○伊平屋村船舶企業職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和48年12月24日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、公営企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 公営企業職員で常時勤務を要するもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、時間外勤務手当、食糧手当及び退職手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の勤務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうちその特殊性に基づき村長が指定するものについて支給する。

2 前項の管理職手当を受ける職員には、第10条の規定は適用しない。

(初任給調整手当)

第5条 初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第6条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしてないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 満60歳以上の父母及び祖父母

(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

3 職員が児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当の支給を受ける場合において、当該児童手当に係る同法第4条第1項の支給要件児童のうちに当該職員の扶養親族たる者が2人以上あるときは、当該職員の扶養手当の額を調整するものとする。

(住居手当)

第6条の2 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(規則で定める職員を除く。)

(2) その所有に係る住宅(規則で定めるこれに準ずる住宅を含む。)のうち当該職員その他規則で定める者によって新築され、又は購入された住宅であって、当該新築又は購入の日から起算して5年を経過していないものに居住している職員で世帯主であるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 2,500円

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し、必要な事項は、規則で定める。

(宿日直手当)

第7条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して当該勤務について支給する。

(期末手当)

第8条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在勤する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。

(勤勉手当)

第9条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在勤する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。

(時間外勤務手当)

第10条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

第11条 削除

(食糧手当)

第12条 食糧手当は、船舶に従事する職員に対し当該事業年度の予算に計上した額を支給する。

(退職手当)

第13条 職員が勤続6箇月以上で退職した場合又は勤続期間6箇月未満で退職した場合で次に掲げる理由により退職したときは退職手当を支給する。

(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職した場合

(2) 傷い疾病によりその職に堪えず退職した場合

(3) 前2号に掲げる理由以外の理由により本人の意に反して退職した場合

(4) 在職中に死亡した場合

2 退職手当は、次の各号の一に該当する者には支給しない。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定により懲戒免職の処分を受けた者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合を除く。)をした者

(3) 地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第11条の規定に該当し退職させられた者

3 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4 勤続期間6箇月以上で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年以内に失業している場合において、その者が失業保険金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による失業保険金の支給の条件に従い退職手当として支給する。

(給与の減額)

第14条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第15条 職員が休職にされたときは、村長が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第16条 地方公営企業労働関係法第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(非常勤職員の給与)

第17条 常勤を要しない者については、村長は職員の給与との均衡を考慮して給与を支給する。

(委任)

第18条 この条例の施行に関して必要な事項は、村長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第7条の規定は、昭和48年9月1日から適用し、第4条の規定は昭和62年7月1日から適用する。

2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3 この条例の施行の際、当分の間、この条例の定める給与のほか別に条例に定めるところにより、給与の調整を伴う特別の手当を支給することができる。

4 従前の伊平屋村船舶課企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(1968年条例第7号)は、廃止する。

附 則(昭和51年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

附 則(昭和61年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年条例第13号)

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成4年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

2 第4条は、当分の間適用しない。

附 則(平成8年条例第11号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年10月1日から適用する。

附 則(平成11年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成14年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

2 当分の間、特例措置として、各年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この項において同じ。)において、当該各年度3月1日(附則第2項において「基準日」という。)に在職する企業職員(第17条に規定する職員を除く。)に対し、特例一時金を支給する。

3 企業職員に特例一時金が支給される間、第2条第3号中「食糧手当及び退職手当」とあるのは「食糧手当、退職手当及び特例一時金」とする。

4 特例一時金の額及び支給に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成14年条例第19号)

(施行日)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

伊平屋村船舶企業職員の給与の種類及び基準を定める条例

昭和48年12月24日 条例第27号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 船舶運航事業
沿革情報
昭和48年12月24日 条例第27号
昭和51年12月25日 条例第17号
昭和61年2月14日 条例第4号
昭和62年7月2日 条例第12号
昭和63年12月26日 条例第13号
平成元年12月19日 条例第16号
平成4年12月18日 条例第20号
平成6年7月25日 条例第17号
平成8年4月1日 条例第11号
平成9年12月18日 条例第17号
平成11年3月24日 条例第7号
平成14年3月18日 条例第6号
平成14年11月29日 条例第19号
平成17年3月31日 条例第9号