第16条 落札となるべき入札のないときは、初め入札をした者に即時再度入札に附する。

2 再入札に附しても落札となるべき入札がないときは、入札を取り消すものとする。

(抽選による落札)

第17条 落札となるべき同金額の入札が2以上あるときは、その入札人につき抽選で落札人を定める。

2 入札人又はその代理人が開札場にいないときは、前項の抽選は、入札事務に関係のない職員が代って行うことができる。

(落札の告知)

第18条 落札人が定まったときは、直にその旨本人に告知する。

(前札棄却と再度入札)

第19条 落札告知後その落札が即時棄却されたときは、再度公告入札に附する。

(入札又は落札の棄却及び入札保証金の没収)

第20条 次の各号の一に該当するものは、入札又は落札を棄却し、その入札保証金は没収する。

(1) 第5条第8条又は第10条の規定に違反したもの

(2) 入札を取り消し、又は落札を放棄したもの

(3) 第17条の抽選を放棄したもの

(4) 入札に関し不正の行為があったもの

(5) 定められた期限に契約しなかったもの。ただし、天災地変その他やむを得ない事情があると村長が認めたときは、その限りでない。

(随意契約)

第21条 随意契約による工事の請負工用品の供給は、業者2人以上に見積書を提出させ最低価格のものに命ずるものとする。ただし、工事請負については、第15条によって予定価格の4分の3を下らない最低価格のものに命ずることができる。

(契約の締結)

第22条 落札人及び前条の規定により請負又は供給を命ぜられた者は、指定の期限までに契約書及び工事工程表、工事内訳書又は物品納入明細書を提出しなければならない。

(契約金保証金)

第23条 契約保証金は、契約金額の100分の5以上とする。

2 指名競争入札又は随意契約の方法により請負契約を締結する場合は、前項の保証金を減免することができる。

(譲渡又は委任の制限)

第24条 工事請負人、工用品の供給者は、債務から生ずる債権、債務を譲渡し、又はその債務の履行を他人に委任し、又はこれを下請に附することはできない。ただし、村長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(債務の承継)

第25条 工事請負人、工用品の供給者が不測の事故のためその債務を履行することができない場合は、その相続人が債務の承継を願出るときは、適当と認められる者に限り許可することができる。

(特殊工事の検査)

第26条 水中、地中その他の工事で施行後その出来形の適否を認知し難いものは、あらかじめその検査を受けなければならない。

2 請負人が前項の規定に違反したときは、工事の適否を認知できるようにさせ、又は改築を命ずることができる。

(係員の検査)

第27条 工事に使用する材料は、すべて係員の検査を受けなければならない。

(延期の許可)

第28条 天災地変その他やむを得ない事故のために予定の期日に債務の履行に着手又は完了することができないときは、請負人又は供給者は、遅滞なく事由を具して延期を願出て、許可を受けなければならない。

(契約の変更及び解除)

第29条 契約締結後必要と認められるときは、契約事項の変更又は債務履行の中止を命じ、若しくは契約を解除することができる。

2 債務履行の中止又は延期の日数が30日以上に渉るとき、若しくは契約日数が短縮されたとき、請負人又は供給者は、契約解除の請求をすることができる。

3 前項による請求があったときは、村長は、これを認めなければならない。

第30条 前条によって契約事項を変更し、又は債務履行の中止を命じ、若しくは契約を解除したときは、契約金額又は契約日数を増減し、若しくは出来形部分検収工用品に対し支払をなすものとする。

2 前項によって契約金額を増減したときは、契約保証金を追加させ、これを減額したときは、既納の契約保証金の一部を還付する。

(契約の解除及び保証金の没収)

第31条 次の各号の一に該当するときは、契約を解除し、契約保証金を没収する。

(1) 工事施行又は工用品の供給に関して請負人又は供給者若しくはその代理人に不正の行為があるとき。

(2) 契約締結後請負人若しくは供給者としての資格のないことを発見したとき、又はその資格を喪失したとき。

(3) 工事の施行又は工用品の供給が緩慢で契約期限内に債務の履行を完了する見込がないとき。

(4) 請負人又は供給者から契約解除の請求があったとき。ただし、第29条第2項に規定されたものを除く。

(5) 請負人又は供給者が失踪したとき。

(違約金)

第32条 請負人又は供給者が正当な事由なくして定められた期限までに債務の履行を完了することができないときは、遅延日数1日につき次のとおり違約金を徴収する。

(1) 1,525,000円未満の工事については、1,525円とする。

(2) 1,525,000円以上305万円未満の工事については、3,050円とする。

(3) 305万円以上610万円未満の工事については、4,575円とする。

(4) 610万円以上の工事については6,100円とする。ただし、1,525万円以上の工事については、305万円増加するごとに1,525円加算するものとする。

(竣工検査)

第33条 竣工検査を行うとき、請負人又は供給者は、これに立ち会わなければならない。

2 請負人又は供給人が前項の検査に立ち会わないときは、検査の結果に対し異議を申し立てることができない。

(検査の費用と負担)

第34条 竣工検査のため必要あるときは、請負人に工事の一部を取りこわさせることができる。

2 前項の規定によって取りこわされた箇所は、更に期限を定め請負人の費用で復旧させるものとする。

3 請負人が前項の規定に応じないときは、その費用は、契約金の内から差引くものとする。

第35条 竣工検査の結果、設計書、仕様書及び図面等に違反しているときは、期限を定めてその改修を命ずることができる。

(契約保証金の還付)

第36条 契約保証金は、工事の竣工又は工用品の供給完了の検査後還付する。

(保証期間)

第37条 保証期間は、工事及び工用品の引渡し後1箇年とする。

(規則への委任)

第38条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月15日から適用する。

2 この条例施行の際現に執行している工事その請負については、この条例の規定によるものとみなす。

伊平屋村工事執行条例

昭和48年6月30日 条例第14号

(昭和48年6月30日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
昭和48年6月30日 条例第14号