○伊平屋村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成9年10月1日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、伊平屋村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(村営住宅入居申込書等)

第2条 条例第8条に規定する村営住宅入居申込書は、様式第1号による。

2 前項の申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第5条各号の一に該当する者のうち村長が特に必要がないと認めるものについてはこの限りでない。

(1) 収入証明書(様式第2号)

(2) 婚姻の予約者がある場合は、それを証する書類

(3) 立ち退き要求を受けている場合は、その要求を証する書類

(4) その他村長が必要とする書類

3 村長は、条例第8条の申込みに対しその入居を許可したときは、その旨を村営住宅入居許可通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(入居選考委員会の組織)

第3条 条例第9条第4項に規定する選考委員は、委員13人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げるもののうちから、村長が委嘱又は任命する。

(1) 行政の職にあるもの 3人

(2) 区長の職にある者 5人

(3) 村議会議員代表 5人

(入居補充通知書等)

第4条 村長は、条例第11条第1項の規定により入居候補者を決定したときは、その旨を村営住宅入居候補者通知書(様式第6号)により入居候補者に通知する。

2 村長は、入居候補者のうちから入居候補者を決定したときはその旨を村営住宅入居許可通知書により通知するものとする。

(請書)

第5条 条例第12条第1項第1号に規定する請書は、様式第7号によるものとする。

2 前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書及び所得金額を証明するに足りる書類を添付しなければならない。

(連帯保証人の変更届)

第6条 入居者が、請書を提出した後、連帯保証人の死亡、村外転出又は辞任の申出等により連帯保証人を変更しようとするときは連帯保証人変更届(様式第8号)に請書を添付して村長に提出しなければならない。

2 入居者は、連帯保証人が住所を変更したときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(家賃の公示)

第7条 村長は、条例第16条の規定により家賃を定めたときは、次の各号に掲げる事項を公示する。

(1) 建設年度

(2) 団地名及び建設場所

(3) 構造及び間取り

(4) 条例第16条により決定した家賃の額

(家賃の減免基準)

第8条 条例第17条に規定する村長が定める家賃の減免基準は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 入居者の収入(条例第2条第3号に規定する収入の額に扶養親族(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号及び第34号に規定する控除対象配偶者及び扶養親族をいう。)1人につき1万円を加算した額をいう。以下この条において同じ。)の月額が、次の表に掲げる収入基準以下であること。

扶養親族が1人の場合の収入基準額 15,000円

扶養親族が2人の場合の収入基準額 25,000円

扶養親族が3人以上の場合の収入基準額 35,000円

(2) 入居者が、疾病にかかり長期にわたり療養を要し、又は災害により回復しがたい損害を受けたために特に費用を要する場合で、そのために要する費用として村長が認定した額を収入から控除した額が前号の収入基準額以下であること。

2 家賃の減額は、入居者の収入を10で除して得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)まで行う。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助を受けている入居者に対しては、当該家賃をその扶助を受けている額まで減額する。

3 条例第17条の規定による家賃の免除は、災害その他特別の事情により村長が特に必要があると認めた入居者に対して行うものとする。

4 家賃の減免期間は、村長が事情を考慮して定める。

(家賃の徴収猶予基準)

第9条 条例第17条の規定により村長が定める家賃の徴収猶予基準は、家賃の支払能力が6箇月以内に回復すると認められる場合とする。

(家賃等の減免及び徴収猶予申請)

第10条 条例第17条及び第19条の規定により、敷金、家賃(以下「家賃等」という。)の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、家賃等減免申請書(様式第9号)又は家賃等徴収猶予申請書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請に対して決定したときは、その旨を家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(敷金の還付)

第11条 入居者が住宅を立ち退き、敷金の還付を受けようとするときは、敷金還付請求書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、入居者が住宅を立ち退いた場合において、条例第19条第3項ただし書の規定により未納の家賃、割増賃料又は損害賠償金を敷金から控除したときは敷金控除明細書(様式第13号)を添えて、残金を還付する。

(住宅を使用しないときの届出)

第12条 条例第25条の規定により住宅を使用しないときの届出をしようとするときは、村営住宅一時不使用届(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(転貸の承認)

第13条 条例第26条の規定によらないで転貸の承認を受けようとするときは、村営住宅転貸承認申請書(様式第15号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅転貸承認通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

(用途併用の承認)

第14条 条例第27条ただし書の規定により用途併用の承認を受けようとするときは、村営住宅用途併用承認申請書(様式第17号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅用途併用承認通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

(模様替及び増築の承認)

第15条 条例第28条第1項ただし書の規定により模様替え又は増築を受けようとするときは、村営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第19号)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅模様替(増築)承認通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

(同居者の異動届)

第16条 入居者は、同居者に出産、死亡、転出その他これらに準ずる異動があったときは、速やかに村営住宅同居者異動届(様式第21号)に異動を証する書面を添付して村長に提出しなければならない。

(入居者の名義変更)

第17条 入居者が次の各号の一に該当し、かつ、当該同居の親族が引き続き当該村営住宅に居住しようとするときは、村営住宅入居者名義変更申請書(様式第22号)第2条第2項に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 他に転出したとき。

(3) 生計の中心でなくなったとき。

2 村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅名義変更承認通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

(収入状況報告書)

第18条 条例第36条第1項の規定により収入に関する報告をしようとするときは、収入報告書(様式第24号)に官公署の発行する収入証明書を添付して村長に提出しなければならない。

2 条例第29条第1項に規定する決定は、収入基準超過決定通知書(様式第25号)によりその旨を当該入居者に通知するものとする。

3 条例第29条第3項の規定により意見を述べようとするものは、意見申出書(様式第26号)を村長に提出しなければならない。

4 条例第29条第6項の規定による求めは、収入基準を超える収入がなくなり又は減少した日から30日以内に収入基準超過更正認定申請書(様式第27号)を村長に提出しなければならない。

5 村長は、第3項の意見申出書又は前項の収入基準超過更正認定申請書を審査した結果更正を認めたときは、収入基準超過更正決定通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

6 村長は、第3項の意見申出書又は第4項の収入基準超過更正認定申請書を審査した結果更正を認めないときは、却下通知書(様式第29号)により申請者に通知するものとする。

(住宅のあっせん)

第19条 条例第34条の規定により入居者が住宅のあっせん申し出をしようとするときは、住宅あっせん申出書(様式第30号)を村長に提出しなければならない。

(明渡しの申出)

第20条 入居者が条例第41条第1項の規定する明渡しをしようとするときは、村営住宅明渡届(様式第31号)を村長に提出しなければならない。

(住宅管理人)

第21条 住宅管理人は、村長が任命した者で次の各号の要件を備えているもののうちから村長が委嘱する。

(1) 村営住宅管理を行う能力を有し、かつ、管理人として適当と認められる者

(2) 身元が確実な者

(住宅管理人の職務)

第22条 住宅管理人は、住宅監理員の指揮監督を受け、次の職務を行わなければならない。

(1) 家賃及び割増賃料の納入通知書の配布

(2) 村営住宅の入居又は明渡しの確認

(3) 入居者から、条例及びこの規則の規定により提出する申請書等の取次ぎ

(4) その他村営住宅管理上必要な事項

(住宅管理人の管理戸数)

第23条 住宅管理人の村営住宅管理は、村一円とする。

(住宅管理人の解任)

第24条 村長は、住宅管理人が次の各号の一に該当するときは、解任することができる。

(1) 病気等のため職務の執行が不可能であると認めたとき。

(2) 住宅管理人が村外へ転居したとき。

(3) その他村長が住宅管理人として不適当であると認めたとき。

(立入検査証)

第25条 条例第55条第3項に規定する身分を示す証明書は、村営住宅立入検査証(様式第32号)とする。

(公営住宅の変換等)

第26条 条例第5条第5号から第7号までに規定する公営住宅の変更又は交換を希望する者は、公営住宅変更申請書(様式第4号)又は公営住宅交換申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

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伊平屋村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成9年10月1日 規則第4号

(平成15年11月28日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成9年10月1日 規則第4号
平成15年11月28日 規則第4号