○伊平屋村建設工事等請負業者選定委員会の設置及び運営に関する規程

平成11年9月1日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、村が発注する建設工事並びにこれに係る設計、管理及び調査委託(以下「建設工事等」という。)の請負業者の選定について必要な事項を定めるものとする。

(選定委員会の設置)

第2条 業者の指名等に関し、適正かつ公平な執行を図るため、伊平屋村建設工事等請負業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。

(組織)

第3条 選定委員会は、委員長、副委員長及び委員若干名で組織する。

2 委員長は、副村長、副委員長は、建設課長をもって充てる。

3 委員は、建設課長、農林水産課長、総務課長、会計課長、住民課長、教育課長、商工観光課長をもって充てる。

(委員長及び副委員長の権限)

第4条 委員長は、会務を総理する。

2 委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

(選定委員会の任務)

第5条 選定委員会は、次の事項を審議する。

(1) 原則として、1件の設計価格が130万円以上の建設工事請負に関すること。

(2) 原則として、1件の設計価格が130万円以上の設計、監理及び調査委託業務に関すること。

(3) 指名停止に関すること。

(4) その他村長が必要と認めること。

(会議)

第6条 選定委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

2 選定委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 選定委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員長が特に軽易と認めたもの又は緊急を要するものについては、持ち回りで回議して選定委員会の審議に代えることができる。

(請負業者の推薦)

第7条 建設工事等の請負を発注しようとする事業担当課長は、伊平屋村建設工事競争入札参加者資格及び指名基準等に関する規程(平成11年訓令第2号)第5条に規定する工事施行能力等基準に従い格付された者のうちから、あらかじめ請負業者を推薦し、委員長に建設工事等請負業者指名選定依頼書(様式第1号)を提出しなければならない。

(不正行為の審査等)

第8条 事業担当課長は、不正に該当する事実があると認めたときは、速やかに文書により村長に報告するとともに建設工事等不正行為審査願書(様式第2号)により選定委員会の審査に付さなければならない。

(関係者の出席)

第9条 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、又は関係する事業に関し、資料の提出を求めることができる。

(審査の報告)

第10条 委員長は、選定委員会で審査した結果を建設工事等選定結果報告書(様式第3号)により、村長に報告しなければならない。

(業者の指名決定及び処分等)

第11条 村長は、前条の規定により報告を受けたときは、業者の指名及び処分を決定するものとする。

2 指名停止の基準は、別表に定めるとおりとする。

3 指名停止の起算日は、選定委員会で審査したその日からとする。

(指名停止の通知)

第12条 村長は、前条の規定により処分を決定したときは、文書により当該業者に通知するものとする。

(秘密の保持)

第13条 選定委員会は、公正にその任務を行い審議は非公開とし、その内容については、秘密を保持しなければならない。

(庶務)

第14条 選定委員会の庶務は、建設課で行う。

(委任)

第15条 この規程に定めるもののほか、選定委員会の運営について必要な事項は、委員長が選定委員会の議を経て定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年訓令第3号)

この規程は、平成14年5月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第4号)

この訓令は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令第21号)

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

指名停止基準

事項

停止期間

1 指名競争入札においてあらかじめ通知することなく入札に参加しなかった者

3箇月以内

2 入札し、落札決定したにもかかわらず、契約締結を拒んだ者

3箇月以上1年以内

3 契約書の規定に基づき当該業者の責により契約を解除された者

6箇月以上1年以内

4 契約の履行に当たり故意に工事を粗雑にし、若しくは物件の品質又は数量に関して不正な行為をした者

3箇月以上1年以内

5 入札において公正な執行を妨げた者若しくは公正な価格の成立を妨害し、又は不正な利益を得るため連合した者

3箇月以上1年以内

6 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を締結することを妨げた者

2箇月以上1年以内

7 工事の監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

2箇月以上6箇月以内

8 履行遅滞により、違約金を徴された者

1箇月以上3箇月以内

9 工事成績が著しく不良として検査等で指摘された者

3箇月以上6箇月以内

10 工事の施行管理が不良で再三指摘されたにもかかわらず改善しない者

3箇月以上6箇月以内

11 業務に関し、暴力、贈賄等不正行為等により起訴された者又は社会的にその行為が認められる者若しくはこれらの者を代理人、支配人その他相当の地位にある者を使用人として使用している者

1年以上

12 請負業者の責に帰すべき理由により、従業員又は第三者に死傷者を出したもの

1箇月以上1年以内

13 工事の施行に関し、工事の全部又は大部分を発注者の書面による承諾を受けることなく第三者に請け負わせ又は請負った者

1箇月以上6箇月以内

14 業務に関し、法令に違反し、建設業者として不適当であると認められたとき

1年以内

15 施行能力等級査定日直前1年間及び以降において賃金不払い(賃金の不払いをし、労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定により、所轄労働基準監督機関から指摘を受けた事実をいう。)をなした場合並びに下請負業者が賃金の不払いをなし、その不払いに関する経済的責任が元請にあると認められる場合

3箇月以上6箇月以内

16 その他選定委員会において指名停止の措置を必要と認めた者

その都度定める期間

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伊平屋村建設工事等請負業者選定委員会の設置及び運営に関する規程

平成11年9月1日 訓令第3号

(平成23年4月1日施行)